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2014年11月18日

2017年4月日本経済壊滅宣言−安倍晋三は正真正銘の狂人

 筆者は以前から安倍晋三と麻生太郎が狂人であることを指摘していたが(三回連続の選挙詐欺−見かけ倒しの上げ底保守は日本経済の敗戦革命に役立つ白痴)、安倍晋三がここまで愚かな狂人だとは思わなかった。 

 首相、消費増税「17年4月 確実に実施」 延期を表明(日経新聞2014年11月18日)

 安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げを17年4月まで1年半延期すると表明した。同時に「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく確実に実施する」とも語り、経済情勢にかかわらず再延期はしない意向を示した。

 首相は「デフレから脱却し経済を成長させるアベノミクスの成功を確かなものとするため私は消費税10%への引き上げを法定通り来年10月には行わず、18カ月延期すべきであるとの結論に至った」と強調。

 見送りの理由を「消費税を引き上げることで景気が腰折れしてしまえば国民生活に大きな負担をかけることになる。その結果、税率を上げても税収が増えないということになっては元も子もない」と語った。


「消費税を引き上げることで景気が腰折れしてしまえば国民生活に大きな負担をかけることになる。その結果、税率を上げても税収が増えないということになっては元も子もない」という理由で、消費税率の引き上げを見送りながら、景気判断条項を付すことなく経済情勢にかかわら2017年4月には確実に消費税率の引き上げを実施する・・・

 このように宣言した安倍晋三は正真正銘の狂人であると言わずして何と言うのか。

 消費税率が5%から8%になって半年も経たずに、日本経済の景気は著しく後退した。だから2017年4月、我が国の景気が悪かろうと良かろうと、政府が消費税率を8%から10%に引き上げれば、景気は腰折れどころか腰砕けて半身不随となり、国民生活に大きな負担がかかり、消費税率は上がっても税収は落ち込み、元も子もなくなることは必至である。もはや二度と日本経済は起ち上がれないだろう。

 それにもかかわらず安倍晋三は2017年4月には確実に消費税率を10%に引き上げるというのである。安倍内閣が2017年4月に存続していれば、日本経済は確実に壊滅する。

 ここまで安倍晋三と麻生太郎が愚かな狂人に成り果てたことに絶望した方は、田母神新党を国会に送りだすために、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2014年11月10日

麻生太郎のウソ−ゴルフ場利用税の撤廃と消費税率の引き上げという愚行

 筆者は安倍晋三と麻生太郎が狂人であることを指摘していたが(三回連続の選挙詐欺−見かけ倒しの上げ底保守は日本経済の敗戦革命に役立つ白痴)、麻生太郎がここまで愚かなウソ吐きだとは思わなかった。 続きを読む
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2014年09月14日

ある日本人娼婦の身の上相談−朝日新聞社の反日戦法早わかり

 大正5年(1916)3月7日付読売新聞に、「恋人の心変わりが心配−七年モ外国ヘ行ク人ヲ待ツベキカ?」という日本人娼婦の身の上相談が載っている。

 申し上げるのもお恥ずかしいのですが、十九の春、家の不幸によって、心ならずも不倫の淵に身を沈めて以来、今日に至るまで三年の月日を涙に暮らしている薄命な者です。

 そんな私のような汚れた女にもかかわらず、真から愛してくれるひとりの大学生があります。私もほかに頼りにする人もありませんから、この方のためには命も身体も捨てることは厭わない決心です。

 その人は、卒業後すぐに洋行して七年間遊学し、帰国の暁に晴れて私を妻にしてくださると言うのです。

 もしほんとうにこの方が妻にしてくださるならば、たとえ九年でも十年でも待っている覚悟ですが、長い年月の間には、その人の心が変わりはしないでしょうか。私を見捨てることはないでしょうか。七年後の私の、心や顔を愛してくださるでしょうか。

 もし、そのときになって捨てられるようなことでもあったら、私はまったく立つ瀬がありません。

 もし見捨てられるようなら、今のうちにきっぱり縁を断ち、また良縁でもあるように神に願いをかけます。

 待っているほうが幸福でしょうか。それともきっぱり縁を切ったほうがよいでしょうか。(無名女)


 第二次世界大戦に敗北する前の我が日本国では、売春業は合法であり、公娼制度があった。戦時中になると女衒(売春業者)は他の諸々の接客業者ともども従業員を引率して戦地へ出稼ぎに行き、軍人軍属を相手に業を営んだ。

