2015年08月15日

日本憲政史上もっとも凶悪な内閣総理大臣(近衛文麿)を非難しない究極の愚行

 中川八洋教授は昭和20年2月14日の近衛上奏文を次のように批評している。

「近衛文麿が対英米戦争主義者でなかったかのような偽イメージ、あるいは近衛文麿がマルクス主義者でなかったかのような偽イメージをつくる、近衛自身による自己演技の最たるものがあの有名な近衛上奏文であろう。それは日中戦争と日米戦争の八年戦争のすべての責任を軍部に転嫁するに絶妙で華麗な演技の典型であった。

 この上奏文をもって近衛文麿が従前から英米に対する戦争の回避論者であったと、その証拠としてあげるものが多いが、それは余りにも短絡的である。また読解力に欠陥ありといわざるをえない。一九三七年六月の総理大臣就任以降の、近衛文麿の言葉ではなくその行動と明らかに矛盾する解釈であり、歴史の偽造をさらに増幅する歪曲である。政治家の評価・分析は、その言葉ではなくその行動でなすものであって、その逆は学問ではない。

 近衛上奏文は、日本の八年戦争とは日本の共産化を目的として共産主義者(マルクス主義者、社会主義者)たちによって遂行されてきたこと、一九四四年頃からのスローガン一億玉砕はレーニンの敗戦革命論に従った、共産革命がし易い荒廃した日本社会をつくるためのものであること、陸士・陸大の秀才組のある部分がソ連軍を日本に導入しての日本の共産化を策謀していること、などの最も深刻な諸状況について最も正確に鋭く核心を衝く省察をなしている。

 が同時に、この近衛の指摘は、マルクス主義にかぶれた陸士・陸大卒の赤い軍人たちに対英米戦とその継戦の動きのすべての責任を転嫁する狙いであるのは誰しも一読すれば理解できよう。」(近衛文麿とルーズベルト大東亜戦争の真実76、81頁)


 近衛上奏文および近衛文麿に対する中川教授の評価が正しいことは、以下の大本営陸軍部戦争指導班機密戦争日誌(軍事史学会編/錦正社、1998年)昭和20年6月25日の条によって証明される。

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2015年08月14日

日本人に「二十世紀」の反省を迫る日本経済の再編成批判(山本勝市著/日本工業倶楽部調査課/1940年)

 我が日本国の1940年戦時体制を象徴する国家総動員法と近衛新体制はソ連の統制経済一党独裁を模倣した上からの国内革新であった。

 国政の最高責任者である内閣総理大臣(帝國憲法第五十五條)として両革新国策を推進した近衛文麿は、日本随一の共産主義者の河上肇に師事してマルクスレーニン主義に傾倒し、「私有財産が諸悪の根源であり財産と貧困の害悪を断ち切るには社会主義を実現するしかない」と確信していた革新貴族であった。

 そして近衛のブレーントラスト「昭和研究会」には朝日新聞出身のソ連スパイ尾崎秀実ら転向左翼と勝間田清一ら革新官僚ら近衛上奏文の所謂「国体の頃を着けたる共産主義者」が結集しており、彼らこそ近衛とともに国家総動員法発動と近衛新体制運動を推進し1940年戦時体制を作り上げた真犯人たちである。

 とくに朝日新聞経済担当論説委員であった笠信太郎は、朝日新聞社における尾崎秀実の同僚にして尾崎と並ぶ近衛文麿のブレーンであり、日本経済の再編成(笠信太郎著/中央公論社、1939年12月発行)は、第二次近衛内閣が推し進めた経済新体制の理論的支柱となった。

 従ってマスコミが我が国の1940年戦時体制を非難しながら近衛文麿と尾崎および笠ら近衛の最高政治幕僚たちを非難しないことは、アベノミクスを非難しながら安倍晋三と竹中平蔵ら安倍の経済ブレーンたちを非難しないことと同じ至愚の論である。

