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◆「一度切れた歴史はつなげない」女性天皇に異議(毎日新聞 2006年1月3日 19時58)
昭和天皇が自らの神格性を否定し、後に人間宣言と呼ばれた「新日本建設に関する詔書」が発表されたのは、終戦翌年の1946年1月1日だった。4日後に生まれた昭和天皇のおい、寛仁親王殿下が毎日新聞の単独インタビューに応じ、皇室の歩みや将来像などについて語られた。
殿下は「(詔書について)昭和天皇ご自身は『自分は戦前から何も変わっていない』とおっしゃっていた」と明かすとともに、皇室の役割を「光の当たっていないところに光をあてるもの」との考えを示された。
皇室典範改正問題についての質問にも応じ、「政治を超えた歴史の問題」との認識のうえで、男系による皇位継承の伝統を踏まえ、「一度切れた歴史はつなげない。腰を据えて議論すべきだ」とした。「皇室典範に関する有識者会議」が出した「女性・女系天皇の容認」の結論に異を唱えた形だ。
殿下は既に福祉団体の会報のエッセーで、元皇族の皇籍復帰や女性皇族に養子を取ることを認めることなどによる男系男子継承方法を示しているが、「過去にはこうした方法で、皇位継承の危機をたびたび回避してきた」、「先人が築き上げた貴重な財産(方法)にならって、できるだけの手を尽くしていくべきだ」とした。
「人間宣言」については、「戦前・戦中と戦後を区別し、新しい日本に向かうという意味があった」と位置づけた。また、皇室のあり方について「日本民族の知恵が権力を持たせないようにしてきた。国を守っていくために必要な存在」とした。【大久保和夫】
◇インタビューの要旨
昭和天皇の「人間宣言」の4日後に生まれた寛仁親王殿下。その生い立ちは戦後の皇室の歩みと重なる。皇室の「来し方行く末」を、内側から語られた。要旨は次の通り。
■人間宣言
終戦の御前会議で陛下(昭和天皇)のご意見をと奏上し、そこで陛下が「平和を望む」とおっしゃったことが、後に「ご聖断」となった。人間宣言も同じで、用語自体はメディアが勝手に作ったものだ。
人間宣言が、戦前・戦中と戦後を区別した新しい日本に向かうという詔書であるのは事実だが、陛下とお話ししたとき、戦前・戦中・戦後を通して、ご自身は「何も変わっていない」とおっしゃっていた。現人神というのもみんなが勝手に言っていたことだ。
■昭和天皇のこと
皇族のあり方について、2度じっくりとお話をうかがう機会があった。その際、ご自身の意思で発言・行動されたのは、2・26事件と終戦の決断の2度だけだとおっしゃっていた。 2・26事件では内閣が機能しなくなって、終戦では御前会議で意見が割れたからで、どうしても判断されなければならなかった時だ。
このご発言には大変驚いたが、後に記者会見でご自身で語られたので安心して今、このように話せる。立憲君主というお立場を十二分にお分かりになってのことだったと思う。
そして、公平無私であられた。いろんな方の話を聞かれて、よく事情をご存じだった。戦前、戦中、戦後を通じて多くの人に会われて話を聞き、激動の時代を生きてこられたわけだから、陛下には勝てない。
しゃべり方は、「あ、そう」が多くてお上手とは言い難いが、パーティーなどでも部屋にお入りになれば、みんなの視線が自然と集中してしまう、そういうすごさがおありになった。
■皇族のあり方
皇室は、一部の例外を除いて権力を握ることがなかった。権力を持つところと、皇室を分けてきたのは、大和民族の知恵だと思う。国を守っていくためにそういう形になった。外国の王族の中には、パワーの論理が働いて権力を握ったりしたから、その後つぶれたケースもある。
皇室は悠久の歴史の中で常に受動態であった。突き詰めると、存在することに意義があるということだ。政治や営利にも関与できないし、ある意味「ニッチ(すきま)産業」だ。
政府や行政も、国民のためにいろんなことを展開していくが、足らざるところはある。皇族がそれを補い、光が当たっていないところに光を当てる。それぞれの皇族が、国民の要望、希望に沿っていくことが大事だ。
■皇室典範改正