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2014年09月13日

朝日新聞社の虚偽報道を防ぐための立法措置−新聞紙法第十七条の先進性

 ヤフーのビジネスジャーナルが以下の記事を発信しているが、朝日新聞社の虚偽報道を批判するこの記事自体が偏向報道という批判を免れない。

朝日誤報騒動、法的責任と罰則は?なぜ謝罪のみで許される?誤報抑止の法的整備を検証(Business Journal2014/9/13)

<謝罪会見やトップ辞任で許される法的背景>

 では、なぜ新聞の誤報は、「謝罪会見」や「トップと関係者の辞任」程度で終わってしまうか。

「その最たる理由は、新聞業にはその『業』のルールを法制化した、いわゆる『業法』が存在しないからです。建設業、放送業、鉄道業、不動産業、警備業、金融業、医業、飲食業、訪問販売業、弁護士業など、世の中の業には、ほとんどの場合、当該業を規制する業法と呼ばれる法律があります。

 そして、これら業法の最大の目的は、それぞれの業が持つ国民への影響力の大きさに着目し、国民の生活の安全などを図るためにあります。要するに、専門職が行うことは、国民にとってとても影響力があることであり、彼らの行動を野放しにしてしまっては、国民に取り返しのつかない大きな損害が発生してしまうリスクがあるため、予め取り締まる必要があるということです

 しかし、発行部数が数百万部に及び、国民の数人に1人が購読し、大学受験の問題にも引用されるなど国民に極めて多大な影響力を持つ新聞業には、なんの規制もありません。

 それゆえ、どんなに取材の過程に問題があり、編集時に恣意や傾向的思想が闖入して誤報となり、国民はおろか世界的にも悪影響を与える結果となっても、なんのお咎めもないわけです
」(弁護士法人アヴァンセリーガルグループ執行役員で弁護士の山岸純氏)

●誤報抑止のための法的整備

 新聞業を規制する法律を制定することは、言論の自由の制限にもつながりかねないという懸念もあるが、誤報の発生を抑止するためには、具体的にどのような法整備が考えられるのであろうか。

かつて日本には、戦前に制定された新聞や雑誌を規制する『新聞紙法』という悪法が存在していましたが、もちろん言論を統制する法律を制定することが声高に主張されるべきではありません。一定規模の発行部数を持つ日刊紙に対し、以下の3点を法制化すべきだと考えます。

(1)取材にあたり取材先の人権を尊重する義務を設定すること
 取材の時間・場所や取材相手の家族・環境への配慮、取材を拒否された場合の対応等をルール付ける

(2)裏付け資料を具備し、正当な理由に基づく開示請求への対応を義務付けること
 事後的に記事の検証を国民の手に委ねる制度を設けることで、稚拙な取材に基づく報道を防止する

(3)自ら誤報と判断し、または司法機関に誤報と判断された際の対応、行動指針を、予め定めておくこと
 誤報の軽重やイデオロギーにかかわらず、一度誤報と判断した以上、統一的な対応をさせる

(1)の取材方法をルール化することは、貸金業者の債権取り立て行為が規制されている例もありますし、(2)についても、健康食品などの広告の方法につき実証性のない広告(不実証広告)を規制する例があります。

 もちろん、新聞においては『報道の自由』との関係から最大限の配慮が不可欠です。しかしながら今回の朝日の例でいえば、杉浦信之編集局長が『専門性の高い記者』とする記者ですら今回の誤報を引き起こすわけですから、『報道を規制するな、自主規制で十分だ』などといった新聞社の“強がり”だけではまかり通らない状況に陥っていると考えなければなりません。

 実は現在、私も朝日による誤報と目される記事によって苦しんでいるある組織の弁護活動に取り組んでいます。もちろん、司法判断がなされるまではその真否はわかりません。しかし、今回明らかになった朝日の組織的な“弱さ”を早急に自戒していただき、本件も含め適正な対応を切に所望する次第です」(同)

 今回の騒動を契機として、新聞をはじめとするメディアの誤報を抑止するための法整備やルールづくりが求められているといえよう。


 以上の記事の偏向箇所は、「かつて日本には、戦前に制定された新聞や雑誌を規制する『新聞紙法』という悪法が存在していました」という新聞紙法に対する山岸純氏の主観的評価のみを報道して、肝心要の新聞紙法の内容を一切報じないところである。

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2014年08月30日

朝日新聞社を撃滅する艦隊これくしょん大和改 軽兵装Ver.

