だから各党は、それらを活用して選挙公約の減税政策が実現する場合のGDPならびに税収の増減とインフレ率、金利、為替の変化を試算し公表すべきだろうに。そうすれば有権者はその中から日本経済と国民生活にとって良好な結果を出した減税政策を選択し実行でき、不毛な論争をせずに済む。
なぜ各政党と政府とマスコミは、マクロ経済計算モデルを使い、各政党選挙公約の減税政策のシミュレーションを実施し、その試算結果を有権者に提示してくれないのだろうか。続きを読む
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