皇室のあり方に関する問題を有識者会議による1年、三十数時間の議論で決めてしまうことに素朴な疑問を抱く。この問題は、政治を超えたものだ。多くの国民が歴史を理解したうえで大いなる論議がわき上がって、国会で、審議に審議を重ねて結論が出ればと思う。男系で継いできた歴史は、一度切ってしまえばつなげないことを分かってほしい。
皇位継承をめぐってはいくつかの危機があったが、これまで回避してきた。10親等ぐらい離れた傍系から皇女に婿入りしたり、宇多天皇のように臣籍降下したのに復活して皇太子になり、その後天皇になったケースもある。
1947年に臣籍降下した11宮家の当主にカムバックしていただいたり、養子ができるようにするなどの方法がある。できるだけの手段を講じるのが先だ。すべての手を尽くしたうえで、駄目なら仕方がない。
11宮家の復帰には、60年間一般の中で生活してきたので違和感があるというが、異様な意見だ。菊栄親睦会という昭和天皇のご親族が集まる会がある。旧宮さま、元宮さまとの付き合いは深い。
むしろ愛子さまの夫になった人が、突然「陛下」と呼ばれる方が違和感が強いのではないか。
この記事が毎日新聞の捏造ではないならば(笑)、さすがは聡明なる寛仁親王殿下である。殿下の御発言は正論中の正論である。
櫻田淳は、上の殿下の御発言を目にしてもなお小泉内閣を擁護し、女性女系天皇に反対する憂国派を批判するのであろうか。
何度も言うが、皇室典範は皇室の家法であるから、皇室典範の改正は、あくまで日本の重要な慣習法の一つである皇室伝統の則り、行われるべきものである。
小泉純一郎は、寛仁親王殿下に「異様」とまで批判されてもなお、皇室典範の改悪を強行するのであろうか。もし強行すれば、彼の精神的国籍は絶対に日本ではなく、必ずや後世に悪名を残すであろう。
【緊急要請】
女性女系天皇に反対の声を上げてください。これが認められると、日本は日本でなくなります。旧宮家の皇籍復帰を政府と政治家に要求しましょう!
<参考リンク>
明治天皇と昭和天皇の御子孫にあたる旧宮家
天長節に思う応神天皇の遺業と日本の国柄
万世一系の族値を破壊する女性女系天皇容認派の高橋紘は朝敵である
女性・女系天皇の容認は憲法違反である
戦後日本マルクス占領憲法解釈学からの覚醒
・原油の高騰とガソリン価格の急騰を逆手に取る名古屋方面で大反響!2万円の投資で数十万円以上の資金を確実にゲットする方法
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現行の皇室典範二十三条「天皇、皇后、太皇太后及び皇太后の敬称は、陛下とする。
前項の皇族以外の皇族の敬称は、殿下とする。」は、明治の皇室典範十七条と十八条を継承したものである。
皇室典範義解
十七条 天皇 太皇太后 皇太后 皇后の敬称は陛下とす
恭しみて按ずるに、陛下は臣下より天子に敷奏するときの敬称なり。本状に陛下の敬称を以て通じて至尊に対するの称謂とし、而して敷奏陛見の辞に限らざるは、旧典を敷衍して之を内外に広むるなり。
大宝の令に三后に上啓するは殿下と称う。本条に太皇太后、皇太后、皇后皆陛下と称うるは、嫡后国母は至尊に斎匹し、至尊と倶に臣民の至隆なる敬礼を受くべければなり。但し、君位は一ありて二なし。皇后は固より他の皇族と均しく人臣の列に居る。而して大宝の制と其の称を殊にして仍其の実を同じくすることを失わざるなり。
第十八条 皇太子皇太子妃 皇太孫皇太孫妃 親王親王妃 内親王 王王妃 女王の敬称は殿下とす。
恭て按ずるに、本条は旧制皇太子に於て殿下と称うる例に因り、推して之を皇族に及ぼすなり。
つまり皇族出身であれ、非皇族出身であれ、女性が男性皇族、男性天皇と婚姻され皇族の一員となり、妃殿下、皇后陛下と敬称されることは、慣習化されており、一般国民になじんでいる。
しかし非皇族出身の民間男性が宮家の当主となる女性皇族(内親王、女王)、しかして女性天皇と婚姻し皇族の一員となり、〇〇殿下、〇〇陛下と呼ばれた前例はないのである。それが証拠に〇〇の部分に相当する敬称名が未だ決定されない。必殺仕事人の中村主水がそうであるように、婿は家督相続者であるから、皇婿陛下(殿下)は不適切であるし、かといって皇配陛下の語音は良くない。
だからこそ寛仁親王殿下は、「むしろ愛子さまの夫になった人が、突然『陛下』と呼ばれる方が違和感が強いのではないか」と述べられているのである。