 ブラウザゲーム『艦隊これくしょん』のブームは、自分の祖父や曾祖父の軍歴を調べるファンを増やしたそうです。

 大日本帝国陸海軍将兵は、我々日本国民の先祖です。そして我々日本国民は大日本帝国陸海軍将兵の子孫です。だから朝日新聞社が慰安婦強制連行説を捏造したことは、我々の先祖を犯罪者に貶め、我々を犯罪者の子孫に貶め、世界各国の反日世論あるいは憎日世論を煽動し、日本国民に塗炭の苦しみをもたらした戦後最大にして最悪の報道犯罪です。

 このことに気付く日本国民を増やした艦隊これくしょんフィギュア工廠から遂に超弩級戦艦大和改軽兵装Ver.が朝日新聞社を撃滅すべく出撃しました!凛とした美しさをその身に纏う大和撫子の姿をお楽しみください

・超弩級戦艦大和改軽兵装Ver.(さらに萌える詳細はこちら)。


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2014年08月16日

毎日新聞社に記者魂はない−中村秀明の水説と村上春樹のシステム論

 所長の国家観は正漢字「國」の成り立ちに依っている。これは戦後日本における数少ない戦時国際法家の一人である佐藤和男教授から学んだものである。

 国という字は以前は國と書きましたが、外側の四角はテリトリー、つまり国の領土を表します。その中の口は人口、住民、民族を表します。戦後、私は韓国へ約二十回ほど行っていますが、韓国では人間のことを食口と呼んでいます。

 次に、戈(ほこ)は、武力、実力、物理的強制力を表します。一定の領土の中に人民が住んで、それを実力で統治している政府がある。これが国なのです。支那(中国)の漢字は実によく意味を表していますね(国際法と日本/佐藤和男著/神社本庁研修ブックレット/1992年初版発行、44ページ)。


 所長の手元にある国際法辞典(筒井若水編/有斐閣/1998年初版発行)は国家を次にように解説している。

 国際法の原則的主体で、国際法上、他のいかなる国家又は国家以外の主体の権力の下に服さず、かつ、特定の領域について最高の支配権を有しており、a領土、b人民、c確立された統治組織(政府)を有するもの。

 他のいかなる国家又は国家以外の主体の権力の下に服さないことを「独立」といい、この最高の支配権、言い換えれば最高の意志決定権限のことを国際法上の「主権」という。国家の独立なくして国家に主権は有り得ないので、独立と主権は密接不可分の関係にあり、国(國)ないし国家は国民(人民)を含むのである。

 したがって人間に魂があるならば、国(国家)には少なくとも国を構成する現存国民の魂がある。生きている人間の魂が人の死後にこの世に残るのであれば、日本国には現存日本国民の魂のみならず神武肇国(西暦181年、古代天皇はなぜ殺されたのか参照)以後に倭(やまと)国そして後の日本国に生き死んだ億兆先人たちの魂がある。

 組織には組織を構成し組織を守り組織を動かす人々の魂がある。制度には、心血を注いで制度を創設した人々の魂があり、その制度を引き継ぎ運用する人々の魂がある。その制度が古代から今日まで数百年あるいは数千年の間、様々な事件や試練に耐え抜いて存続している伝統であれば、その制度には幾世代にわたる億兆先人たちの魂と巨大な叡智−普遍的な経験則がある。

 ところが毎日新聞論説副委員長の中村秀明は国(国家)に人の魂の存在を認めない。驚くべきことに中村秀明は「我が国(日本国)」に「日本国民」を含めないのである。

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2014年08月10日

池上彰の報道公害を浄化する元学徒兵の歌

 池上彰の卑怯で卑劣なところは、自分の解説番組には池上に反論しない或いはできない無知蒙昧な芸能人を並べて、あたかも池上が賢人で池上の主張が正しいように視聴者に錯覚させる演出である。

池上彰が戦争を斬る「学徒の憤り知って」(日刊スポーツ2014年8月10日)

 ジャーナリスト池上彰氏(64)が10日、テレビ東京系「池上彰の戦争を考えるSP 第5弾〜悲しみを生み出した言葉」(17日午後7時54分)の会見に出席した。

 池上氏は「戦争が終わった途端、自分たちに『聖なる戦いをしろ』と勇ましい号令をしていた軍の幹部が、責任逃れなどみっともない態度を示すことへの若い学徒の憤り、恨みを今の若い人に知ってほしい」と主張。その上で「平和のためと、平和を口にして戦争が始まったことがいっぱいあったことを知ってほしい」と語った。

