2008年11月10日

恐怖!民主党内閣の政府見解 反日プロパガンダ対する無抵抗宣言

 もし某国立大学の入学試験「世界史」に次の問題が出されたら、どうなるのだろうか。

問い 次の武力行使のうち、国際連盟によって「侵略」とは認定されなかったものを1つ選びなさい。

A、1931年日本の満州進攻
B、1935年イタリアのエチオピア進攻
C、1939年ソ連のフィンランド進攻

 正解は?

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 正解はA
 
 だからこの問題を作成した国立大学関係者は、日本政府の見解に反したと言う理由で公職追放の憂き目に遭うかもしれないふらふら

 1920年の国際連盟規約は第10条に「連盟国は、連盟各国の領土保全及現在の政治的独立を尊重し、且つ外部の侵略に対し之を擁護することを約す。右侵略の場合又は其の脅威若しくは危険ある場合に於いては、連盟理事会は、本条の義務を履行すべき手段を具申すべし」という規定を置き、1927年に国際連盟はすべて侵略戦争の禁止を宣言したが、肝心の侵略戦争の定義はなく、侵略戦争の認定は国際連盟の裁量に委ねられた。

 アメリカ国務長官ケロッグは、1928年4月28日、アメリカの国際法協会の演説において、次のように明言し、イギリス外相チェンバレンの全面同意を得た。

 「不戦条約アメリカ草案中には何ら自衛の権利を制限し若しくは毀損するものなし。該権利は各主権国固有のものにして一切の条約中に黙示的に包含せらるるものなり。

 各国民は如何なる時に於いても又条約の規定如何に拘わらず攻撃又は侵入に対して其の領土を防衛するの自由を有し且つ右国民のみが自衛の為戦争に訴うるを要する情勢に在るや否やを決定する権能を有す。もし右国民にして正当なる理由を有する場合に於いては世界は之を是認し其の行動を非とせざるべし。

 然れども放棄し得ざる此の権利を条約に於いて明示的に承認せんとするは侵略を定義せんとするに当たり常に遭遇すると同様の困難を惹起するものなり。

 右は同一の問題を反対の方面より観たるものなり。如何なる条約の規定も自衛の自然の権利に何等附加すること能わざるに依り条約を以て自衛権の法律的概念を規定するは平和の為利益に非ず。

 蓋し無法なる者に取りては協定せられたる定義に適合する様に事件を捏造すること極めて容易なるを以てなり。」


 1928年の不戦条約は、侵略戦争の定義および自衛戦争の定義を明示せず、自衛戦争の認定権を紛争当事国自身に与えたのである(詳細は不戦条約と極東国際軍事裁判 33、不戦条約の正当解釈)。

 極東国際軍事裁判所インド代表判事のラダビノッド・パル博士は、パル判決の中で不戦条約に関し、次のように結論付けた。

 「国際生活において、自衛戦は禁止されていないばかりでなく、また各国とも、『自衛権がどんな行為を包含するか、またいつそれが行使されるかを自ら判断する特権』を保持するというこの単一の事実は、本官の意見では、この条約を法の範疇から除外するに十分である。
 ケロッグ氏が声明したように、自衛権は関係国の主権下にある領土の防衛だけに限られていなかったのである。」


 そして満州事変に関して、1933年、国際連盟総会は、日支紛争に関する国際連盟調査委員会の報告(いわゆるリットン報告書)に基づいて、満州は支那の主権に属すとなし、日本軍の満鉄付属地への撤収を勧告し、これは賛成42、反対1(日本)、棄権(タイ)で採択された。

 しかし「勧告」は、これを与えられた紛争当事者を拘束する効力を持たないので、日本国は、「満州が支那の主権に属すること」および「日本軍が満鉄付属地へ撤収すること」を拒絶する権利を国際連盟から与えられたも同然であった。
 実際に国際連盟は、満州事変を日本の侵略とは認定せず、いかなる対日制裁も発動しなかったのである。

 リットン報告書は、柳条湖事件を関東軍の自衛措置とは認めず、事変以前の満州独立運動の実在を(おそらくは故意に)無視したが、中華民国の不法な排日運動に苦しめられていた日本国に同情と理解を示し、次のように結論付けたのである。

 「前諸章の各読者に取りては、本紛争に包含せらるる諸問題は往々に称せらるるがごとく簡単なるものに非ざること明白なるべし。すなわちこれらの諸問題はむしろ極度に複雑なり。一切の事実およびその史的背景に関する徹底せる知識ある者のみ右問題に関する確定意見を表示しうる資格ありというべきなり。

