せっかく丹羽春喜教授が高齢の身を押して「やしきたかじんのそこまでいって委員会」に出演し、解説しようとしてくれたのに、辛坊は、滑舌の悪い丹羽教授を補佐するどころか、冒頭から「円天と同じでしょっ」だの「若者は定額給付金のバラまきなど望んでいない」など喚き散らしては、政府紙幣発行に賛同する宮崎哲也氏や高橋洋一氏の発言を封じ、最後には丹羽教授の提言を「まともな政府のやることではありません」と揶揄して丹羽教授の解説を閉めてしまいました。
辛坊の発言は坂本竜馬と三岡八郎だけでなく、困窮する民衆を救済するために無税国家政策を実施した我が国の偉人を侮辱して、大阪の恥となりました。偉人とは仁徳天皇です。
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民の竈の煙
四年春二月六日、群臣に詔して「高殿に登ってはるかに眺めると、人家に煙があたりに見られない。これは人民たちが貧しくて、炊ぐ人がないのだろう。むかし、聖王の御世には、人民は君の徳をたたえる声をあげ、家々では平和を喜ぶ歌声があったという。いま自分が政について三年たったが、ほめたたえる声も起こらず､炊煙はまばらになっている。これは五穀実らず百姓が窮乏しているのである。都の内ですらこの様子だから、都の外の遠い国ではどんなであろうか」といわれた。
三月二十一日、詔して「今後三年間すべて課税をやめ、人民の苦しみを和らげよう」といわれた。この日から御衣や履物は破れるまで使用され、御食物は腐らなければ捨てられず、心をそぎへらし志をつつまやかにして、民の負担を減らされた。宮殿の垣はこわれても作らず、屋根の茅はくずれても葺かず、雨風が漏れて御衣を濡らしたり、星影が室内から見られる程であった。この後天候も穏やかに、五穀豊穣が続き、三年の間に人民は潤ってきて、徳をほめる声も起こり、炊煙も賑やかになってきた。
七年夏四月一日、天皇が高殿に登って一望されると、人家の煙は盛んに上がっていた。皇后に語られ、「自分はもう富んできた。これなら心配ない」といわれた。皇后が「なんで富んできたといえるのでしょう」といわれると、「人家の煙が国に満ちている。人民が富んでいるからと思われる」と。
皇后はまた「宮の垣が崩れて修理もできず、殿舎は破れ、御衣が濡れる有様で、なんで富んでいると言えるのでしょう」と。
天皇がいわれる、「天が人君を立てるのは、人民の為である。だから人民が根本である。それで古の聖王は一人でも人民に飢えや寒さに苦しむ者があれば、自分を責められた。人民が貧しいのは自分が貧しいのと同じである。人民が富んだなら自分が富んだことになる。人民が富んでいるのに、人君が貧しいということはないのである」と。
九月、諸国のものが奏請し、「課役が免除されて三年になります。そのため宮殿は壊れ、倉は空になりました。いま人民は豊かになって、道に落ちているものも拾いません。つれあいに先立たれた人々もなく、家には蓄えができました。こんなときに税をお支払いして、宮室を修理しなかったら、天の罰を被るでしょう」と申し上げた。けれどもまだお許しにならなかった。
十年冬十月、はじめて課役を命ぜられて宮室を造られた。人民たちは促されなくとも、老いを助け、幼き者もつれて、材を運び土籠を背負った。昼夜を分けず力をつくしたので、幾何も経ずに宮室は整った。それで今に至るまで聖帝とあがめられるのである（日本書紀上巻第十一）。
倭（やまと）朝廷は半島に対する外征を繰り返したので、当時の倭の経済および民衆は相当に疲弊していたのでしょう。仁徳天皇の政は財政政策の王道であり、その基本的思想は現代に通用する立派なものです。
丹羽春喜教授の提言は、仁徳天皇の免税政策に坂本竜馬と三岡八郎の政府紙幣発行策（太政官札）を加えた財政政策と言えましょう。
産油国の政府は石油を輸出して国家の歳入を増やし国民の税負担を軽減することができます。
日本国には輸出する石油はありませんが、国民が作り上げた巨大なデフレギャップがあり、政府はそれを利用して通貨発行益を増やし国民の税負担を軽減することができます。
丹羽提言の要旨は、デフレ不況のときには日本政府はデフレギャップを利用して潤沢な財源を確保し富国強兵策を実施できるのだから、国民の税負担を軽減すべきある、デフレ不況が国民を苦しめているときには政府は減税措置を実施し国民の苦しみを和らげないといけない、ということです。
何故これがまともな政府のやることではないのでしょうか。