 毎年8月になると我が国では至愚の歴史論が政界と報道界に蔓延するが、戦時中の我が国では決してそうではなかった。

 1940年7月22日に発足した第二次近衛内閣は、「国家総動員法の広汎なる発動」と「自由経済を基調とする現存経済機構を計画経済の運営に適応させる公益優先主義」を実行し始めた。

 この前後から政友会の小川平吉のブレーンであった経済学博士の山本勝市が近衛内閣の経済新体制の理論的支柱になっていた日本経済の再編成と笠信太郎を徹底的に糾弾した(1940年6月~9月)。それをまとめた偉大な小冊子が日本経済の再編成批判(山本勝市著/日本工業倶楽部調査課/1940年12月発行)である。

 国民精神文化研究所所員の山本勝市博士は、笠信太郎の言動を分析し、「頻りにイデオロギーからの出発を否認する」笠が愛国者に擬装している共産主義者であること、笠の経済理論がマルクス主義に全面依拠する珍説愚論の類であり時局を救う提案としては一顧の価値もないこと、笠の推進する経済新体制は必ず日本経済を崩壊させることを指摘し、さらにマルクス主義の根本的誤謬とマルクス主義に囚われた国の経済が崩壊する根本的原因を理論的かつ実証的に抉り出したのである。

 当然のことながら笠信太郎は、山本勝市に反論できるはずもなく、山本の追及から逃げるように1940年10月ヨーロッパに出張し、1948年2月になってようやく帰国した。

 そして驚くべきことに、笠は、我が国の政党政治と自由主義的市場経済を破壊した近衛文麿の最側近の一人であったにもかかわらず、占領軍によって処罰されることなく、同年5月論説委員、同年12月東京本社論説主幹、1949年12月朝日新聞論説主幹、1951年11月取締役・論説主幹、1956年12月常務取締役・論説主幹となり、1962年12月に辞任するまで14年間にわたって論説主幹を務めたのである。

 朝日OBの本郷美則によると、笠信太郎の海外長期出張はゾルゲ事件の捜査から笠を守ろうとした緒方竹虎の特別の配慮だったらしいが(出典失念)、その真偽はともかく、近衛文麿のブレーンを幹部に戴き続け、マルクス主義を信奉する国内外の左翼勢力に奉仕し続ける敗戦後の朝日新聞社は、転向や反省とは全く無縁の、本当に厚顔無恥な、最悪の反日組織である

 朝日新聞社が我が国の戦時体制を軍国主義といって非難し日本国民に過去を直視し反省せよと説教する行為は、いわば保険金目当てに妻を殺害した夫が架空の犯人を捏造してこれを非難することにより事件の真相を隠蔽して妻の親族と警察の追及から逃れ、正義の味方を演じて自己の保身を図る行為に等しく、道義的な報道犯罪以外の何物でもない。

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2015年08月05日

ユダヤ人は世界を蝕む無籍者(世界的特殊部落人)大阪毎日新聞 1938.11.23

 大阪毎日新聞の記事「ドイツのユダヤ人弾圧 世界を蝕む"無籍者" 事変の陰にも援蒋魔手」(1938.11.23)には、ドイツのユダヤ人弾圧を批判する言葉が全くない。

 それどころかこの記事は明らかに読者の日本人に対してユダヤ人排斥を煽動している。煽動とは「人々が特定の感情を持ち、特定の行動を起こすように働きかけること」である。

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2015年07月30日

朝鮮戦争に参戦している日本国-日本国における連合国の軍隊の地位に関する協定

 朝鮮戦争時における連合国軍(国連軍)は、連合国安全保障理事会が連合国憲章第43条に依拠せずに、同憲章第51条の「集団的自衛権」を活用して結成した「連合国軍」という名称の多国籍軍である。

 1950年7月7日、連合国安保理は以下の勧告を行い、アメリカ軍25万人を中心として、日本国占領のために西日本に駐留していたイギリスやオーストラリア、ニュージーランドなどのイギリス連邦占領軍を含むイギリス連邦諸国、さらにタイ王国やコロンビア、ベルギーなども加わった連合国軍を結成した。

