「保守再生」は俺にまかせろ!
<矛盾だらけの大連立>
<アメリカより国連が大事だって!?>
<小沢構想に賛成したのは福田さんだけ>
<戦後レジーム脱却はできるのか>
<コミュニケーション能力不足が国益を損なう>
麻生:オレが直接交渉した相手だけでも、チェイニー副大統領にせよ、ラムズフェルド元国防長官にせよ、ライス国務長官にせよ、非常にフェアーな方ばかりだったね。こちらの主張をちゃんと説明すれば通じるんだ。そこで気後れしたり手を抜いたりするから、さまざまな誤解や齟齬が生じるわけです。
オレが尊敬するチャーチルの『第二次大戦回顧録』に、興味深い記述がある。
<日本人は無理な要求をしても怒らず、反論もしない。笑みを浮かべて要求を呑んでくれる。しかし、これでは困る。反論する相手をねじ伏せてこそ政治家としての点数があがるのに、それができない。それでもう一度無理難題を要求すると、またこれも呑んでくれる。すると議会は、いままで以上の要求をしろという。
無理を承知で要求してみると、今度は笑みを浮かべていた日本人が全く別人の顔になって、「これほどこちらが譲歩しているのに、そんなことをいうとは、あなたは話のわからない人だ。ここに至っては、刺し違えるしかない」と言って突っかかってくる。
英国はその後マレー半島沖合いで戦艦プリンスオブウエールズとレパルスを日本軍に撃沈され、シンガポールを失った。日本にこれほどの力があったなら、もっと早く発言して欲しかった。日本人は外交を知らない>
<皇室こそ日本の根幹>
麻生:オレの好きな言葉をひとつ挙げておこう。
<神よ、変えることのできるものについて、それを変えるだけの勇気をわれらに与えたまえ。変えることのできないものについては、それを受け入れるだけの冷静さを与えたまえ。そして、変えることのできるものと、変えることのできないものとを、識別する知恵を与えたまえ>
麻生:保守という言葉には頑迷固陋なイメージがつきまとうけれど、保守の本質は「建設」なんだ。一方、革新は「破壊」である。新しいものを創造するには古いものを壊さなければならないけれど、次に何を建てるかが決まっていないのに破壊しても、国民の不安が増幅されるばかりだ。不安は不満と違ってエネルギーを生まないから、破壊が先行するのはまったく非建設的。皇室典範改正論議は、まさに破壊を先にやるようなもんでしたね。
麻生:国家の為に尊い命を投げ出された人々を、国家は最高の栄誉をもって祀らなければならない。これはどの国家にも共通する普遍的な原則である。それゆえ、総理大臣が靖国参拝しないのは異常であり、国家のためにと思って命を投げ出された英霊や遺族からすれば、その死を愚弄されたに等しい行為なんです。
<アメリカに妥協するな>
<媚中ではなく「日中共益」で>
麻生:中国相手の外交では、国益が合致しない場合、お互い率直に意見をぶつけ合うしかないんだよ。遠慮せずにズケズケ意見を言い、時には喧嘩腰で怒鳴りあう。そうやって双方の利益の均衡点を見つける作業をすべきなんだ。
<円高、サブプライムに怖気づくな>
<究極ノ少子化対策とは>
麻生:日本のGDPのうち7割は国内消費ですから、正規雇用を増やして生活を安定させれば、自然と消費は伸び、経済の基礎体力も強くなる。正社員を増やして給料を上げることが、思わぬ副産物をもたらしてくれるわけさ。
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2008号2月の「諸君!」のP.43 究極の少子化対策とは?についての宮崎哲弥氏との対談より
宮崎「しかし、企業が不況を生き抜くために人件費を抑え、正規雇用を減らしてパートや派遣を増やしました。
その結果、格差感が拡大したことは否めません。「ワーキングプア」の増大も気になります。
麻生「確かにそれは言える。オレが親父の跡を継いでセメント会社社長を務めていた昭和四十年代、人件費の割合(労働分配率)は75%ぐらいあった。
