かつて衆議院から政府の政策をシビリアンコントロールしようとした斎藤隆夫を非難した朝日新聞社には、自衛隊および読者に向かい説教する文民統制を資格はないと思う方は、斎藤隆夫の孤高のパトリオットを広めて、一日一押人気ブログランキングをクリック願います。
尾崎秀実は彼の謀略構想を胸中深く秘め一部少数の同志の他は妻にすらこれを語っておらず、戦死した日本軍将兵は誰一人として近衛内閣が支那大陸出兵の目的として掲げた東亜新秩序の謀略的意義を知らなかったに違いない。にも拘わらず、
「我々は静かに『聖戦』の意味について三思する必要がある。今日一部に於て、もしも日本がその大陸に対する要求を具体的に明瞭に形の上に現わすのでなければ尊い血を流した勇士たちは瞑することが出来ない、又艱難辛苦しつつある出征兵士たちがおさまらないであろうとの説をなすものがある。絶対に正しからざる説である。恐らくは心事高潔ならざる輩が自己の心事をもって推しはかったものであるに違いない。一身を抛って国家の犠牲となった人々は絶対に何等かの代償を要求して尊い血を流したのではないと我々は確信するのである。東亜に終局的な平和を齎すべき『東亜における新秩序』の人柱となることは、この人々の望むところであるに違いないのである―。」(6)
と断定する尾崎秀実は、レーニンの革命的道徳体系(後述)を忠実に遂行した邪悪極まりない共産主義者であったといえよう。
昭和十五年(一九四〇)二月二日第七十五回帝国議会において衆議院の斎藤隆夫代議士は、汪兆銘が日華協議記録に沿った発言を繰り返していることや、「何時ぞや或る有名な老政治家が演説会場に於て聴衆に向って今度の戦争の目的は分からない、諸君は分って居るか、分って居るならば聴かして呉れと言う所が、満場の聴衆一人として答える者がなかったと云う」話を紹介して、次のように質問した
「新政権を相手に和平工作を為すに当りましては、支那の占領区域から日本軍を撤退する、北支の一角、内蒙附近を取除きたる其の他の全占領地域より日本軍全部を撤退する。過去二年有半の長きに亙って、内には全国民の後援の下に外に於て我皇軍が悪戦苦闘して進軍しました所の占領地域より日本軍全部を撤退すると云うことである。是が近衛声明の趣旨でありますか、政府は此の趣旨を其のまま実行する積りでありますか」
「次に事変処理に付ては東亜の新秩序建設と云うことが繰り返されて居ります。此の言葉は昨日以来此の議場に於てもどれだけ繰返されて居るか分らない。元来此の言葉は事変の初めにはなかったのでありますが、事変後約一年半の後、即ち一昨年十一月三日近衛内閣の声明に依って初めて現れた所の言葉であるのであります。
東亜の新秩序建設と云うことはどう云うことであるか、昨日外務大臣の御言葉にもあったように思いますが、近頃新秩序建設と云うことは此の東洋に於てばかりではない、欧羅巴に於ても数年来此の言葉が現れて居るのであります。併しながら欧羅巴に於ける新秩序の建設と云うものは、詰り持たざる国が持てる国に向って領土の分割を要求する、即ち一種の国際的共産主義の如きものでありますが、其の後の実情を見ますると全然反対である。随分持てる所の大国が持たざる所の小弱国を圧迫する、迫害する、併呑する、一種の弱肉強食である。茲に至って欧羅巴に於ける新秩序建設の意味は全く支離滅裂、実に乱暴極まるものであります。併し欧羅巴のことはどうでも宜しい、欧羅巴に於ける新秩序の建設などは、吾々に於て顧る必要はない。
此の東亜に於ける新秩序建設の内容は如何なるものがあるか、是も近衛声明及び之に呼応したる所の汪兆銘氏の声明を対照して見ますると、新秩序建設には確に三つの事柄が含んで居るそれは何であるか、第一は善隣友好と云うことである、第二は共同防共である、第三は経済提携であります、是が是までの公文書に現れて居る所の新秩序建設の内容でありまするが、政府の見る所も之に相違ないのであるが、新秩序建設と云うことが朝野の間に於て屡々謳われて居るのでありまするが、其の新秩序建設の実体は以上述べたる三つのことに過ぎないのであるが、尚この外に何ものかがあるのであるか、なければ宜しい、あるならばそれを聴きたい、あっても言えないと言わるるならばそれも宜しい。