 1950年7月7日 連合国安保理決議第84号 大韓民国への侵略に対する非難

 安全保障理事会は、大韓民国に対する北朝鮮からの武力攻撃は平和への侵害であると見なし、連合国(国際連合)加盟国が武力攻撃を撃退し当該地域における国際平和と安全の回復のために大韓民国への支援に必要と思われる措置を講じることを勧告し

1.連合国の諸政府及び民衆が1950年6月25日付決議第82号・6月27日付決議第83号に従い大韓民国を支援し武力攻撃から防御し当該地域における国際平和と安全を回復するための迅速かつ力強い支援を歓迎する。

2.連合国加盟国は大韓民国からの支援要請を国際連合に移管したことに留意する。

3.前述の安全保障理事会決議に従い軍事力及びその他の支援を拠出するあらゆる加盟国はアメリカ合衆国による統一された指示系統の下に部隊や支援を形成することを勧告する

4.アメリカ合衆国に対しそのような部隊の司令官を任命することを要請する。

5.同時に様々な国家が参加している北朝鮮に対する軍事行動において統一された指示系統にあることを示すため連合国旗を使用することを承認する。

6.合衆国に対し、統一された指示系統の下で為された行動について必要に応じて報告を提出することを要請する。


 我が国は連合国軍の命令に従い、日本特別掃海隊を編成し、朝鮮水域に派遣した。日本特別掃海隊は、1950年10月から12月15日にかけて、元山、仁川、鎮南浦、群山の掃海作業に当たり、機雷27個を処分する成果を挙げ、連合国軍の制海権確保と上陸作戦に貢献した。これは戦闘行為であり、我が国の非公式かつ限定的な集団的自衛権の行使である。

 さらに1954年2月19日、我が国は連合国の諸決議に従つて朝鮮に軍隊を派遣している国(アメリカ、カナダ、ニュージーランド、イギリス、南アフリカ、オーストリア、フィリピン、フランス、イタリア、タイ)と「日本国における連合国(国際連合)の軍隊の地位に関する協定」を締結した。

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2015年07月29日

復活の意味-ジョセフ・グルーとポツダム宣言第10条the revival and strengthening of democratic tendencies among the Japanese people

 機動戦士ガンダム第26話の題名は「復活のシャア」である。この題名が示す物語の内容は、シャア・アズナブルが第26話以前に活躍したものの、一旦没落し、第26話以後に再び活躍するということである。

 シャアが第26話以前に活躍していなかった、もしくは登場していなかったのであれば、「復活のシャア」という表現は成り立たない。

 「復活」とは、それ以前に、ある人物・勢力・制度などが活躍隆盛したものの、様々な理由から没落衰退した後、復(また)以前と同じように活力を取り戻し隆盛することだからである。

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2015年07月27日

新満洲国と新元首と三千万民衆の上に栄光あれ!と熱烈な声援を送った大阪朝日新聞(1932.3.10)

 筆者は時々朝日新聞や毎日新聞を読むのだが、読む度にその反日左翼思想に満ちた偏向捏造虚偽歪曲報道に一日中陰鬱な気分にさせられる。

 しかし筆者は漢籍調の文章を好むせいか、大阪朝日新聞の記事「満蒙栄光に映え溥儀執政、厳かに就任、三千万民衆の待望報いられ万歳轟く新国都長春」(1932.3.10)を読み、実に爽快な気分になった。ヤバい、戦前朝日のファンになりそうだ(笑)。

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2015年07月25日

朝日新聞社の軍部暴走史観を打ち砕く近衛首相の施政方針演説(大阪朝日新聞1938.1.23)

 朝日新聞社とその同類の反日左翼勢力は、大東亜戦争批判から近衛文麿のブレーントラスト「昭和研究会」に結集していた朝日出身のソ連スパイ尾崎秀実ら共産主義者とマルクス・レーニン主義およびコミンテルンのテーゼ(28年、32年、35年)を救い出すために、支那事変の拡大長期化の原因を軍部の暴走に転嫁する。