ここに来られた方は、せっかく皇室典範問題に関心を持たれたのだから、玄人裸足の川西正彦さんの詳細な研究(http://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/)を読み、いい加減な皇室典範論に惑わされないようにして下さい。
今まで皇胤(男系)の女子と結婚された非皇胤の男子が皇族になることはなかった。だから寛仁親王殿下は、「むしろ愛子さまの夫になった人が、突然『陛下』と呼ばれる方が違和感が強いのではないか」と述べられているのである。
「天皇、皇后、太皇太后及び皇太后の敬称は、陛下とする」ことを知らない訳ないだろう。
また臣籍降下した元皇族が皇族に復帰し、皇位継承権を回復した例は数多くあり、その中から天皇に即位した者が二人いるのである。
完全に臣籍降下したとは言い難い11宮家の方々が皇族に復帰することに何の問題があろうか。
しかして占領憲法以下GHQが我が国に残した法体系がこれまで覆滅されなかったのは、GHQと反日左翼による執拗な洗脳の結実である。
最悪の曲学阿世のインチキ学者である横田喜三郎と宮沢俊義が東大から罷免され、名誉を褫奪されなかったのはなぜか。
それは、戦後から今日にいたるまで、一般国民のほとんどが、昭和二十年八月十五日を、日本が連合国に無条件降伏した終戦日と錯覚させられ、同年九月二日の有条件休戦(戦闘の全面的休止)協定の成立日から昭和二十七年四月二十八日のサンフランシスコ講和条約の発効日まで、日本と連合国は国際法上の戦争状態にあり、GHQの対日占領政策が戦時法規の適用対象となる軍事占領であり、ハーグ陸戦法規四十三条はむろんポツダム宣言をも蹂躙した戦争犯罪であったという歴史の真実が、一般国民のほとんどに知らされていないからである。
湾岸戦争の際、海部俊樹は戦時法規なるものが存在すること自体しらなかった。横田喜三郎が東大国際法学から戦争法研究を追放したため、戦時法規を全く知らない者が総理になったのである。
戦後から今日まで、総理よりも国際法に縁遠い一般国民が戦時法規を根拠にGHQの占領政策の残滓の覆滅を要求し、それが大きな国民世論となり国政に反映されるという余地はなかった。
これを洗脳の結実として何というのか。
つまり、ごく最近まで有名な論客でさえも知らなかったのである、支那事変を解決し我が国を対米英戦を追い込み、八千万同胞に八年間の戦争の惨苦をもたらし、三百万同胞を死に至らしめた者が、東亜新秩序(東亜共産主義社会)を狙った尾崎秀実ら政府軍部に潜伏していた共産主義であること、しかして少なくとも昭和二十五年以降、GHQ民政局は彼らが実施した対日占領作戦が単なる戦争犯罪にとどまらず、有史以来最悪の途方もない無知と誤解と偏見と錯覚の産物であるということを自覚しながら、それらを撤回しなかったという事実を。
もし戦後まもない頃、一般国民と国民の代表である政治家が以上の事実を知っていたならば、必ずやGHQの対日占領作戦の残滓、戦後民主主義体制を覆滅していたであろう。
私の戦史(http://touarenmeilv.ld.infoseek.co.jp/newsyberbook1.htm)を読んでくれて多少なりとも歴史の真実を知った方々が、数十年のあいだ頑なに愛読していた戦後民主主義の守り本尊である朝日新聞に激怒し、直ちに購読を打ち切ったごとく、あるいは学校の歴史教育とは余りに違う内容に衝撃を受け、このままでは日本は滅びると日々憂うるようになったごとく、あるいは治安維持法のごとき反共法とスパイ防止法の復活強化を主張するようになったごとく、あるいは占領憲法の虚妄を知り帝国憲法を肯定的に評価するようになったごとく。
敗残孤影の日本を経済大国として復活させてくれた戦前世代の方々のほとんどは、GHQと教育界報道界を牛耳る反日左翼勢力によって歴史の真実を知る機会を奪われたまま、それに伴い、GHQの検閲下で制定された占領憲法、皇室典範、教育基本法などのGHQの対日占領作戦の残滓を覆滅する機会を奪われたまま、鬼籍に入られたのである。
それを「戦後まもない頃に十一宮家の復籍が実現せず、占領憲法や皇室典範が廃棄されず、明治の帝国憲法や皇室典範が復されなかったのは、国民が新憲法下の民主主義を肯定的に受け入れたから」などという趣旨をことを放言する輩は、ある意味において、戦前世代を侮辱するもので、本当に許し難い。