 番組では、B級戦犯として処刑された学徒兵の悔しさをにじませる遺書を紹介。戦後なのに集団自決した南樺太の女性電話交換手の話などを紹介する。


 南樺太攻防戦は日本領内における最後の地上戦であって、女性電話交換手の自決は、戦争中の悲劇であり、決して戦後の事ではない。1945年8月15日から1952年4月28日まで我が国は連合国と国際法上の戦争状態にあったのである。

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2014年07月06日

連合国による憲法第九条の解釈変更を無視する反似非立憲主義の蔓延

 ホイットニー准将以下GHQ民政局はマッカーサー・ノートに基づき昭和二十一年(1946)二月三日から僅か六日間で総司令部草案を作成し、十日にこれをマッカーサーに提出した。ノートの第二原則は、草案第八条に盛り込まれたのであるが、その際に第二原則にあった「自国の安全を保全するための手段としての戦争をも放棄する」が削除された。

 「国家の主権的権利としての戦争は廃棄される。武力による威嚇または武力の行使は、他国との紛争を解決する手段としては、永久に放棄される。陸軍、海軍、空軍、その他の戦力は認められず、交戦権は日本に与えられない。」(総司令部案第八条)

 日本政府は総司令部草案を日本語に翻訳してこれに基づき憲法改正草案を作成し、総司令部案第八条に若干の字句の修正を加えて、これを九条に移し、昭和二十一年六月二十日に開会された第九十回帝国議会に政府の改正草案を提出した。
 
 そしてこれが衆議院に設置された芦田均を長とする特別委員会で審議された際に、日本の丸腰状態の永続化を危惧する芦田委員長が、占領軍総司令部に気づかせぬまま、我が国の自衛権を留保し将来における自衛軍の再建を合法化するという含みを九条に持たせる為に、九条第二項に「前項の目的を達するため」という字句を挿入し、今日の憲法九条が成立したのである。

 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」


 連合国極東委員会とその執行機関であるGHQ(占領軍)は、芦田の意図に気付いたものの、帝國議会における芦田均のマッカーサー占領軍憲法(日本国憲法)第九条の修正を容認し、その代わりに自衛権行使のための日本国の再軍備を前提として、軍部大臣現役武官制度の復活を防止するために、第六十六条二項に国務大臣の文民限定を盛り込んだのである。

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2014年07月01日

集団的自衛権の由来とその行使の禁止から生じる日本国憲法第9条の新解釈

 日米安保体制がこれにフィリピンとオーストラリアが加わる「締約国の集団的自衛権行使を相互に義務化する国際条約に基く日米豪比4カ国共同防衛体」に発展すると、共産中国がフィリピンと日本に対して武力を行使する事は今以上に困難に為るだろう。共産中国がフィリピンないし日本に武力を行使すると、同時にこの4カ国と戦わなければならなくなるからである。

 「締約国の集団的自衛権行使を相互に義務化する国際条約に基く日米豪比4カ国共同防衛体」は連合国(国連)憲章第51条および第52条に適いこそすれ全く反しない。

 日本国憲法とパチンコは占領軍最高司令官ダグラス・マッカーサーの負の遺産であるこうして日本人は国を愛せなくなった・・・日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったことを有権者に知らせるために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2014年05月04日

生活保護の起源と公営ギャンブルの活用法−埼玉県立大教授の長友祐のウソ

 我が日本国では貧困に対する公的扶助の社会福祉制度は1932年に大日本帝國憲法下の政府と帝國議会と民間有志によって創設されたのである。

社団法人全国社会福祉協議会100年のあゆみ〜昭和前期(1926〜1945)

中央社会事業協会の発展

<新たな公的救済制度「救護法」の成立>

 第1次世界大戦後の不況、関東大震災、それに続く昭和2年の金融恐慌等が相次いだ結果、数多くの生活困窮者が発生した。しかし従来の恤救規則ではこうした人々の支援は困難であり、新たな統一的救済制度の早期実現が求められるようになった。一方で、民間の事業家による社会事業の運営のあり方にも課題が指摘され、社会事業の組織化、体系化は官民双方からの要望であった。

 そこで政府は、内務省社会局内に社会事業調査会を設置し、救済制度や社会事業に関する諮問を行った。同調査会は特別委員会での審議結果を内務大臣に答申、政府はこの答申を基本に救護法案を作成、昭和4年3月に成立する運びとなった。

