国辱的な景気回復の予兆－FRB、国債購入でオバマ政権の景気刺激策を支援

　もしアメリカの中央銀行であるFRBがアメリカ国債を買い取りオバマ政権に資金を提供し、オバマ政権の大規模な景気刺激策が成功したら、日本国の恥辱である。我が国は、ケインズの先駆者である高橋是清の昭和恐慌克服策という景気回復の模範を省みることなく、バブル崩壊から今日まで約20年、橋本内閣が消費税を上げて日本経済を不景気のどん底に落としいれ財政再建に失敗してから12年、デフレ不況を延長してきたのだから。

　日本国民は政府と政治家に日銀引受の国債発行を財源とする大規模な景気刺激策を要求するべきであると思う方は、一日一押人気ブログランキングをクリック願います。　

FRB、国債購入で景気刺激策を支援も（ワシントン 3日 ロイター(Mark Felsenthal記者;翻訳 山口 ）

　オバマ次期米大統領と米議会が導入を計画している景気刺激策の資金をねん出するため発行が必要とされる大量の国債の買い手に、連邦準備理事会(FRB)が浮上している。

　リセッション脱却に向け、オバマ氏と議会が最大5000億ドルの資金の投入を準備するなか、バーナンキFRB議長は、金利上昇を抑制するひとつの方法として国債を購入する用意がある、と述べた。

　バーナンキ議長は1日、「FRBは公開市場で相当規模の長期国債や機関債の購入が可能だ」と述べ、「この手法はこうした債券の利回りに影響を与え、総需要を刺激する可能性がある」と語った。

　議長によると、政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)発行の債券や、2社が保証する住宅ローン担保証券(MBS)を購入するFRBの最近の決定を受け、住宅ローン金利はすでに低下している。

　2009年1月20日に大統領に就任するオバマ氏は前週、景気に「強烈な刺激」を与えるのに十分な規模の政策立案にただちに取り掛かりたい、との意向を示した。

　また、民主党の関係筋によると、下院は中産階級の減税とインフラ投資を含む5000億ドル規模の景気刺激策の導入を求める見通しだ。

<積極的な買い手>

　こうした支出により、米国の借入額は一段と膨らむ見通しだ。税収が減少するなか、7000億ドルの金融支援策向けの出費を支えるため、政府の借り入れはすでに膨大な水準にある。

　借り入れの大幅な増加は国債利回りを押し上げる危険性をはらんでいる。とりわけ、住宅ローンに影響を及ぼす長期借り入れコストの上昇は、経済活動を停滞させる恐れがある。

　メルク・インベストメンツのアクセル・メルク社長は顧客向けノートで「借り入れコストを低く抑えるため、FRBはあらゆることを試みるだろう」と述べた。

　メルク氏は、MBSや企業のコマーシャルペーパー(CP)の購入に続き、FRBは景気刺激策の資金をねん出するため国債を購入する可能性がある、と語った。

　通常時、こうした行為はインフレにつながる公算が大きい。

　しかし、FRBが相当規模の流動性を金融システムに供給したにもかかわらず、銀行は引き続き、自らの資金繰りや潜在的な借り手の信頼度を懸念している。

　銀行が貸し出しに消極的な態度をとっていることや、インフレ期待が高進する兆候がみられないことで、FRB当局者はリセッション脱却への努力を推進することが可能だと確信している。

　重要なのは、経済に供給した過剰流動性を吸収する、これまでとは反対の政策を実施するタイミングを誤らないことだ。

　バーナンキFRB議長とオバマ次期米大統領とアメリカ下院が計画している景気刺激策は、昭和恐慌時に我が国の高橋是清蔵相が主導したケインズ的な積極財政経済政策そのものなのだが、もしこれが実行されたら、ケインズは古い、時代遅れ、現代の経済には通用しないとか喧伝してきた者、新古典派、新自由主義者、反ケインズ主義者、構造改革派、上げ潮派、緊縮財政派など積極財政路線に反対してきた者、産経新聞社はどうするのか、今まで経済財政に疎い一般人を洗脳煽動し国歩を誤らせてきた責任を取り、1997年の消費増税を境に急増した経済苦の自殺者、97年から今日に至るまで累計少なくとも30万以上（実数は100万人を超えているかも知れない）の自殺者に詫びて、自決するのか？

