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皇室典範改定をめぐって保守派知識人は、所功京都産業大教授や高森明勅拓殖大客員教授らが「女系やむなし」を表明していますが、主流は「皇室典範問題研究会」(代表・小堀桂一郎東大名誉教授)など男系維持派です。愛子様が天皇に即位されても、過去の十代八人の女性天皇と同じく男系女子なので、女性天皇反対よりも女系阻止に重点を置いているとみられます。
愛子様の次の天皇も男系で維持するため、昭和22年にGHQ(連合国軍総司令部)の圧力で臣籍降下(皇籍離脱)した11宮家のうち男系男子で存続している旧賀陽宮家、旧久邇宮家、旧朝香宮家、旧東久邇宮家、旧竹田宮家を復活させたり、その中から特定の人を皇室に養子に迎えるなどして、愛子様の配偶者になってもらおうという案が出ています。
この「愛子天皇・旧宮家“皇配殿下”」案に対して、「旧宮家天皇・愛子皇后」
でないと皇室の伝統や配偶者の問題から男系が維持できないとして女性天皇反対を強く訴えているのが、英米保守主義の政治哲学や憲法思想が専門で昨年『皇統断絶』(ビジネス社)を出版した中川八洋筑波大教授です。「現状での女性天皇の即位は必然的に皇統断絶につながる」という中川氏の論に沿って男系男子維持の方法を見てみましょう。
これまでの女性天皇はいずれも男子のお世継ぎが幼少だったことや特定の政治状況に対処するための例外的な中継ぎでした。現在の状況のように男子の皇位継承者がいないために女性が即位したわけではありません。男子がいないからといって女性が即位しても、そこで皇統が途絶えるだけで、問題の解決にはならないからです。
また、いずれの女性天皇も皇后、皇太子妃だった未亡人か、生涯独身でした。即位後に子供を産んだ例は全くありません。「女性天皇は未亡人か独身。決して出産しない」が皇室の不文律なのです。
愛子様が結婚しようとされても、過去に例のない「天皇のお婿さま」が見つかるかどうかという現実的な大問題があります。中川氏は「将来天皇になられる女性と結婚しようと思う男性は野心がある者だけ。『きっとすてきなお相手が見つかるはず』という愛子天皇論は無責任な楽観論です。生涯独身を強いることになってしまいます」と話します。
愛子様のお子様のご即位で初の女系天皇が誕生して皇位の正統性に疑問が生じるのではなく、愛子様ご即位の時点で皇統断絶の恐れが強まるというわけです。
また、愛子様が皇太子になられれば、孝謙天皇(称徳天皇として再度即位)以来の二例目の女性皇太子です。称徳天皇といえば、怪僧・道鏡に篭絡され、皇位を狙われた悲運の天皇として知られます。
「孝謙・称徳天皇の生涯を振り返れば、『ぜひ皇太子に』と申し上げることができるでしょうか」
皇位を継承する男系男子に嫁ぐという形でしか愛子さまのご結婚は難しいという主張ですが、では誰に皇位継承者になっていただければいいのでしょうか?
「恐れ多いことですが、重大な問題なので具体的に想定させていただきます」として中川氏は、愛子様と年齢が近い旧宮家の三人の男児が候補だと提言しています。
旧賀陽宮家の在デンマーク大使館一等書記官、賀陽正憲氏の長男、二男(いずれも小学生)と旧東久邇宮家の住宅健在商社勤務、東久邇照彦氏の長男(二つ)です。
いずれも神武天皇以来の男系の血を継承しています。
皇太子様(または秋篠宮様)の次の天皇に即位すると仮定した場合、男系でたどると三人とも三十九親等離れた皇位継承になります。しかし、女系を含めた通常の考え方だと、旧賀陽宮家の二人は香淳皇后を介して九親等、旧東久邇家の一人は昭和天皇の長女、東久邇成子さんを介して六親等です。
旧宮家はいずれも約六百年前に今の天皇陛下の血筋と分かれた伏見宮家の系統ですが、中川氏は伏見宮系は決して傍系ではないと指摘します。
「伏見宮系は“祖系” (源流)。光格天皇以降、今の天皇陛下に続く閑院宮系はそこから分かれた支系といえます。伏見宮家はいざというときに皇位を継ぐため創設された宮家。こういうときこそ出番なのです」
約六十年前に皇籍を離れた一家が復帰するのは非現実的だという声もありますが、中川氏は「二千年の歴史の中で六十年は一瞬。それに、皇位継承の危機が訪れるのは数十年後。今、皇籍復帰していただければ、その間に皇族らしくなり、天皇となる方への教育もできます。」
旧竹田宮家の竹田恒泰氏も昨年出版した著者で、皇籍復帰について「皇室の尊厳と存在意義を守り抜くために、旧皇族の男系男子は責任を感じなくてはならない」と述べています。
三人の男児には、今から皇族としての生活になじんでもらい、そのうちのどなたかに天皇に即位していただき、愛子様には皇后になっていただく。中川氏は「それが皇統を継続する唯一の方法」と断言します。
このように男系男子を維持する方法の提言のほか、皇太子様や秋篠宮様に男児が誕生されるのを国民が待望していることも事実です。