 救護法は、従前の恤救規則に比べ、救護対象者や救護の種類を大幅に拡大するとともに、公的な救済義務を明確にしたものであった

<難航する救護法実施と関係者による実施促進活動>

 しかし、折からの不況のなか、必要な予算の確保ができず、救護法は成立すれども実施時期は未定という状況に陥った。救護法の実施にめどがつかないことを受けて、中央社会事業協会は、方面委員をはじめ全国の社会事業関係者と一体になって強力な救護法実施促進運動を展開。こうした実施促進運動は、昭和6年2月には、全国の方面委員の代表1,116名が連署した「救護法実施請願ノ表」を上奏するという事態にまで発展した。

 こうした運動の結果、競馬法改正による財源捻出により、関係者の悲願であった救護法は昭和7年1月1日から実施されることとなった。病を押して法の実施を訴えた渋沢栄一会長が永眠したのは、法の実施に先立つ2か月前のことであった。


救護法(法律第39号、昭和4年4月2日公布、同7年1月1日施行)

第一章 被救護者

第一条 左ニ掲グル者貧困ノ為生活スルコト能ハザルトキハ本法ニ依リ之ヲ救護ス
 一 六十五歳以上ノ老衰者
 二 十三歳以下ノ幼者
 三 妊産婦
 四 不具廃疾、疾病、傷痍其ノ他精神又ハ身体ノ障碍ニ因リ労務ヲ行フニ故障アル者
2 前項第三号ノ妊産婦ヲ救護スベキ期間並ニ同項第四号ニ掲グル事由ノ範囲及程度ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第二条 前条ノ規定ニ依リ救護ヲ受クベキ者ノ扶養義務者扶養ヲ為スコトヲ得ルトキハ之ヲ救護セズ但シ急迫ノ事情アル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ

第二章 救護機関

第三条 救護ハ救護ヲ受クベキ者ノ居住地ノ市町村長、其ノ居住地ナキトキ又ハ居住地分明ナラザルトキハ其ノ現在地ノ市町村長之ヲ行フ

第四条 方面委員令ニ依ル方面委員ハ命令ノ定ムル所ニ依リ救護事務ニ関シ市町村長ヲ補助ス(以下省略)


 埼玉新聞2014年3月23日付け記事によれば、埼玉県立大教授の長友祐三が「生活保護攻撃と社会保障制度改悪」と題して、「戦前までは、貧困に対して自己責任という考えが主流で『働かざる者食うべからず』だった。戦後は健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法25条の制定で、人としての尊厳を社会全体で保障しようと改められ、公的扶助の社会福祉制度ができた」と 講演したそうだが、これはマッカーサー占領軍憲法(日本国憲法)を美化し、戦前の我が国を侮辱する真っ赤なウソである

 そもそも「働かざる者食うべからず」(不労の資本家は飢えて死ね)はレーニンのスローガンである。日本国憲法第27条に潜り込んでいるこのスローガンが戦前の日本の主流であるものか。

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2014年02月03日

南京虐殺肯定派の歴史観は「北斗の拳」−陥落後の南京市の人口増加

 名古屋の河村たかし市長は、南京大虐殺を否定した際、その根拠として南京安全地帯の記録を挙げ、陥落後の南京市人口の増加を指摘していた。しかし中日新聞社をそれを報道しなかった。

 特定秘密保護法に対する中日新聞の反対論は中日新聞そのものの体質を語っているのである。自己反省する良心的日本人を自任する新聞社幹部が、自己と自社の保身のために平然と「国益上特に秘匿する必要のない情報」を隠蔽している。

 だから中日新聞社幹部は、彼らにとって極悪非道な国家権力者である政府や自民党が必ず特定秘密保護法を乱用して自己保身のために「国益上特に秘匿する必要のない情報」を隠蔽しないはずがない、と思い込むのだろう。

 中日新聞社の経絡秘孔−新血愁(三日間不定期に身体のどこかが激痛と共に壊れていき、三日後に全身から血を噴き出して死ぬ秘孔)を突く幻のGHQ発禁図書戦争と共産主義−昭和政治史秘録を広めるために、おわりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2014年02月02日

朝日新聞記者の植村隆の証人喚問は国民の知る権利に対する奉仕

 所長は以下の産経新聞連載【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】(2014.2.2)を見て仰天した。

 このところ精力的に韓国批判を続けている『週刊文春』(2月6日号)は今週もワイド型式で「韓国の『暗部』を撃て!」。なかでも注目は「“慰安婦捏造(ねつぞう)”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」。