 本紛争は一国が国際連盟規約の提供せる調停の機会をあらかじめ利用し尽くすことなくして、他の一国に宣戦せる事件にあらず、また一国の国境が隣接国の軍隊により侵略せられたるがごとき簡単なる事件にもあらず、なんとなれば、満州においては世界の他の部分において、正確なる類例を見ざる幾多の特殊事態存するをもってなり」


 この他、リットン報告書には、日本を賞賛し、中国を批判する記述もある。

 「日本も始めて西洋の影響に対し国を開きたる当時、同様なる諸問題、すなわち擾乱的なる諸思想との新たなる接触、相異する標準の衝突、その結果たる外国居留地の設定、一方的関税協定及治外法権要求等の諸問題に面せざるを得ざりき。

 然れども日本は内政上の改革に依り、自己の近代的要求の標準を西洋の標準まで高める事に依り、及び外交交渉に依り、之等の諸問題を解決せり。日本に依る西洋諸思想の同化は未だ完全ならざるやも知れず、又、相異する時代の新旧思想間の軋轢は、時に之をみることあるやも知れず。然れども、日本が自己の古き伝統の価値を減ずることなく、西洋の科学と技術を同化し西洋の標準を採用したる速度と完全性は偏く賞嘆せられたり」

 「匪賊は支那においてかつて絶えたることなし。理由は、適当なる交通および通信の便を欠き政権がこれを討伐することが困難であること。政権の悪政の結果として支那に頻発する騒擾、叛乱。近時においては給料不渡りにして他に生活の途を樹立することを得ず、かつ内乱に従事して掠奪に慣れた兵卒もまた匪賊の源なり。
 支那の各地において、匪賊を増加せしめる他の原因は洪水と旱魃なり。これは常時的に発生し、飢饉と匪賊を随伴する。問題は急増する人口の圧迫に依り悪化した」

 「日本は支那の最近接せる隣国にして、かつ最大なる顧客なるをもって日本は本章において記述せられたる無法律状態に依り他の何れの国よりも苦しみたり。支那における居留外人の三分の二以上は日本人にして満州における朝鮮人の数は約八十万を算す。故に現在の状態において支那の法律、裁判および課税に服従せざるべからずとせば、之に依り苦しむ国民を最も多く有する国は即ち日本なり
 日本はその条約上の権利に代わるべき満足なる保護が期待し得られずにおいては、到底支那側の願望を満足せしめることは不可能に感じたり」


 東京裁判において被告弁護団は、リットン調査団の最終的考察が正確に認識されるならば、被告人に対する犯罪の訴追を一掃するに十分であるといい、さらに満州独立運動の実在を示す証拠資料、満州国の建国が溥儀をはじめ満蒙人の自発的な意思であり悲願であったことを立証する資料を用意したが、裁判所に却下され提出を許されなかった。

 かつて満州人は、中華民国と清帝退位協定を締結し武装を放棄した後、中華民国によって清帝退位協定を蹂躙された。

 かつて日本人は、連合国とポツダム条約を締結し武装を放棄した後、連合国によってポツダム条約を蹂躙された。

 そしてチベット人は、中華人民共和国と17ヵ条協定(1951年5月23日、中央人民政府とチベット地方政府のチベット平和解放に関する協約)を締結しチベット人のための独立主権国家と武装を放棄した後、中華人民共和国によって17ヵ条協定を蹂躙されている。

 満州事変前の満州における満州人は、今日のチベットにおけるチベット人に似た悲惨な境遇にあり、満州人は日支紛争と張学良軍閥の崩壊に乗じ、日本の軍事力を利用して満州国を建国し、関東軍も満蒙領有は不可能と判断して、満州独立運動を支援し、溥儀を擁立したのである。

 チベット人がインドの軍事力を利用して中共軍を追い払いチベットの独立を達成し、インドの指導と援助を仰いでチベット法王国の軍隊と経済を再建しても、おそらく日本人の大半は、それをインドによるチベットあるいは中国に対する侵略とは考えないだろう。満州国の建国に対する満州事変当時の日本人の考えも同じであった。

 渡部昇一氏が完訳 紫禁城の黄昏を刊行し、岩波書店が東京裁判史観を墨守するために行った「原書の改竄」という卑劣な出版犯罪、非道な歴史犯罪を暴いている。占領軍はそれと同じことを行ったのである。