政府や国会には二千年の伝統を踏まえた責任ある判断が求められます(1月8日付産経新聞7面)。
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小泉の構造改革=日米構造協議におけるアメリカ政府の年次改革要望書を丸呑みすることを擁護する産経新聞の経済記事は読むに耐えないが、上のような記事はまことに素晴らしい。創価学会の機関誌である毎日新聞の購読なんか金をドブに捨てるに等しく、それこそ「お金がもったいない」
我々憂国派ブロガーの使命は女性女系天皇の問題点と男系男子皇族による皇位継承策を広く国民に知らしめていくことだろう。
もう間に合わないかもしれないが…。
それにしても、拙者は憲法を独学し帝国憲法の真髄を知ってからというもの、伊藤博文や井上毅らの先見の明に幾度となく驚嘆させられている。
死児の齢を数えるに等しいが、サンフランシスコ講和条約の発効と同時にGHQの占領基本法に過ぎない占領憲法が無効破棄され、帝国憲法が復活していれば、さいきん宅間守を髣髴とさせる狂相を帯びてきた小泉純一郎の暴走と沈黙をもって小泉を援護する反日テレビ・マスゴミの虚報とによって、皇室典範の改悪されることはなかったろうに…
帝国憲法第二条 皇位は皇室典範の定むる所に依り皇男子孫之を継承す
「恭(つつしみ)て按するに、皇位の継承は祖宗以来既に明訓あり以て皇子孫に伝え万世易(か)うること無し。若し夫れ継承の順序に至りては新に勅定する所の皇室典範に於て之を詳明にし以て皇室の家法とし、更に憲法の條章に之を掲ぐることを用いざるは、将来に臣民の干渉を容れざることを示すなり。
皇男子孫とは祖宗の皇統に於ける男系の男子を謂う。此の文皇室典範第一條と詳略相形わす。」
「謹んで思うには、皇位の継承は祖宗以来、既に明快な遺訓があり、皇子孫に伝え永遠に変わる事が無い。もし継承の順序に至って新たに勅定する皇室典範において、これを細かな点まではっきり記載し、それを皇室の家法とし、さらに憲法の条章にこれを掲げる事を用いないのは、将来、臣民の干渉を要れないことを示している。
皇男子孫とは、祖宗の皇統における男系の男子をいう。この文は皇室典範の第一条と同等である。」
帝国憲法第十七条 摂政を置くは皇室典範の定むる所に依る 摂政は天皇の名に於て大権を行う
「恭て按するに、摂政は天皇の事を摂行す。故に凡そ至尊の名分を除く外一切の大政総て天皇の名に於いて之を行い、又大政に付き其の責に任ぜざること一に天皇に同じ。但し第七十五条の場合に於いて制限する所あるのみ。天皇の名に於いてと謂えるは天皇に代てと謂えるの義の如し。蓋し摂政の政令は即ち天皇に代り之を宣布するなり。
摂政を置くは、皇室の家法に依る。摂政にして王者の大権を総攬するは事国憲に係る。故に後者は之を憲法に掲げ、前者は皇室典範の定むる所に依る。蓋し摂政を置くの当否を定むるは専ら皇室に属すべくして而して臣民の容議する所に非ず。抑々天子違豫の事ありて政治を親らすること能わざるは、稀に見る所の変局にして而して国家動乱の機亦往々此時に伏す。彼の或る国に於いて両院を召集し両院合会して摂政を設くるの必要を議決することを憲法に掲ぐるが如きは、皇室の大事を以て民議の多数に委ね皇統の尊厳を干瀆するの漸を啓(ひら)く者に近し。本条を摂政を置くの要件を皇室典範に譲り之を憲法に載せざるは蓋し専ら国体を重んじ微を防ぎ漸を慎むなり。」
「謹んで思うには、摂政は天皇の職務を代わって行う。故に凡そ至尊の名分を除く外は、一切の大政全てを天皇の代理として行い、及び大政に付いてその責務を任される事は天皇と同じである。但し、第七十五条の場合に制限する所が合うことを除けば、「天皇の名に於いて」というときは、天皇に代わってといえるのと同じである。蓋し、摂政の政令は即ち天皇に代わりこれを宣言し布告することである。
摂政を置くのは、皇室の家法による。摂政として王者の体験を総攬する事は、こと国憲に係る。故に後者はこれを憲法に掲げて、前者は皇室典範の定める所による。蓋し、摂政を置くことの逃避を定めるのは、もっぱら皇室に属すことであり、そして臣民が容喙することでは無い。よくよく天子に違例の事があり、政治を自ら行うことが出来ない事は、稀に見る変局であり、そして国家動乱の機会もまた、往々にこういった時期に内在している。彼の或る国では、両院で協議し摂政を設ける必要性を議決することを憲法に掲げるような事は、皇室の大事を民議の多数に委ね皇統の尊厳を干渉し冒涜する糸口を啓く者に近い。本条は、摂政を置く要件を皇室典範に譲り、これを憲法に載せないのは、もっぱら国体を重んじ、僅かなことにも用心して大事を防ぎ兆を慎む。」
帝国憲法第七十四条 皇室典範の改正は帝国議会の議を経るを要せず 皇室典範を以て此の憲法の條規を変更することを得ず