 日本軍による慰安婦強制連行があったとする一連の記事を書いた植村隆記者が今年3月で朝日を早期退社、神戸松蔭女子学院大学の教授になるのだという。

 〈大学で研究活動に入る前に自らの誤報について検証すべきではないか〉

 〈「記者だったら、自分が書いた記事ぐらいきちんと説明してもらえませんか」

 小誌記者の呼びかけに、その男は五十過ぎとは思えないほどの勢いで猛然と走り出し、タクシーに乗って逃げた〉

 という。こんな記者が、女子大でいったい何を教えることやら。


 政府と国会は直ちに植村隆を証人喚問すべきであると思う方は、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2014年02月01日

朴正煕評伝(英語名Park Chunghee)−日本軍に入隊するための血書提出

 韓国の中央日報が2012年04月04日に「朴正煕、血書まで書いて日本学校に入学したのは一種の流行」という記事を掲載した。その内容は、もはや我々日本国民には理解できない韓国マスコミ人の奇妙奇天烈な思考を示している。

頑迷固陋な数十年来の朝日新聞信者に朝日の定期購読を止めさせてしまう大東亜戦争史を広めるために、おわりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2014年01月09日

東京大空襲と1907年ハーグ陸戦法規第25条−空襲の歴史及び空襲に関する国際法の発達史

 社民党の福島瑞穂参院議員の質問主意書「安倍内閣は、東京大空襲について、国際法に違反する行為との認識を持っているのか、また、当時の重光外相の抗議についてどのような認識を持っているのか。」に対して、2013年5月7日、安倍晋三内閣総理大臣は次のように答弁した。

「政府としては、当時の状況については様々な見方があり、ご指摘の東京大空襲は、当時の国際法に違反して行われたとは言い切れないが、国際法の根底にある基本思想に一たる人道主義に合致しないものであったと考える。また、本件抗議に関する認識のような歴史的な事象に関する評価については、一般的に、専門家等により議論されるべきものと考えていることから、本件抗議に関する認識については、お答えを差し控えたい。」

 しょほしょぼというブログの管理人は「東京大空襲1 そもそも違法だったのか?」という記事で所長の記事「空襲と国際法−東京大空襲は1907年ハーグ陸戦法規第25条違反」を引用しながら、次のようにまとめている。

ハーグ陸戦法規25条というのは、条約付属書のことだと思います。

ハーグ陸戦法規25条 防守セサル都市、村落、住宅又ハ建物ハ如何ナル手段二依ルモ之ヲ攻撃又ハ砲撃スルコトヲ得ス

 但し、条約自体の1条は、

1条[陸軍に対する訓令]
 締約国ハ、其ノ陸軍軍隊ニ対シ、本条約ニ附属スル陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則ニ適合スル訓令ヲ発スヘシ。

となっています。

 条約の署名が1907年(明治40年)、効力発生が1910年(明治43年)、日本での公布が1912年(明治45年)1月で発効が2月のようですから、当時は航空機による攻撃は想定していないと思われます

 その後の改定などがあったかどうかは確認が取れませんでした。少なくとも拙ブログが持っている「解説 条約集」(三省堂)には、その旨の記載はありません。

 従って、日本政府(内閣)として、「当時の国際法に違反して行われたとは言い切れないが、国際法の根底にある基本思想に一たる人道主義に合致しないものであったと考える」というのは、妥当なところだと思うというのが検索した範囲での結論です。


 所長の記事「空襲と国際法−東京大空襲は1907年ハーグ陸戦法規第25条違反」を引用する者は、空襲と国際法(田岡良一著)を探し出して熟読すべきである。そうすれば「当時は航空機による攻撃は想定していないと思われます」は妄想であることに気付くはずである。

 戦史法学徒は「字句に拘る者は法文の表皮を知るのみ(真髄を知ることはできない)」という法諺を肝に銘じなければならないと思う方は、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2014年01月06日

極東国際軍事裁判の違法性を報道できない日本の新聞テレビ−マスコミの深刻な空洞化

 日本国を占領した連合軍は、1946年5月3日、日本を裁く極東国際軍事裁判所を開廷した。いわゆる東京裁判である。名は体を表すというが、この裁判の法的根拠は既存の確立された国際法ではなかった。連合軍最高司令官マッカーサー元帥が1946年1月19日に「極東国際軍事裁判所条例」を発布し、彼自身が判事を任命し、この条例によって裁判せよ、との命令を下したのである。文明諸国が厳禁する事後法の遡及適用による断罪である