兎に角是ほど広く、是ほど強く高調せられて居る所の戦争目的であり、犠牲の目的である所の東亜新秩序建設の実体は、政府の見る所は何であるか、之を承って置けば宜しいのであります」
「国家競争は道理の競争ではない、正邪曲直の競争でもない、徹頭徹尾力の競争である世にそうでないと言う者があるならばそれは偽りであります、偽善であります、吾々は偽善を排斥する、飽くまでも偽善を排斥して、以て国家競争の真髄を掴まねばならぬ、国家競争の真髄は何であるか、曰く生存競争である、優勝劣敗である、適者生存である、適者即ち強者の生存であります、強者が興って弱者が亡びる、過去数千年の歴史はそれである、未来永遠の歴史も亦それでなくてはならないのであります。
此の歴史上の事実を基礎として、吾々が国家競争に向うに当りましては、徹頭徹尾自国本位であらねばならぬ、自国の力を養成し自国の力を強化する、是より外に国家の向うべき途はないのであります。
彼の欧米の基督教国、之を見ようではありませぬか、彼等は内にあっては十字架の前に頭を下げて居りますけれども、一度国際問題に直面致しますと、基督の慈善博愛は蹴散らされてしまって、弱肉強食の修羅道に向って猛進する、是が即ち人類の歴史であり、奪うことの出来ない現実であるのであります、此の現実を無視して唯徒に聖戦の美名に隠れて、国民的犠牲を閑却し、曰く国際正義、曰く道義外交、曰く共存共栄、曰く世界の平和、斯の如き雲を掴むような文字を並べ立てて、そうして千載一遇の機会を逸し、国家百年の大計を誤るようなことがありましたならば、現在の政治家は死しても其の罪を滅ぼすことは出来ない、私は此の考を以て近衛声明を静に検討して居るのであります、即ち之を過去数千年の歴史に照し、又之を国家競争の現実に照らして彼の近衛声明なるものが果たして事変を処理するに付て最善を尽くしたるものであるかないか、振古未曾有の犠牲を払いたる此の事変を処理するに適当なるものであるかないか、東亜に於ける日本帝国の大基礎を確立し、日支両国間の禍根を一掃し、以て将来の安全を保持するに付て適当なるものであるかないか、之を疑う者は決して私一人ではない、苟も国家の将来を憂うる者は必ずや私と感を同じくして居るであろうと思うそれ故に近衛声明を以て確乎不動の方針なりと声明し、之を以て事変処理に向わんとする現在の政府は私が以上述べたる論旨に対し、逐一説明を加えて、以て国民の疑惑を一掃する責任があるのであります」
そして質問を終えた斎藤隆夫代議士は、最後の一言として政府に対して、
「吾々は遡って先輩政治家の跡を追想して見る必要がある、日清戦争はどうであるか、日清戦争は伊藤内閣に於て始めて伊藤内閣に於て解決した、日露戦争は桂内閣に於て始められ桂内閣が解決した、当時日比谷の焼討事件まで起りましたけれど、桂公は一身に国家の責任を背負って、此の事変を解決して然る後に身を退かれたのであります、伊藤公と云い、桂公と云い、国に尽す所の先輩政治家は斯の如きものである。
然るに事変以来内閣は何であるか、外に於ては十万の将兵が殪れて居るに拘らず、内に於て此の事変の始末を付けなければならぬ所の内閣、出る内閣も、出る内閣も、輔弼の重責を誤って辞職をする、内閣は辞職すれば責任は済むかは知れませぬが事変は解決しない、護国の英霊は蘇らないのであります、私は現内閣が歴代内閣の失政を繰返すこと勿れと要求をしたのであります。