 しかしこれが歴史の偽造であることは、昭和13年1月22日の第七十三回帝国議会における近衛文麿首相の施政方針演説を掲載した翌日の大阪朝日新聞によって証明される。

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2015年07月18日

朝日新聞社の説教をギロチンブーメランに変える!『満洲』は支那でない立派な独立国-歴史が語る満蒙を見よ(大阪朝日新聞1932.4.18)

 今日の朝日新聞社は、御用学者、御用知識人、御用評論家、御用読者を総動員して日本国が犯した過去の誤ちを直視し反省し謝罪せよと日本国民に説教する。そこで筆者が朝日新聞社の説教に応え、朝日新聞社の主張をギロチンブーメランに変える素晴らしい第一次史料をネット界の有志に提示しよう。

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2015年07月17日

きのうの衆議院本会議(大阪毎日新聞 1937.8.5)

 もし今なお大日本帝国憲法が反デモクラシーの憲法で、ポツダム宣言受諾以前の我が日本国が立憲議会制デモクラシー国ではなかったと信じている憲法学徒が日本国内に現存するならば、ぜひとも「特別税法案委員附託 関税定率改正等可決 きのうの衆議院本会議」(大阪毎日新聞1937.8.5)を読んでほしい。

 日本国民は必ずや中国共産党の洗脳術(撫順戦犯収容所)を用いたWGIP(日本人を狂わせた洗脳工作-いまなお続く占領軍の心理作戦)とこれを相続し強化し継続している戦後民主主義狂育の洗脳効果-軍国主義史観(軍部暴走史観)から脱却できるはずである。

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2015年07月16日

最強の軍事機構に期待する毎日新聞社説(2014年09月07日)

 毎日新聞社は、同類の朝日新聞社や同系列のTBSとともに連日連夜にわたり、我が国の集団的自衛権に基づく国際共同防衛を構築するための安保法案に反対している。毎日新聞専門編集委員の広岩近広は、「軍拡による安全保障は時代錯誤」と題する記事(2015年7月16日)の中で、軍事評論家の前田哲男に安保法案反対論を代弁させている。

 前田は政府の安全保障政策を「古典的な武装国家づくり」と指摘し、次のように提言する。

-目指すべき安全保障政策は。

前田 冷戦に終止符が打たれたときのヨーロッパを見習うのですソ連解体(91年)を受けて誕生したEU(欧州連合)は実質的な不戦共同体となりました

 軍事的脅威にだけ着目し仮想敵を前提にして軍隊で対抗するのではなく、共存型の「共存の安全保障」です。EUの「共通の外交・安全保障」の成果は、各国の軍事費と兵員の大削減にもみられます。ドイツのワイツゼッカー元大統領は「ドイツは歴史上はじめて隣国がすべて友人であるという状態を迎えた」と述べました。EUは陸の軍縮を成功させたわけですが、日米中韓が取り組むべきは「海の軍縮」です(以下省略)。


 現代の東アジアでは、ソ連に相当する中華人民共和国が解体しておらず、中国が軍拡に狂奔し周辺諸国に脅威を与えている以上、日米およびアセアンは1991年のソ連解体時のヨーロッパを見習うことは出来ない。前田の提言は露骨な詭弁であり虚偽である

 そして毎日新聞社はそのことを熟知し自覚しながら、前田哲男に安保法案反対論を代弁させ、読者を欺き、世論を操り、国歩を誤らせようとしている。その証拠が毎日新聞2014年09月07日付けの社説である

 毎日新聞社は「10ヶ月前の社説など誰も覚えていない」と読者を軽侮していることに気付いた方は、毎日新聞社を二度目の倒産に追い込むために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2015年07月12日

キールアーチ新国立競技場が末代まで残す安倍自民党の恥辱

 2015年9月にガンバ大阪のサッカー専用スタジアムが大阪府吹田市に完成する。吹田市立スタジアム建設事業は国土交通省平成25年度第1回住宅・建築物省CO2先導事業採択プロジェクトである。設計者は竹中工務店と安井建築設計事務所、建設者は竹中工務店である。

