日本経済の危機

　やはり我々反小泉派の観測どおり、景気は回復していない。


　ＧＤＰ、年率１．０％に下方修正　

≪在庫減少、設備投資は堅調≫

　内閣府が９日発表した２００５年７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の改定値は、物価変動を除いた実質で前期（４－６月期）比０．２％増と、速報値から０．２ポイント下方修正された。年率換算では１．０％に下方修正された。

　個人消費や設備投資は堅調で民需主導の景気回復は続いているが、需要増に伴う在庫減少傾向がＧＤＰの計算上、０．４％の下げ要因となった。原材料在庫で電子通信機器や建設用金属製品、セメントなどの在庫が減少。仕掛かり品在庫では電子通信機器や民生用機器、一般産業用機械などで積み増しの度合いが鈍った。

　個人消費は前期比０．４％増と、速報値段階に比べ０．１ポイントの上方修正。家賃の推計方法の変更などが影響した。一方、設備投資は０．９ポイント上方修正し１．６％増となり、企業の投資意欲の好調さをあらためて裏付けた。輸出は横ばいだった。

　家計や企業の実感に近いとされる名目ＧＤＰは０．４ポイント下方改定され前期比マイナス０．２％、年率換算もマイナス０．７％となった。

　総合的な物価変動を示すＧＤＰデフレーターはマイナス幅が０．３ポイント拡大し、１．４％の下落となった。（共同12/09 11:36)


　にもかかわらずである、日本の株式市場が海外の機関投資家の買いによって活況を呈し、日経平均株価が15000円を超えたということは、小泉竹中が画策する日本売却計画が着々と進行している証拠ではないか。

　しかし議会は、小泉自民党に支配されており、小泉内閣を退陣に追い込む政治勢力は日本に存在しない。

　まさに日本の危機である…。

　
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国富消尽

売られ続ける日本、買い漁るアメリカ

日本は財政の危機ではなく、政策の貧困に陥っているのだ！増税が日本を破壊する