政府紙幣（通貨発行益）は国民の痛みを緩和する麻酔です。大中小企業の失血死を防ぐ緊急輸血です。そして為政者（国民）が日本国という患者に麻酔と緊急輸血を打ちながら景気対策（減税プラス公共事業）という外科手術を行い、長年にわたり日本経済を蝕むデフレ不況という病巣を除去し日本国の健康を回復するという政策が丹羽春喜式オペです。
デフレギャップがある内に政府が丹羽式オペを実施すると、政府債務は増えずに名目GDPと税収が上がってくるので、GDPに対する政府債務の割合が下がることになります。それは俗にいう国の借金の重みが減るということであり、政府が財政規律を守るということです。
反対に政府が、巨大なデフレ圧力に対して、丹羽式オペを実施することなく、従来のように赤字国債を発行して小手先の景気対策を打つだけだと、円高デフレ不況が酷くなり、名目GDPと税収が減り、赤字国債の残高は増えて、GDPに対する政府債務の割合が上がることになります。それは俗にいう国の借金の重みが増すということであり、政府が財政規律を乱すということです。
またそれはテレビマスコミを通じてマクロ経済に疎い視聴者に心理的圧迫－将来の大増税の予感－を加え、ますます消費を冷やすことになるでしょう。
０８年の家計消費最大の減少 必需品節約で７万円（47ニュース）
２００８年の１世帯当たりの実質消費支出額は約３５０万円で、前年比１・９％、金額にして約７万円それぞれ減少したことが第一生命経済研究所の試算で１１日、分かった。
比較可能な１９７８年以降で減少した割合、金額ともに最大。不況や収入減を背景に、消費者が食べ物や衣服といった生活必需品の節約を強めている実態が浮き彫りになった。
家計の引き締めが長期化すると消費不振が深刻化し、商品価格も低下してデフレに突入する恐れがある。
需要を喚起する商品やサービスの開発が流通各社やメーカーの緊急課題となってきた。
減少割合がこれまで最も大きかったのは、金融危機時の９８年（約６万９０００円減）と天候不順で消費が低迷した０６年（約６万６０００円減）の１・８％減だったが、０８年はそれらを上回った。
費目別に見ると、支出の中心である食費が２・１％（約１万７０００円）減った。外食が手控えられ自炊をする人が増えた上、食料価格高騰でパンの需要が減って「コメ派」が増加。「被服および履物費」も３・５％減、リフォーム需要の落ち込みで住居費も４・６％減った。
一方、省エネ家電の人気で家具・家事用品は３・７％増えるなど、今後の支出抑制につながる商品にはお金を使う傾向も見える。
しかも日本経済を支える大中小企業が失血死すると、虎の子である余剰生産設備が毀損してしまい、政府は丹羽式オペという選択肢を失うことになります。政府貨幣発行権の大発動に伴うハイパーインフレ発生の危険性が高まるからです。それは政府の債務返済能力が低下するということです。
然るに政府紙幣発行反対論者は丹羽式オペの実施前に「為政者が患者に麻酔を打つと、術後に為政者が患者に麻酔を打ち続け、患者を麻薬依存症に陥れ、遂には廃人にしてしまう」と言って丹羽式オペに反対しているのです。反対論者は途方もないヤブ医者です。
いま為政者が丹羽式オペを実施しないと、既に15年以上に及ぶデフレ不況がズルズルと延長し、物は有り余っているのにそれを買いたくても買えない貧困層と失業者と自殺者と税収不足を埋める赤字国債がズルズルと増え、晩婚化と少子化がズルズルと進み、特亜系大量移民の受け入れを狙う多民族多文化強制派の反日勢力がドンドンと強くなり、日中間の戦力格差がズルズルと広がっていくでしょう。日本の名目GDPが増えないと日本の防衛費は増えないからです。
パイオニアが１万人削減 正社員６割、薄型ＴＶから撤退 （共同通信）
パイオニアは１２日、正社員６０００人、派遣・請負社員４０００人の計約１万人の従業員を国内外で削減すると発表した。１０年３月までに薄型テレビに使うディスプレー事業から完全撤退するのに伴うリストラ措置。景気悪化で家庭用エレクトロニクス部門の収益が落ち込み、主力事業の１つであるディスプレー事業撤退を迫られた。０９年３月期連結純損益は１３００億円の赤字に陥る見込み。
それに慢性デフレ不況がズルズルと日本国を衰退させるより、デフレギャップが存在する間は、為政者がダラダラと政府紙幣を発行し続け通貨発行益を稼ぐ方がはるかに国民にとって楽でしょう。それは、ハイパーインフレを起こさない限り、国民に税負担の軽減という恩恵をもたらすからです。
政府紙幣発行反対論者は日本国の老衰を望む反日主義者か、免疫拒絶症候群に陥っている人でしょう。彼らは、日本国自身の実力と制度と決断をもってデフレ不況とそれから生じている諸々の弊害を克服し、富国強兵に邁進する日の出の勢いの日本国に、拒絶反応を示すのです。