 5月13日、日本側弁護人の清瀬一郎博士は、裁判所の管轄権に関する動議を提出した。その内容は、

1、1945年7月26日に米英中によって発せられ、同年9月2日に日本政府統帥部代表によって受諾調印されたポツダム宣言は、連合国と日本国の双方を拘束する。

2、ポツダム宣言第十条「吾等の俘虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を加えらるべし」のいう戦争犯罪とは、これが発せられた当時、交戦者の戦争法規の違反、非交戦者の戦争行為、略奪、間諜および戦時反逆など戦時法規を犯した罪を意味していたのであって、裁判所条例のいう「平和に対する罪」「人道に対する罪」や戦争を始めること自体を含まない。

3、よって連合国は、ポツダム宣言第十条に基づき戦時法規を犯した日本人を裁き厳重な処罰を加える権限を有するが、「平和に対する罪」「人道に対する罪」や日本が戦争を始めたこと自体を裁く権限を有さず、当然、連合軍最高司令官にもそうした権限は存在しない。

というもので、清瀬弁護人は、

 「連合国は、今回の戦争の目的の一つが国際法の尊重であるということを言われております。されば国際公法のうえからみて、ワー・クライムというものの範囲を超越せられるようなことはまさかなかろうと、我々はかたく信じておったのであります。」

と述べて、裁判所には「平和に対する罪」「人道に対する罪」を裁く権限がないことを主張した(清瀬一郎著秘録東京裁判53ページ)。だがウェッブ裁判長は清瀬弁護人の主張に反論できぬまま、これを却下した

 極東国際軍事裁判所はポツダム宣言第十条違反であった。それが裁判冒頭に確定したのである!

 以上の事実を報道しない新聞を定期購読している日本国民は消費税率の引き上げを契機に定期購読を止めるべきだと思う方は、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2013年12月29日

春香クリスティーンのブログ炎上−日本でヒトラーの墓参りに相当する行為とは何か

 2013年12月26日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。このニュースをとりあつかった『ミヤネ屋』にて出演していたスイス出身のタレント・春香クリスティーンがその靖国参拝をヒトラーの墓参りになぞらえたため、彼女のブログのコメント欄に批判が殺到するなどして現在炎上中のようである。

 ヒトラーの国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)に相当する我が日本国の戦時組織を強いて挙げれば、それは国家社会主義ドイツ労働者党とソ連共産党を模倣した大政翼賛会である。

 だから大政翼賛会の一党独裁すなわち近衛新体制運動を推進した我が国の社会主義者(共産主義者)たちの墓、たとえば河上肇に師事しマルクス・レーニン主義に傾倒した革新貴族の近衛文麿の墓、近衛の最高政治幕僚として異常なほど積極的に近衛新体制運動を推進した朝日新聞出身のソ連スパイ尾崎秀実の墓、尾崎の大親友にして近衛の最側近であった風見章の墓、大政翼賛会組織局九州班長を務めた勝間田清一の墓に参ることがヒトラーの墓に参ることと同じである。

 もっともワイマール憲法は国家社会主義ドイツ労働者党の一党独裁を許したものの、大日本帝國憲法は大政翼賛会の一党独裁を阻止し、尾崎秀実ら近衛のブレーントラスト昭和研究会の共産主義者たちの無法な野望を粉砕したからである(詳細は国民のための大東亜戦争正統抄史25〜37近衛新体制)。

 春香クリスティーンの発言と朝日新聞社の主張は東京裁判なみに支離滅裂であると理解した方は、内閣閣僚の靖国参拝に反対する日本の新聞社が隠蔽する大東亜戦争の真実GHQ発禁図書「大東亜戦争とスターリンの謀略−戦争と共産主義」の存在を広く有権者に知らせるために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2013年12月27日

スパイ防止と拷問禁止(帝國憲法第二十三條)と縁座制−明治流憲法学奥義秘伝の原稿

 機密を保護しスパイを防止する法律体系の再生に反対する我が国の反日左翼勢力は、これに対する誹謗中傷として、特定秘密保護法の施行=治安維持法の復活=特高警察の復活=拷問の復活=戦前の復活(戦前への逆戻り)という等式を喧伝する。自民党の改憲案に対しても同様である。

 しかし自民党が本当に拷問の解禁を目論んでいるのであれば、それは「戦前の復活」ではなく、大日本帝國憲法第二十三條と戦前の新旧刑法の完全否定である

 特定秘密保護法に反対する新聞社が隠蔽する大東亜戦争の真実GHQ発禁図書「大東亜戦争とスターリンの謀略−戦争と共産主義」の存在を広く有権者に知らせるために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2013年12月24日