　我が国は2009年の財政経済政策においても八木・宇田アンテナの屈辱を繰り返すことになるのか。本当に鬱苦死萎国だな…。
　
　欧米の学会や軍部では、八木・宇田アンテナの指向性に注目し、これを使用してレーダーの性能を飛躍的に向上させ、陸上施設や艦船はおろか航空機にもレーダーと八木･宇田アンテナが装備された。しかし、日本の学界や軍部では敵を前にして電波を出すなど、暗闇に提灯を燈して位置を知らせるも同然と、殆ど注目されず、その存在を知る者も殆どいなかった。

　そのため、1942年に日本軍がシンガポールの戦いでイギリスの植民地であったシンガポールを占領した際にレーダーとその技術書を発見したが､“YAGI”という意味不明の単語が頻繁に出てきており、例えば『送信アンテナはYAGI空中線列よりなり、受信アンテナは4つのYAGIよりなる』と言った具合にこの技術書の中に至るところにあった単語"YAGI"の意味を解らず、「ヤギ」とも「ヤジ」とも読めるし理解には至らず捕虜のイギリス兵に質問したところ、「…本当に知らないのか?」と、このアンテナを発明した日本人だと教えられて驚嘆したと言われている。

　2007年現在においてもこれほど汎用性が高く、抜群の精度を誇るアンテナは開発されていないと言われる。なお、この発明は電気技術史に残るものとして1995年IEEEマイルストーンに認定されている。本業績のマイルストーンは東北大学片平キャンパス内に置かれている。

　我が国の政治家と官僚とマスゴミは口を開けば、我が国の過去を直視し反省すると、特亜に謝罪したり、一般国民に説教したりするくせに、彼ら自身は全く過去を反省していない。

　だから財政経済政策ではデフレ不況を延長し、国籍法の改正では、ドイツの失敗を繰り返す。

国籍法改正案まとめWIKI

　◆海外ではドイツでこんなことが父親が認知をし、母親の同意で父子関係が成立する法律のあるドイツでは、悪用ケースが多く、認知無効にできる法律が新たに出来ました。
　その間１０年かかっています・・・・・！（2ページ目にも同じ記事有り）

【ドイツ】偽装父子関係の認知無効を可能にする法律

　ドイツでは、1998 年の親子法改革により、父親の認知宣言と母親の同意だけで父子関係の認知が成立することになった。
　これにより、生物的な父子関係のみでなく、社会的な父子関係についても法的な認知が可能となった。
　ところが、この制度を悪用して滞在法上の資格を得ようとする事例が現れた。
　例えば、 滞在許可の期限が切れて出国義務のある女性が、ドイツ国籍を有するホームレスにお金を払って自分の息子を認知してもらう。
　この認知によって息子は自動的にドイツ市民となり、その母もドイツに滞在できることになる。
　このような制度の悪用を防止するために、2008年3月13 日「父子関係の認知無効のための権利を補足する法律｣が制定された。
　民法典の改正により、父子間に社会的・家族的関係が存在しないのに認知によって子や親の入国・滞在が認められる条件が整うケースに限って、父子関係の認知無効を求める権利が管轄官庁にも与えられることとなった。

　経済の叡智と模範の結晶、高橋是清が克服した昭和恐慌の研究を広めてくれる方は、一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

＜関連の記事と書籍＞

・ハイパーインフレ恐怖病の克服が日本国を救う

・小室直樹曰く「三國志のシミュレーションゲームで遊びながらIF思考を鍛えよ」と
　
・KOEI the Best 信長の野望DS



・MSN-06SシナンジュVer.Ka

「赤い彗星の再来が国籍法に賛同した政治家を粛清する！」


↑↑↑↑　
・一日一押人気ブログランキングをクリック願います。