政府紙幣発行反対論者は、ハイパーインフレの恐怖を煽っても無駄なことに気付いたのか、政府紙幣の信用とモラルを問題視するようになりました。
しかし政府紙幣1万円札は政府貨幣の新種にして法貨です、法律によって強制通用力を付与される立派な通貨であり、500円玉硬貨20枚と変わりません。だから麻生内閣が発行しようが小沢内閣が発行しようが、政府紙幣に何の問題もありません。
そして第一次大戦後のドイツや大東亜戦争敗北直後の日本とは違い、我が国は巨大なデフレ･ギャップと莫大な対外債権を持っているのだから、現在の我が国政府が政府貨幣の新種である政府紙幣１万円札を発行した途端、円が信用を失い暴落するなどということはありません。
政府が政府貨幣発行権を発動し通貨発行益（シニョリッジ）を大幅に増やして景気対策を打つことの何がモラルに反するのでしょうか。所長には理解できません。
所長が思うに、政府が、トヨタをはじめ日本国の輸出型企業の国際競争力を強化したいなら、派遣労働者の使い捨てを許容するのではなくて、通貨発行益を財源として円レートと法人税を引き下げながら、派遣労働者を手厚く保護すべきでしょう。政府は法人税を引き下げる代償として経団連に労働者の手厚い保護を認めさせるのです。労働者の所得および生活の向上は内需の拡大に直結するのだから、この方がよほど慈悲深く経済的でしょう。
また政府が、将来の安定財源を確保したいなら、消費税を引き上げるのではなくて、通貨発行益を財源として海洋公社を設立して日本国の広大な領海および排他的経済水域に存在する海洋資源を開発し、日本の国内外に資源を販売して公社の利益を国庫に納付させるべきでしょう。海洋公社の設立は雇用を生み日本国の地政学的条件に適合するから、この方が、伊藤元重氏の以下の正論よりよほど建設的で戦略的でしょう。
名古屋「正論」懇話会の第２回講演会が１０日、名古屋市の名鉄グランドホテルで開かれ、東大大学院教授の伊藤元重氏が「内外の経済動向と日本の活路」と題して講演、「景気を良くするため消費税を増税すべきだ」と訴えた。
伊藤氏は、医療、教育、介護、育児サービスを充実させ、国民の安心を実現するとともに、新たな雇用を創出する必要があると強調。消費税率５％では財源不足で「２年後から税率を段階的に上げていくべきだ。（引き上げ前の）駆け込み需要による内需拡大も期待でき、国の借金を増やさずに社会保障原資を確保できる」と力説した。
また、「これまでがあまりに円安だった。現在の為替レートは円高とはいえない」と指摘。今後、製造業の再編は必至で、国内雇用は２～３割減る可能性があるとの見通しも示した（産経新聞社）。
所長が聞いたラジオ・ニュースによると、アメリカ中央銀行FRBのパーナンキ議長は、アメリカ経済のリフレを行うために、アメリカ国債の引き受けに続いてインフレターゲットの設定に前向きなようです。
所長が思うに、日本政府がアメリカ政府と協調して100年に１度の世界不況を退治したいのなら、FRBに続いてインフレターゲットを設定して政府貨幣発行権を発動し、通貨発行益を大幅に増やし、もっと大規模な景気対策を打つべきでしょう。
政府から独立する日銀が物価の動向を厳重監視するインフレターゲットの番人になってくれるから、悪性インフレが発生する可能性は、ほぼ絶無でしょう。
国難を解決する方策は時として単純明快です。しかし為政者および一般国民は時として単純明快な解決策を見失い、或いはそれに気付きながら、それを実行できなくなります。為政者および一般国民が単純明快な救国策を実行できない時が亡国の危機です。
我が国の歴史には先例があります。それは支那事変です。第一次近衛声明が陸軍参謀本部主導のトラウトマン和平工作を打ち砕いた後、我が国が支那事変を解決する単純明快な方策は、参謀本部が統帥権独立の原則を活用し、支那本土から一兵残らず陸軍部隊を撤収してしまうことでした。
第一次上海事変の際、陸軍参謀本部はそれに近いことを実行し、支那事変の最中の昭和15年3月30日には、陸軍省部の首脳が会議を開き、15年中には政戦謀略のあらゆる手段を講じて支那事変の和平処理に邁進し、年末に至ってその見込みが立たない時は、16年初頭から自発的に撤兵を開始し、18年中には、上海付近および蒙疆の一角を残して全部を撤兵する方針を申し合わせました。しかし結局それは実行されませんでした。