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2015年07月06日

韓国人の歴史偽造を粉砕!我が国が軍艦島情報センターに展示すべき資料

 1910年の日韓併合から1945年の日本国のポツダム宣言受諾(連合国に対する有条件降伏)まで朝鮮人は大日本帝国の臣民(君主国の国民のこと)つまり日本国民であった。

 そして我が日本国をはじめ第二次世界大戦に参戦した立憲議会制デモクラシー国は、議会の承認を経た法律に依拠して国民を徴兵・徴用していた。これは国際法上の戦争犯罪ではない。

 また戦時下の日本国政府は、日本国民のうち朝鮮人のみを徴用していたのではない。従って戦時下の徴用は朝鮮人に対する差別ではない。それどころか政府が朝鮮半島に国家総動員法に基づく国民徴用令を適用した期間は1944年9月から1945年3月まで僅か7ヶ月間である。つまり我が国は朝鮮半島の朝鮮人を優遇しこそすれ差別していなかったのである。

 外務省ならびに自民党政権は、軍艦島に併設する情報センターに、以上の事実を指摘した「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」(記事資料 昭和34年7月11日/ 昭和35年2月外務省発表集第10号」を展示しなければならない。

 外務省はもとより自民党はこれを拒絶できない。2010年3月10日の衆議院外務委員会で質疑に立った自民党の高市早苗議員がこの資料を外務省から入手し、民主党政権に突き付けたのである

 我が国は韓国政府の邪悪な目論みを逆手に取り韓国人と媚韓派の反日的日本人の歴史偽造を粉砕しなければなならないと思う方は、初めにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2015年07月04日

日米と中韓との巨大な技術力格差

 平成26年(2014年)1月24日、総務省統計局は、「世界に躍進する我が国の科学技術力」と題する科学技術研究調査の結果を発表した。

 我が国企業の技術貿易収支をみると、2012(平成24)年度では技術輸出による受取額は2兆7210億円、技術輸入による支払額は4486億円で、技術貿易収支額(輸出-輸入)は2兆2724億円と過去最高の黒字となった。技術貿易収支は、平成5年(1993年)度以降、20年連続で黒字となっている。

 世界の技術貿易収支国別ランキング(2012年、出典OECD)ではアメリカが第1位、日本が第2位、イギリスが第3位で、韓国は第35位、中国はランキング圏外である。

 世界の特許等使用料収支(収支尻) 国別ランキング(2013年、出典UNCTAD)ではアメリカが第1位、日本が第2位、オランダが第3位で、韓国は第141位で、中国は145位である。

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2015年07月03日

新国立競技場建設費2520億円の正しい使い方-福山市のクラブ名は備後BINGOで大成功!

 広島県東部の中核都市である福山市でのサッカークラブ設立を目指し、「福山にプロサッカークラブをつくろう会」(会長=小林政嗣・福山青年会議所理事長)が2015年6月17日、設立された。同会の構想では、2020年頃に法人組織を設立して、チームを発足させ、将来はJリーグ参入を目指すそうだ。

 創業昭和34年広島県福山市の人気店が商品化したビンゴソースに倣い、クラブの名称が敢えて福山FCではなく、例えば備後BINGO(愛称びんびん)であれば、福山市に隣接する広島県尾道市、府中市、神石郡神石高原町と岡山県笠岡市、井原市の人々に快く応援してもらえるのではないか。

 姫路市ではエストレラ姫路FCが下部組織の充実を図りながらJリーグ昇格を目指しており、神戸市、姫路市、岡山市、福山市、広島市にJリーグクラブとサッカー専用スタジアムが存在すれば、山陽道のサッカーと地域経済が盛り上がるだろう。

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2015年07月02日

変態新聞社の色者の痴声-毎日新聞論説委員長の小松浩の迷言

 2015年07月01日毎日新聞東京朝刊記事「日韓未来対話:正常化50年 関係、未来へ提言 有識者ら、関係改善訴え」によると、日韓の有識者が両国関係の未来や相互協力について議論する「第3回日韓未来対話」が6月21日、東京の国連大学で開かれた。

 そこに出席した毎日新聞論説委員長の小松浩は、日韓対立が長期化している要因として、東アジア各国の力関係の変化を挙げ、「戦後長らく、日本は東アジア唯一の先進国で経済大国だった。しかし中国、韓国が経済的に台頭し、日本は近現代史の中で初めて強い隣国と接するようになった」と指摘し、「日本の心理的不安定さ」が摩擦の一つの要因ではないかと分析したという。

 中国、韓国が経済的に台頭し、日本は近現代史の中で初めて強い隣国と接するようになっただと!?清、ロシア、アメリカ、ソ連は?