「恭て按するに、憲法の改正は既に議会の議を経るを要す。而して皇室典範は独り其の議を経るを要せざるは何ぞや。蓋し皇室典範は皇室自ら皇室の事を制定す。而して君民相関かるの権義に渉る者に非ざればなり。もし夫れ改正の必要あるに当て之を皇族会議及枢密院顧問に付するの條則の如きは、亦典範に於て之を制定すべき者にして、而して憲法に之を示明するの要用なし。故に此の條に之を併せ掲げざるなり。
但し、皇室典範の改正に由り直接又は間接に此の憲法を変更するの事あらしめば、憲法の棋址は容易に移動するの不幸なきことを保たざらむとす。故に本條特に憲法の為に保障を存するの
至意を示したり。」
「謹んで思うには、憲法の改正は既に議会の議を経るの必要とする。そして皇室典範は、独り其の議を経るのを必要としないのは何故か。蓋し、皇室典範は皇室自ら皇室の事を制定する。そして、君民相開かれるという権義に渉るものではない。もしそれ、改正の必要がある場合には、これを皇族会議及び枢密顧問に付する条則のようなものは、また典範においてこれを制定すべき物であり、そして憲法にこれを明示する必要は無い。故に、この条にこれをあわせて掲げないのである。
ただし、皇室典範の改正により直接又は間接に、この憲法を変更することが現出すれば、憲法の基址は容易に移動すると言う不幸が無いことを保つことはできない。故に、本条は特に憲法の為に保証を存する至意を示したのである。」。(以上は伊藤博文著『憲法義解』の現代語訳(HISASHI)よりコピペさせていただきました。憲法学徒必見のサイトです)
皇室の廃絶をたくらむ民主党左派、公明党、社民党、共産党を皇室典範の改正作業に参加させてしまうマッカーサー占領憲法第二条「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」は、占領憲法の抱える最悪の欠陥の一つであり、この条項には、将来における皇室の廃絶を狙ったGHQの邪悪な陰謀が潜んでいる。
一体いつになったら我が国は、GHQの呪縛を断ち切ることができるのであろうか…。
<参考リンク>
明治天皇と昭和天皇の御子孫にあたる旧宮家
旧宮家の復活は国体の護持のみならず国防の強化、テロとの戦いに必要不可欠である
吉川弘之と姉歯秀次、耐震強度偽造事件に通じる皇室典範の改悪
天長節に思う応神天皇の遺業と日本の国柄
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女帝論を封ずる一つの手がかりとして : 国語学者・元産能大学教授 萩野貞樹氏
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【緊急要請1】
女性女系天皇に反対の声を上げてください。これが認められると、日本は日本でなくなります。
<参考リンク>
戦後日本マルクス占領憲法解釈学からの覚醒
毒吐き@てっくの皇室問題
SpeakEasy社会の小泉政権の皇室破壊
三輪のレッドアラートの姦族達の皇家を狙う
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万世一系の族値を破壊する女性女系天皇容認派の高橋紘は朝敵である
女帝論を封ずる一つの手がかりとして : 国語学者・元産能大学教授 萩野貞樹氏
【緊急要請2】
小泉内閣の構造改革に反対の声を上げてください。これが継続されると、日本は緊縮し、衰退し、荒廃していくだけです。
<参考リンク>
政府貨幣発行権という「打ち出の小槌」を使っても、ハイパー・インフレの心配なし!
500兆円計画マニフェスト━財政再建と「右肩上がり」高度成長経済および防衛力整備の実現へ
財政拡大で財政が健全化する!スーパーコンピューターシミュレーションで明らかになった驚きの事実
出口の見えない不況と言われているが、本当にそうなのか。私は我が国で最も信頼されている機関の一つに5年間毎年50兆円減税をしたらどうなるかを、マクロ計量モデル【注】を使ってシミュレーションして頂くようお願いした。このような大規模な減税で、日本経済は大変なインフレになると考える人が多いと思う。
しかし、実際のシミュレーションの結果では、経済状態は劇的に改善されるが、インフレ率は年率0.6%にしかならなかった。
この結果を直ぐにノーベル経済学賞受賞者であり現代最高の理論経済学者サミュエルソン氏に送ったところ、
「インフレ率は気にしなくて良い。需要を回復し、デフレから脱却できればよいのだから。」
という激励の手紙が私に返って来た。やはりノーベル経済学賞を受賞し計量経済学の世界的権威であるペンシルベニア大学のクライン教授にも送ったところ、
「2%位のインフレ率が適当なのではないか。経済状態が改善されるのは本当によいことだ。教育にもお金を使ったらどうだろう。」
という返事がきた。何と二人共、50兆円×5という巨額の財政出動に賛成して下さった!
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