事変以来我が国民は実に従順であります、言論の圧迫に遇って国民的意思、国民的感情をも披瀝することが出来ない、殊に近年中央地方を通じて、全国に瀰漫して居ります所の彼の官僚政治の弊害には悲憤の涙を流しながらも、黙々として政府の命令に服従する政治の統制に服従するのは何が為であるか、一つは国を愛する為であります、又一つは政府が適当に事変を解決して呉れるであろう、之を期待して居るが為である、然るに若し一朝此の期待が裏切らるることがあったならばどうであるか、国民の心理に及ぼす影響は実に容易ならざるものがある、而も此の事が国民が選挙し、国民を代表し、国民的勢力を中心として解決せらるるならば尚お忍ぶべしと雖も、事実全く反対の場合が起ったとしたならば、国民は実に失望のどん底に蹴落されるのであります、国を率いる所の政治家は茲に目を着けなければならぬ」
と要望したのである。
議会が可決する予算および税法は、直接間接的に支那事変と関係する以上、国家の歳入と歳出を監督する帝国議会とくに予算の先議権を有する衆議院(憲法第六十五条)において、斎藤隆夫が東亜新秩序構想の具体的な内容と「日本の支那に求めるものが、区々たる領土にあらず、又戦費の賠償に非ざる」ことを宣言した近衛三原則の当否を政府に問い質し、莫大な血税と国力を浪費する支那事変の急速解決を政府に要求したことは、衆民の公選により成立する代議士の最も緊切な職任の履行であった。しかるに東京朝日新聞は、
「既に廟議決定し、確乎不動の策として確立した近衛三原則に対する苛烈なる批判と聖戦目的の追求を今頃持ち出すのは、時期も時期、場所も場所だけに不謹慎のそしりを免れない」
と斎藤隆夫を非難したのである。近衛声明を支持し斎藤演説を非難した朝日新聞社とは、紙面において尾崎秀実の謀略構想を援護し続けた狂気の言論暴力機関であった。
尾崎秀実の中央公論昭和十四年一月号「東亜協同体の理念とその成立の客観的基礎」の次に、これと対照的な齋藤隆夫の議員演説を置くことで、朝日新聞社の本質がより際立つと思います。
朝日新聞社は、戦時中も今日も、観念的な平和主義を否定して富国強兵を唱える国益至上主義者に対して、言論暴力を振るうのである。
かつて衆議院から政府の戦争政策をシビリアンコントロールしようとした斎藤隆夫を非難した朝日新聞社には、自衛隊および読者に向かい説教する文民統制を資格はないと思う方は、斎藤隆夫の孤高のパトリオットを広めて、一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

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今夏に故小田村寅二郎氏らの思想運動を捉えた書籍を読みましたが、議員にも学生にも真に忠良なる臣民がいたことを知り、改めて所長様の訴えている歴史観の正しさを実感致しました。
今日付の産経正論欄で百地章教授が、「ある思想を抱くこと自体からおかしい」というのは言論弾圧だと主張していますが、百地先生の言われるとおり、まさしく朝日・毎日の姿勢とは、そうした全体主義的なものであります。
本当に政治家が国民に日本の過去を反省させたいのなら、歴史教科書に尾崎の戦時諸論文の抜粋と斎藤演説の全文を載せるべきです。
そうしたら近衛声明と戦後の護憲反戦平和主義が180度違うようで実は同根であることや、斎藤演説は占領憲法前文と同じ反戦でありながら、占領憲法体制を真向から否定するものであることに気付いて、歴史が面白くなるのでしょう。
もしタカ派の議員が、
「国家競争の真髄は何であるか、曰く生存競争である、優勝劣敗である、適者生存である、適者即ち強者の生存であります、強者が興って弱者が亡びる、過去数千年の歴史はそれである、未来永遠の歴史も亦それでなくてはならないのであります。
此の歴史上の事実を基礎として、吾々が国家競争に向うに当りましては、徹頭徹尾自国本位であらねばならぬ、自国の力を養成し自国の力を強化する、是より外に国家の向うべき途はないのであります」
という斎藤演説を引用して占領憲法を全否定したら、朝日新聞ほかマスゴミはどんな反応を示すのでしょうか?
また発狂して議員の議席剥奪を要求するのでしょうか(笑)。