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左翼歴史学者が顔面蒼白次項有幻の名著!戦争と共産主義-大東亜戦争とスターリンの謀略の目次韓流を楽しくする朝鮮民族を読み解く7つの鍵古代史学者は韓国人のなりすましか継体新王朝説を斬る「歪められた日本神話」とんびがタカを生むスーパー日本人を育てる適才教育・戦後民主主義の終着点は家族の解体と日本国の滅亡-なぜマルクスレーニン教は地獄の門を開くのかバカげた舛添要一の女性女系天皇容認論ナチスを愛した沢田研二の窮状・日本の国益を破壊する朝から晩まで反日新聞の錯覚商法天照大神は男系(父系)の女神小林よしのりの欺瞞皇室典範の改悪と日本版「文化大革命」を促す
本当は怖い日本国憲法の話次項有福島瑞穂の政治生命を奪う悪魔の憲法問答・日本国憲法の性格を映す災害基本法-菅直人が嘲笑される理由・韓国の邪悪な野望を打ち砕くアダム・スミスを超える日本の社会思想家・韓国人を震え上がらせるための日本憲法学の密教諸君が愛してくれた日本国憲法は施行前に死んだ!なぜだ!?逆賊の憲法改正案に御用心憲法の本質を示す憲法改正の手続き神州不滅思想が妨害する真正の法力(憲法の非常事態対処能力)再生方策・神か人か天皇とは何か・恐るべき小沢一郎の憲法論日本がアブナイ!日本国憲法の改正が日本国の自殺になる理由・日本国憲法の追認を戒める昭和天皇のおほみうた昭和天皇と憲法改正-エセ民族派が行っている最悪の天皇利用旧宮家の皇室復帰意義は30年前の予言書が指摘する日本の最悪危機の克服・小泉内閣の大罪女系天皇は憲法違反
教科書が教えられない日本の近現代史次項有韓国が日本の皇室を侮辱する歴史的理由・在日パチンコに魂を売った朝敵歴代天皇を論外の男系カルトに貶めたギャグ漫画家堀栄三元参謀の情報戦記が触れない大本営の奥の院の所在と正体・軍紀厳正を誇った日本軍の強姦、韓国軍のレイプ、支那軍の洗城・ああ惜しかったふらふら大日本帝国唯一の勝機・あなたの知らない石原莞爾の対アメリカ政戦略吉田茂が現役復帰させた史上最悪の反日的日本人日本共産党の反日史観によれば志位和夫の祖父は慰安婦強制連行の実行犯・パル判決が語る朝鮮人慰安婦強制連行説の虚構浄土真宗親鸞原理主義者が隠蔽する本当は恐ろしい国家神道の正体日本経済を破壊する辛坊治郎の狂態・人間の屑集団マスゴミが隠蔽する南京大虐殺が法的に成立しない理由捏造と自虐の昭和史を打ち破る日本人に知られては困る歴史
日本人が元気になります!知らないと損する情報次項有年金絶望世代も元気が出る!国の借金アッと驚く新常識・あなたの新聞定期購読は国民生活と国家経済の自殺経済失政はなぜ繰り返すのかインテル長友佑都が実践日本人の潜在能力を引き出すトレーニング方法読み書き運動が苦手なのには理由があった学ぶことが大好きになるビジョントレーニング人生の無駄遣いテレビの視聴を止めて実践すれば病み疲れた体を癒す力を呼び覚ます驚愕の気功法知れば食費と医療費を節約できる酵素はなぜ病気を防ぎ、寿命を延ばすのか