高知・早明浦ダムの貯水率が0%に 水力発電用の水の緊急放水始まる08/31 13:57 FNN岡山放送
四国の水がめ、高知県の早明浦ダムの貯水率は、31日午前10時に0%となり、水力発電用の水を生活用水として使用するための緊急放水が始まった。
四国地方整備局は、早明浦ダムの貯水率が0%になった午前10時から、貯水率の計算には含まれていない水力発電用の水2,600万トンのうち、1日あたりおよそ33万2,000トンの放流を開始した。
すべて放流すると、香川県内と徳島県内の78日分の生活用水が確保できる。水力発電用の水が緊急放流されるのは、1994年と2005年に次いで3度目となる。
日本国の希望は海洋にあるのに、公共事業=地上の箱もの=無駄な利権=財政悪化の原因と短絡思考して、積極財政に反対する日本人は、日本の景気と財政を悪化させ、自分の首を絞めていると思う方は、一日一押人気ブログランキングをクリック願います。
一方インドは日本の画期的な技術を利用し海水の淡水化実験に成功している。
海水の淡水化でインドが新技術 佐賀大が協力、途上国水不足で注目 (弊ブログの2007年5月9日記事)
佐賀大の技術協力でインドに建設中の海洋温度差発電の施設を利用して、1日1000トンもの海水を淡水化する装置の稼働実験に、インド国立海洋技術研究所が8日までに成功した。同発電は、温かい表層海水と、冷たい深層海水の温度差を利用した発電装置で、1000キロワットの発電実験開始を目指していた。今回、発電実験の前に施設を改造し、淡水化実験に成功した。途上国の深刻化する水不足への貢献で注目される。
日本近海はインド洋に比べて海洋温度差発電に向いていないとはいえ、我が国は広大な領海と排他的経済水域を持ってるのだから、今こそ日本政府は、佐賀大学に対する他学閥の嫉妬と、原発推進以外の新エネルギー政策に対する産業界の反発を抑えて、公共事業として海水から電気と淡水を生み出しリチウムと深層水を採取する海洋温度差発電システムの研究開発に取り組むべきである。
たとえ研究開発が失敗に終わっても、それが日本国内の資金循環である限り、景気を支え、直接的間接的に日本国民の懐を潤す。
リチウム資源の確保は来るべき電気自動車時代に必要不可欠である。このままだと我が国は再び八木アンテナの屈辱を繰り返してしまう。
「電動カブ」実用化 ホンダが5年内 配信元:産経新聞08/30 16:03更新
ホンダは29日、ロングセラーバイク「スーパーカブ」の電気自動車(EV)版を開発する方針を明らかにした。日本郵政グループや物流大手各社などがガソリン価格高騰や温暖化問題に対応するため、業務用車両を低燃費車に切り替える動きを強めており、二輪のEV車も一定の需要が見込めると判断した。カブのEV版を“次世代エコバイク”の象徴として育成し、5年内の実用化を目指す。
カブのEV版は、バッテリー(電池)とモーターで駆動し、電池は大容量で小型・軽量化に有利なリチウムイオン電池の採用が有力だ。
ホンダは独自開発の電気スクーター「ホンダCUV ES」を1994年3月から200台限定で国内の官公庁や自治体などに販売した実績をもつ。
この電気スクーターは充電装置を内蔵し、家庭用の100ボルト電源から充電できる手軽さも持ち合わせ、1回につき8時間の充電で61キロメートルの走行が可能だった。これらを通じて培ったノウハウを生かせば、実用的なカブEV版の実現可能性は高いとの判断だ。
今後はEV版を低コストで開発・生産する手法の可能性を探る一方、航続距離や電池の安全性などの開発目標を設定する。
すでに8万9000台超の二輪車を所有する日本郵政グループの郵便事業会社が、EV開発の可能性についてホンダに打診しているもようだ。
郵便事業会社は仏郵政公社ラ・ポストと提携し、EV利用の共同研究を進める方針を表明するなど、エコカーへの関心は高い。急速充電装置の整備などインフラ面の課題は残るが、EV導入機運は四輪車に続いて二輪車市場でも中長期的に高まりそうだ。
スーパーカブは、1958年8月に初代モデルを発売。基本性能の走りと燃費の良さに加え、郵便物や新聞の配達業務など過酷な使用環境に耐えられるタフさが評価され、主にビジネス用として利用者を増やしてきた。現在、アジアや中南米を中心に世界15カ国で生産、160カ国以上で販売され、シリーズ全体の世界販売台数は4月に累計6000万台を突破した。
こうした中、福井威夫社長はバイクの未来形の具現化に意欲を示しており、その選択肢の1つとして今回のEV版が浮上した格好だ。
しかし既成政党にはそのような見識がないので、所長は維新政党新風に期待し、「中国の危険な水商売は他人事ではない 維新政党新風の檄文(マニフェスト)と新風入門書」という記事の中で「維新政党新風は経済に弱いという人」に反論した。