極端なインフレ恐怖病に陥っている日銀首脳が日銀の独立性を盾にとり、政府と協調することなく、デフレ不況をズルズルと延長していることを揶揄する言葉として「むかし陸軍、いま日銀」が流行していますが、「むかし参謀本部、いま政府」とも言えましょう。
いずれも身に帯びた伝家の宝刀－天皇の統帥大権を輔翼（助言）する権限と、立派な法貨である政府紙幣を発行する権限－を正しく使えずに、日本経済をボロボロにして多くの国民を死に追いやる公の組織ということです。
東尋坊で保護される自殺志願者「ものすごいペース」で増加（JCASTニュース）
日本では、年間3万人が自殺するとされているが、09年はさらに増加するのでは、との見方が広がっている。
例えば、「自殺の名所」としても知られる福井県の東尋坊では、年に30人程度が自殺するとされる。
現地をパトロールし、自殺志願者を立ち直らせる活動を行っているNPO法人によると、例年であれば11月～1月の期間に保護されるのはせいぜい3～4人程度。ところが、景気悪化が明るみに出た08年11月～09年1月にかけては、実に16人が保護されている。うち7人が「派遣切り」にあった人だという。
茂代表は、「保護される人は、ものすごいペースで増えています。所持金もほとんどない人が多く、先日保護した人は『5円玉3枚、1円玉5枚』という有様でした。08年12月中旬には、東尋坊のパトロール体制を強化するように、市役所に要請をしたばかりです」と嘆息する。
さらに、「『派遣切り』をされた人は、クビになった瞬間に『はい、死にます』となる訳ではありません。職を失って半年～1、2年ともがき苦しんだ末に、ここまでやって来ています」とも話す。「派遣切り」が08年後半から目立ち始めたことを考えると、「自殺志願者」が増える可能性は濃厚だ。
さらに「運営は『持ち出し状態』で、保護すべき人が増えるほど、運営も厳しさを増していきます。公的支援が必要です」と訴える。
一方、自殺対策に取り組む別のNPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」は、「生きるための支援策」を探しやすく設計した検索サイト「ライフリンクDB」を開設、反響を呼んでいる。
ライフリンクでは、現在の状況は、北海道拓殖銀行や山一証券が破綻するなどして自殺者が増加した97年度末と似ているとみており、清水代表は、「対応が後手に回れば回るだけ（自殺者が）多くなりかねない切迫した状況」と警鐘を鳴らしている。
97年といえば橋本内閣が消費税率を引き上げた年です。伊藤元重教授の正論は至愚です。東大大学院も落ちたものです。
＜関連の記事書籍＞
・政府紙幣の発行すなわち政府貨幣発行権の拡大行使に対して、やれハイパーインフレだのジンバブエだの円天だのと喚いて反対している者は、竹森俊平氏にバッサリ斬り捨てられた朝日新聞社山田厚史の経済観と同じ、もの凄く恥ずかしい経済観の持ち主なのである。
世界金融危機に直面する今こそ、新ケインズ派、ニューディール政策を断行。600兆円の新国家財源で日本復活―救国の秘策の提言ここにあり！
・近代日本の財政を築いた逸材 経綸のとき―三岡八郎
・愛国運動宣言と免疫拒絶症候群－瀕死の重病人の日本
・本当は凄まじい自殺者の数 鬱苦死萎国日本
・日本経済復活の切り札－恐るべきグローバル水企業（ウオーター・バロン）の野望を打ち砕くフネモノ公共事業
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いまになって丹羽式オペに賛同し始めましたが、同時に消費税率の引き上げを主張しているのだから、無茶苦茶です。おそらく何もわかっていないのでしょう。
定額給付金として国民に１人当たり政府紙幣20万円を給付するというのは、減税と同じはずなのですが、なぜか不評です。
今の段階では政府紙幣は、すべて景気対策に投入されるべきでしょう。
こんにちは。デフレの問題なかなか議論されませんね。確かに、デフレは大きな問題です。しかし、次の日本の進むべき進路を提言もせずに、このような問題だけ指摘するのは、間違った行きかたであり、不安を煽るだけだと思います。私は、日本が次に進むべきは、昔のように基本に立ち返り、｢経済」ではなく「社会」に着目することです。そうして、社会変革を実現することです。そうして、高度な社会に突入すれば、２０型産業では考えられないような、２１世紀型のイノベーションが発生し、そのためには、新たな製品やサービスが必要になってきます。それが、新時代の産業になっていきます。詳細は是非私のブログをご覧になってください。
また遊びに来ます！！
ありがとうございます。。