ところが今は65%を切る企業が多いと聞いている。経済がグローバル化し、財務諸表の数字を良くして株価を上げなければ生き残れない時代になったことが一因なんだろう。
しかし、目先の数字や株価にとらわれて非正規雇用を増やしたことが間違いだったことに、勘の良い企業は気づき始めているよ。
最近は経団連も「給与を上げるべし」との意見に傾いているしね。
たとえばオレの選挙区である福岡八区に「トヨタ自動車九州」本社があるんだが、同社は正規雇用を増やし始めた。すると、意外なところに変化があらわれたんだ。」
宮崎「どういうことですか?」
麻生「結婚ラッシュなんだよ、オレの選挙区は。そして出産ラッシュ。結婚すれば平均2.8人の子供が生まれるから、地域の消費活動にも良い影響を与える。
結果として、社会の活性化につながる。日本のGDPのうち約七割は国内消費ですから、正規雇用を増やして生活を安定させれば、自然と消費は伸び、経済の基礎体力も強くなる。
正社員を増やして給料を上げることが、思わぬ副産物をもたらしてくれるわけさ。」
内需が不足しているデフレ不況下では、経営者は会社の利益を確保するために、人件費と物品費を削減せざるを得ない。それが「ワーキングプア」の増大を引き起こしているのである。内需不足こそ諸悪の根源である。
だから麻生太郎の主張どおり、日本政府が内需の喚起と正規雇用の増大に全力を注げば、福岡8区に起きているという結婚ラッシュと出産ラッシュが全国各地に拡大するだろう。そうなれば我が国が庇を貸して母屋を乗っ取られる危険を犯してまで外資と移民を受け入れる必要は無くなる。
だからこそ朝鮮人と共謀して日本国に1000万の移民を流入させることを画策している中川秀直ら構造改革派は、必死になって麻生太郎総裁の誕生を妨害しているのである。
また彼らの蠢動は、小泉竹中中川らの推し進めてきた構造改革路線の最終目標を暴露している。彼らは万世一系の皇統を断ち切り、特亜から大量の移民を受け入れて、日本らしい日本国を滅ぼしたいのである。我々の救いは、中川秀直が小泉純一郎とは違い、狡猾な偽装戦術に不得手で早漏だったことだ。
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<関連記事>
・小泉竹中構造改革が自民党を破壊している 政府支出の削減は公務員懲罰特別課税
・思いやりのデフレの経済学/岩田規久男
・国民生活救済減税―朝日新聞社山田厚史の経済観
・小泉純一郎の呪い 国債市場特別参加者制度という吸血利権構造
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ラベル:経済
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日本が活力が失われたのは、共同性の喪失と深い関わりがあるのだろうと思います。
ちなみに、所長様のお薦め本と自分が好んで読んできたのは重なる部分が大きいですね。齋藤令介さんは今どうしているのだろう。彼の「原始思考法」には大いに触発されました。
寺小路さんの仰る通りだと思います。戦後日本では村落という地縁共同体と家族という血縁共同体が崩れ、会社という職縁共同体が終身雇用制を採り辛うじて日本国民間の紐帯を維持してきたのですが、バブルの崩壊と共に終身雇用制が崩壊し、会社が従業員や労働者を使い捨てるようになって日本国中にアノミー(無連帯)状態が広がり、活力が無くなり、自殺者が増えたということでしょう。
正規じゃなくある程度自由に働きたい層っているのは事実だし。
社会保障を整備して時給を上げてやればいいだけ
まず東京都なんて最低賃金1200円くらいにすればいい
確かにそうですが、結婚と出産には安定が必要なので少子高齢化の克服には正社員を増やすことが大事でしょう。
もとより最低賃金の引き上げも大事ですが、需要が減っているのに、政府が各企業に最低賃金を上げろと無理強いするのは無茶ですから、それをやるためにもまず内需拡大をやらないといけません。積極財政が社会保障の充実に重点をおけば、一石多鳥の効果があると思います。