しかし所長が驚いたことは、瀬戸さんのブログに連日コメントを寄せている常連が新風の財政政策を理解していないことだった。
瀬戸さんのブログに「新風はどのような地方財政の再建策を考えていますか?」という質問が寄せられた時、誰もまともに答えようとしなかったので、見るに見かねて所長が新風の財政政策「政府紙幣発行による国家・地方自治体財政の健全化」を紹介して、「これは緊縮財政を好む一般国民には少々難解で素人受けしませんが、要するに通貨発行権と通貨発行益を活用するということです」と説明したら、常連の1人から「新風をバカにしているようにも見える」と批判され、神州の泉さんのところから小野盛司教授の論文を紹介したら、常連の1人から敵視された。
彼らは新風の政策を読んでいないのか、読んでも理解できないのか、それとも瀬戸さん個人を応援しているのか、所長は知らないが、これでは全くダメだ。このままでは1議席の獲得など夢のまた夢である。
せめて新風の広報部は、新風のサイトには新風の基本政策が当てずっぽうでないことを示すために参考文献を紹介しておくべきだろうし、維新政党新風を宣伝する公式ビラのテンプレ集をもっともっと充実させるべきある。
そうすれば新風の街宣活動に参加したいけど地理的時間的に参加できない人、街宣活動は嫌いで苦手だけど新風を応援したい人が新風の宣伝に協力できる。
政府が通貨発行権を活用するか、道路財源10年59兆円を流用するかして、海洋開発に力を入れれば景気の回復と財政の再建を両立できるのに、ひたすら緊縮財政の必要を叫ぶマスコミと世論は、絶望的でどうしようもない。せめて新風には積極財政を訴えてほしいが、所長は臨機応変と試行錯誤を好む性質なので、硬直的な新風を応援する気力が段々と萎えてきた。
【所長が考えてみた船もの公共事業】
・海水から電気、淡水、リチウム、栄養水(深層水)を採取する海洋温度差発電プラントの建造
・被災民を救う危機管理船の建造
・パチンコを潰すカジノ船の解禁
・十面埋伏の絶対防衛圏とトリウム原子力潜水艦の開発
日本国はウエハラサイクルをもって、世界の水を支配して人類を支配しようとする恐るべきグローバル水企業(ウオーター・バロン)の野望を打ち砕くべきだと思う方は、一日一押人気ブログランキングをクリック願います。
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ラベル:経済
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政党政策としては至極真っ当でも支持者の朱に交わって赤く見えてしまうのかしら。
なんにせよ新風には良くない環境ですね。
政治と経済が密接に関連している現代社会において政治活動家が経済財政政策に理解が乏しいのは致命的に思います。
新風の顧問として丹羽教授がいたとしても、瀬戸氏の応援者にあの忍者たちがいるとすれば全くもって当選などしないのは自明のことであります。
この件についてはケーキ屋様の掲示板や三輪耀山様のブログで明らかです。
新風は終わりました、だとすれば既存政党で選挙による政権交代で牽制を考えたほうが現実的であると思います。
もっとも新風連とケンカ別れした元支持者にも、憲法の改正に限界を認めず、国民の過半数支持があれば国体の変革すなわち天皇制(国体法)の廃止は許されるという人がいて、私は驚きましたが。
なぜ帝国憲法の厳格な立憲主義を継承する新憲法案を公表している新風を応援できたのか、私は不思議でなりませんでした。
これについては後日記事を上げようと思っています。
新風の基本政策「政府紙幣発行による国家・地方自治体財政の健全化」は正しいのだから、あとは財源を確保して何をするかという具体的な応用策を提示すれば、諸々の業界が味方になる可能性がでてくるのに…たとえば海洋温度差発電なら日立造船とか。
新風の基本政策は応用が効くだけに、新風の拙い戦術は残念です。
だからT-VISさん、新風連の内輪もめや忍者たちの行状ではなくて、あくまで新風の基本政策を判断基準にして、もう一度新風の可能性を検討していただけないでしょうか?
忍者の意見は忍者個人の意見であって、新風の基本政策ではないでしょう。そして戦術は変更可能なのですから。
それに福祉問題に精通している人の新代表就任によって新風のイメージが変わるかもしれません。
所長のおっしゃることは痛いほど判るのです、新風の主張を所長のページで初めて知ったときはとても感銘を受けました。それゆえにその新風連の中枢に居る者達が代表をないがしろにして他の政党でも見られない蛮行に及んでいることが許せなかったのであります。
新風を応援するという気持ちは持っております、しかしながら新風もなにかしらの自浄能力がないかぎりは応援者の気持ちに応えられない。残念です。
状況が味方をしていないですが所長や様々な憂国ブロガーを心より応援しております。