田母神俊雄エッセイの根拠論文－2006年正論8月号

　所長は正論の購読を止めて久しいが、平間洋一氏の「近衛上奏文の謎、日本を席巻した共産主義と軍部への浸透」を掲載した2006年正論8月号だけは購入していた。所長が思うに、これに掲載された以下の論文の内容が田母神エッセイの根拠であろう。

【中国共産党とコミンテルンの戦争責任を告発する】

・国共合作、内戦の背後で蠢いた「赤色謀略」の数々　評論家　黄文雄
・尾崎秀実の虚像と実像　国際問題評論家　滝澤一郎
・近衛上奏文の謎　元防衛大教授　平間洋一
・日本を泥沼に落とし込んだ米中ソ二つの反日ネットワーク　日本会議専任研究員　江崎道朗
・ルーズベルト対日戦決意の「背景」最新報告　青山学院大学教授　福井義高
・東京裁判史観は過去の亡霊だ　上智大学名誉教授　渡部昇一

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　黄文雄氏は論文の中で「嫌がる日本を戦争へと引っ張り込んだ中国」「本当の被害者は日本だった」と題して、それらについて詳述しているので、田母神エッセイの根拠の１つは間違いなくこれだろう。

　上記諸論文の執筆者のうち、江崎道朗氏のみが論文の最後に参考文献を列挙し、他の論者は論文中に根拠を挙げているので、ここでは江崎氏の論拠を紹介しておこう。

註１、東中野修道「南京事件　国民党極秘文書から読み解く」

註２、The American Committee for Non Participation in Japanese Aggression,”America’s Share in Japan’s War Guilt”

註３、北村稔「南京事件の探求」

註４、木本茂三郎YMCAノート、佐藤尚子「解放前中国における教育権回収運動とミッション系大学」（日本の教育史学第二十五集）　マクマリー原著、アーサーウォルドロン著「平和はいかに失われたか―大戦前の米中日関係もう一つの選択肢」

註５、JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.B02030591100 在ニューヨーク総領事館昭和十二年十一月二十七日から昭和十三年九月十四日　支那側宣伝関係第一巻（外務省外交史料館）

註６、山岡道男「太平洋問題調査会の研究」油井大三郎「未完の占領改革」

註７、８は註５

註９、Hクレア、J.H・ヘインズ、F・I・フィルソフ「アメリカ共産党とコミンテルン―地下活動の記録」

註10、The Venona Secrets: Exposing Soviet Espionage and America's Traitors

註11、レーニン「文化・文化・芸術論」

註12、中保与作「最近支那共産党史」

　盧溝橋事件の勃発後、蒋介石がコミンテルンと中国共産党によって操られていた（というより抗日戦を強要されていたという表現が正しい）という話は、中国共産党研究の第一人者であった波多野幹一氏の「赤色支那の究明」（1940）にも出ている。

　また防衛庁戦史叢書支那事変陸軍作戦＜3＞は291ページに「日米戦争の誘発を志向するソ連」と題して、次のように記述している。

　すなわちソ連のねらいは、中立条約を受け入れることによって、日本の南進政策の積極化を刺激し、彼らのいう日・米英「帝国主義」戦争の誘発を志向するものであった。
　このように日米戦争の誘発を志向するソ連の対日策に対して松岡外相はいわゆる「日独伊ソ提携乃至同盟」の構想をもって対ソ外交を推進し、ついに翌十六年四月十三日に至り「日ソ中立条約」が締結されるに至った。それは、すでに日独伊三国の条約によって、米英の重慶援助方針が明確化された時期で、ますますアメリカの中国援助を刺激し、ただ独ソ関係の険悪化からやがて独ソ開戦（6月22日）へと進むソ連に対してのみ利益を与えるだけのものであった。

　なおそのころ忠実なコミュニストたる尾崎秀実やH・D・ホワイトは既に日米両国首脳の側近に潜入し終わっており、ひそかに自国政府を動かしていたのである。

　所長が今回の騒動から発見した事実は、田母神論文のコミンテルン陰謀論を揶揄した者は、防衛庁戦史叢書すら読んでいないこと、左翼勢力は従軍慰安婦強制連行説や南京大虐殺肯定論など真っ赤なウソだらけの自国虐待史観を喧伝しながらコミンテルン陰謀論に対しては「それこそ自虐史観だ！」と罵りヒステリーを起こすこと、我が国の政治家、マスコミ、そしてブロガーには、リットン調査団よりも反日的で、「侵略」という罵詈雑言を好んで日本国の歴史に浴びせる者が少なからず存在していること、そして何より所長の戦史がまだまだ説明不足であったことである。

　そこで所長は、戦史の全面改修を来春以降に行い、今日のところは微修正します。

国民のための大東亜戦争正統抄史1928-56戦争の天才と謀略の天才の戦い60～66東條内閣の和平努力

65、慟哭

　一九三八年五月二十日、ソ連のスターリンはコミンテルン執行委員会に次のメッセージを送ったという(1)。

　「大規模の直接的革命行動を再開することは、われわれが資本主義諸国家間の対立を激化させて、これを武力闘争に追い込むことに成功しないかぎり、不可能である。マルクス・エンゲルス・レーニンの教訓は、革命がこれら諸国間の全面戦争から自動的に産まれてくるものであることを教えている。我々の兄弟的諸共産党の主要な任務は、このような紛争が起こりやすいように仕向けることでなければならない」

　日米開戦直後、あたかも尾崎謀略グループの意志を代表する形において書かれた蝋山政道の「世界大戦への米国の責任」と題した論文が『改造』昭和十七年一月号に記載されている。それは、アメリカ政府の対日強硬方針が日米、米独開戦を勃発させ、第二次世界大戦後、アメリカをも苦めることになる「帝国主義国家相互間の戦争激発によるソ連および共産主義勢力の防衛と拡大」を目的とするコミンテルンの世界戦略を遂に完全発動させるに至ったことを嘲笑しているようで真に興味深い。

(1)【防衛庁戦史叢書支那事変陸軍作戦3】一八五頁、「ジョアン・ファブリー仏陸相論文」

▼便利屋こと所長こと榮侍

　「憲法改正議論に参加する資格―憲法政治公民の教科書憲法義解と所長の憲法改正案をもって、日本の誇りを条文に埋葬した欺瞞のマッカーサー占領憲法を討ち果たす！

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