尖閣諸島・魚釣島近海の日本領海内で10日、日本の巡視船と台湾の遊漁船が接触した事故で、台湾の劉兆玄行政院長(首相)は13日の立法院(国会)答弁で、日本との領有権をめぐる争いでは、問題解決の最終手段として「開戦の可能性を排除しない」という強硬姿勢を示した。
中央通信によると、日台の主権が絡む尖閣をめぐる問題で、開戦は最終手段になると発言した劉院長に対し、中国国民党選出の立法委員(国会議員)が開戦の可能性があるかと確認したところ、院長はこれを肯定した。真意は対話による平和解決を前提としたものとみられるが、台湾では事故をきっかけに反日的な報道が過熱している。
一方、欧鴻錬外交部長(外相)もこの日、日本側に拘留された遊漁船の船長が同日中に釈放されない場合、許世楷駐日代表(日本大使に相当)を台湾に召還すると言明した。
船長は発言直後に釈放されて帰台したため、結果的に駐日代表の召還は見送られるとみられるが、5月に政権復帰した国民党は、「一つの中国は中華民国」という虚構を抱え、沖縄県は「琉球」と表記して「自国領土」とみなし、尖閣への領有権を主張している。台湾では12日に総統府が「釣魚台(尖閣の中国語名)は中華民国の領土だ」とする声明を発表したが、台湾海軍の艦船が18日、立法委員らを乗せて尖閣海域に展開し、台湾側の主張を訴える計画もある(産経新聞)。
王鵬捷/綜合報導
聯合號海釣船在釣魚台海域遭日艦撞沉,牽動釣魚台主權敏感議題,國民黨籍立委陳根德13日在立法院質詢時表示,若要開戰,準備好開戰沒有?行政院長劉兆玄答詢時指出,對於兩國之間的這種爭議,開戰是最後階段的手段。陳根德追問是否不排除開戰?劉兆玄説,「是」。
中央社13日報導,台灣的聯合號海釣船十日凌晨在釣魚台南方海域六浬處,遭日本保安廳巡邏船撞沉。目前海釣船船長何鴻義仍被留置日本待釐清相關責任,外交部要求日本政府盡速將何鴻義送返台灣。
陳根德上午在立法院總質詢時表示,總統馬英九是第一代保釣青年,他曾説過為了保釣不惜開戰。對於馬總統曾説過的話,行政院態度為何?若總統一聲令下,如過去所言開戰,準備好開戰了沒有?
劉兆玄答詢時指出,兩國之間的這種爭議,要用開戰,這是到最後、最後、最後階段的時候的手段。馬總統過去提到不惜一戰,也是指到最後的階段。
陳根德追問,是否不排除開戰?劉兆玄説,「是」。
台湾の大手新聞、6/14要訳:
尖閣諸島をめぐる領有権争いについて、行政院長(首相)劉兆玄は議会答弁で、「日本との開戦も排除しない」と言ったが、(6/13の)午後は「こう言ったことはない」と修正した。
そして彼は、「平和的かつ理性的な行動は最優先です」、「國防部(國防省)は領有権を守ることを固く決意したが、言動は慎重にすべき」などと述べた。國防部長も、「戦力には自信があるが、(この問題に巡って)平和的な手段で解決すべき」と議会答弁で述べた。
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戦争は国際紛争を解決する最終手段にして、戦争権は独立主権国家固有の基本権なのだから、台湾首相の劉兆玄さんの発言は至極当然のもので、強硬でも何でもない。
むしろ陳根德さんが「是否不排除開戰?」と追問して、劉兆玄さんが「否」と答弁したら、台湾国(中華民国)は独立主権を放棄して日本国の一部になると売国宣言するに等しい。
およそ自国の友好国や同盟国、さらには自国と国際紛争を抱える周辺諸国に対しても、開戦の可能性を否定する(ゼロと言い切る)即ち戦争権の不行使を宣言してしまうバカな首相は、我が日本国以外には居ない。
「心ならずも戦地に赴いて命を落とした日本人の霊を慰め、改めて日本は二度と戦争を起こしてはならないとの平和の誓いを行った」(小泉純一郎首相)
いま台湾国を非難している日本国民は、日本のバカ政治家が繰り返す売国発言に慣れ過ぎて、無意識のうちに、およそ日本の友好国や同盟国はすべからく対日開戦の可能性を完全否定し排除しなければならないと思い込んでいる。
親日国はすべて日本国にベタ惚れ状態でなければならず、日本国に友好的であってもベタ惚れ状態ではない外国はすべて反日国とでもいうのか。
劉兆玄さんのあの程度の発言を読んで「台湾の対日宣戦布告に等しい!」と喚き散らしている日本国民は、一体どれだけナイーブなのだろうか。
もし仮に日台同盟が成立しても、同盟は永遠ではなく「今日の友は明日の敵」が国際情勢の常である以上、日本国防軍の参謀本部は日台戦争時の作戦計画と戦争指導計画を準備しなければならない。台湾国防軍の参謀本部も同様である。
同盟国の軍隊を仮想敵として研究し、同盟軍が敵に寝返った場合に必要な作戦準備を怠る軍統帥部は、油断しきった税金泥棒であり、税金泥棒に国防軍の統帥を委ねている国家は、最悪危機想像能力を欠いており、同盟相手としては頗る頼りなく情けない。
自国の友好国や同盟国に対しても、綿密な作戦計画と周到な戦争指導計画を用意し、国際紛争を解決する最終手段としての戦争権の行使―開戦―の可能性を排除しない国が、真正の独立主権国家である。
というか、日台間の領土紛争を、極めて平和的かつ公正な国際紛争を解決する手段である国際司法裁判所に付託する場合においても、日台双方とも開戦の可能性を排除する訳にはいかないのだが…。
どちらかが判決に従わない可能性はゼロでないから。
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