奈良岡朋子の勘違いを垂れ流す朝日新聞社の卑劣−言論出版集会結社等臨時取締法と人権擁護法案

 今日の朝日新聞社が紙面に従軍慰安婦強制連行説を書くと、その記事は朝日が捏造報道を継続している動かぬ証拠となり、反・反日左翼勢力が朝日を糾弾する根拠となる。

 しかし今さら朝日が紙面で従軍違反府強制連行説の虚構を認めると、その記事は朝日がこれまで捏造報道を継続してきた動かぬ証拠となり、反・反日左翼勢力が朝日を糾弾する根拠となる。

 一事が万事であって、もはや朝日新聞社自身は何も書けなくなっている。だから朝日新聞社は文責を回避する為に、朝日を愛する読者や識者に紙面に登場してもらい、朝日の主張を代弁してもらっている。しかしそれが本当に酷いのである。

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2013年12月22日

TPPのためのレポート−だから中国は日本の農地を買いにやって来る

 筆者は、「産経新聞のマヌケ!中国人がアメリカをボロボロにしたなら日本のTPP加盟は辛亥革命の二の舞を演ずる」で次のように書いた。

 対中包囲網を形成するための外交政策としてTPP加盟を歓迎する産経新聞社系反中親米派の記者、学者、知識人、評論家ほどマヌケな連中はいない。

 もし我が日本国がTPPに加盟してしまったら、中国は必ずアメリカを経由して日本国を乗っ取ろうとするに違いない。すでにアメリカの各界に浸透している中国系アメリカ人が中国共産党と気脈を通じながら合法的に日本国内のアグリビジネスやウォータービジネスに参入し、必要な投資を行い、日本国の農地、水源、森林を買収し、それらを中国人に転売するだろう。

 我が国の中央政府も地方議会も、TPP条約に阻まれて中国系アメリカ人による我が国の土地・水源・森林の取得を禁止できない。そのときに産経新聞社が、TPP加盟を推進する経済産業省大臣官房グローバル経済室長の宗像直子(中国共産党のシンパ)の真意−アメリカを媒介者として利用する日中経済統合の実現−に気付いても、既に手遅れ、万事休す、である。


 この批判が応えたのか(笑)、産経新聞社は、だから中国は日本の農地を買いにやって来る TPPのためのレポートを出版している。

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2013年12月21日

またNHKの虚報!アメリカ政府が制裁対象に加えた山口組幹部の実名

 2013年12月19日、アメリカ財務省は、山口組の幹部4人を新たに制裁の対象に加えたと発表した。

U.S. Department of the Treasury Press Center

Treasury Sanctions Members of Japanese Criminal Organization(12/19/2013)

Identifying Information

Individual: IRIE, Tadashi
DOB: December 9, 1944
POB: Uwajima, Ehime, Japan

Individual: HASHIMOTO, Hirofumi
AKA: KYO, Hirofumi
AKA: KANG, Hong-Mun
Date of Birth: January 8, 1947

Individual: MASAKI, Toshio
AKA: PARK, Nyon-Nam
DOB: January 13, 1947

Individual: ISHIDA, Shoroku
AKA: PARK, Tae-joon
AKA: BOKU, Taishun
AKA: PAK, Tae-Chun
DOB: October 30, 1932


 入江 禎(いりえ ただし、1944年12月9日)は、指定暴力団六代目山口組の総本部長で、大阪府に本部を置く山口組系暴力団・宅見組の二代目組長である。

 橋本 弘文(はしもと ひろふみ) こと 姜 弘文(きょう ひろふみ、1947年1月8日)は、指定暴力団六代目山口組若頭補佐で、大阪府東大阪市に本部を置く山口組系暴力団・極心連合会の会長である。島田紳助と親密な関係にあった。

 正木年男(まさき としお、本名:パク・ニョンナム、1947年1月13日)は、指定暴力団六代目山口組若頭補佐で、福井県敦賀市港町に本部を置く山口組系暴力団・正木組の初代組長である。

 石田 章六(いしだ しょうろく、1932年10月30日 )は、指定暴力団六代目山口組顧問、章友会会長、旧柳川組舎弟。 いわゆる「柳川組四天王」の一人で、柳川組の多くの幹部同様在日朝鮮人。本名は『朴泰俊(ぼくたいしゅん)』である。

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