 それぐらい被告弁護団は、国際法と豊富な資料をもって連合国の検察官と裁判官を追い詰め、遂にアメリカ連邦最高裁判所ウイリアム・ダグラス判事までも、

 「極東国際軍事裁判所は、裁判所の設立者から法を与えられたのであり、申立人の権利を国際法に基づいて審査できる自由かつ独立の裁判所ではなかった。それ故に、パル判事が述べたように、同裁判所は司法的な法廷ではなかった。それは政治権力の道具に過ぎなかった」

と述べ、東京裁判の正当性と合法性を否定するに至ったのである。

 我が国が連合国に敗れ、連合軍に国土を占領されても、被告弁護団は日本代表として日本国の名誉を守るために国際法と資料をもって果敢に戦い続けた。この日本代表の法戦貫徹姿勢がパル判決書を生み出したのに、現在の日本の政府と議会は、先人の戦果をすべて打ち壊してしまった。

 サンフランシスコ講和条約が発効した1952年すなわち国際法上の正式な終戦年の12月9日、国会において山下春江議員がパル判決を引用して東京裁判を次のように糾弾し拍手喝采を浴びた。

 「戦犯裁判は、正義と人道の名において、今回初めて行われたものであります。しかもそれは、勝つた者が負けた者をさばくという一方的な裁判として行われたのであります。(拍手)

 戦犯裁判の従来の国際法の諸原則に反して、しかもフランス革命以来人権保障の根本的要件であり、現在文明諸国の基本的刑法原理である罪刑法定主義を無視いたしまして、犯罪を事後において規定し、その上、勝者が敗者に対して一方的にこれを裁判したということは、たといそれが公正なる裁判であつたといたしましても、それは文明の逆転であり、法律の権威を失墜せしめた、ぬぐうべからざる文明の汚辱であると申さなければならないのであります。(拍手)

 その一、二の例をあげますと、事件の内容で、有罪項目が自分の行為ではなく、まつたく虚構であつたか、あるいは捏造された者、人違いであつた者、あるいは部下または上官の行為の責任をとらされた者などが非常に多く、さらにまた、事件発生の部隊または地域にたまたまおつたというとによつて添えを食つた者、さらにはなはだしきは、日本人なるがゆえに、他に何らの理由もなく処罰された者などがあるありさまでありまして、自己の行為と多少のつながりがあるといたしましても、著しく事実を誇張し、またはゆがめられたものが圧倒的に多かつたのであります。

 また、裁判の審理が一方的で、公判廷において被告に十分の陳述を許されず、証拠も物的証拠はなく、ほとんどが人的証拠、すなわち証人の証言によるものでありましたが、その証人も多くは公判廷に出席せず、検事のつくつた宣誓口述書を単に読み上げるものが多かつたようでございます。

 それは、もし証人を出席させますと、被告人と対決することにより、証人の偽つた証言が暴露されることをおそれたからでございましよう。」
 

 当時、東京裁判史観の否定がサンフランシスコ講和条約第11条に違反するなどと言う政治家と官僚はいなかったのに、今や東京裁判史観が政府見解になってしまった。

 マイアニ教授は、「定義というものは、個々の事例を考察してのちに、下されるべきものであって、はじめに具体的な定式をつくってはならないことは明らかである。だがわれわれ連合国は、侵略が何であるかわからないのに、ドイツと日本が侵略をなしたことはわかっていたことになる」(東京裁判―勝者の裁き)と述べ、東京裁判の判決と連合国の傲慢な判断を痛烈に批判したのに、今日の日本代表である政府と議会は東京裁判の連合国検察側の主張に立脚して、日本の戦争を侵略と断定し、日本国を侵略国家と断罪するようになり、それに異議を唱える武官を公職から追放するようになった。

 今でも侵略が何であるか、よくわからないというのに!

 朱に交われば赤くなるの喩え通り、特亜に媚び諂う日本の政治家連中は、敗戦国の国民であるはずなのに、今や戦勝国側の立場にあって、日本の過去を責め断罪するようになった。

 まるで連中は、大日本帝国の一員であったのだから本来は敗戦国民であるはずなのに、戦勝国民を気取る韓国人と同じではないか!!


 現在の野党および公明党は、村山談話や河野談話の荒唐無稽な反日性、侮日性、売国性の強化と永続を狙う最悪の政治集団であるし、自民党といえども村山談話や河野談話を破棄することはできまい。破棄は談話の間違いを認めることであり、それは自動的に談話を継承してきた自民党の政治犯罪を認めることになるからである。

 今の政府見解が変更されない以上、防衛大臣の管理下にある防衛省の戦史担当官が豊富な第一次資料を駆使して、あるいは外務省の広報担当官がパル判決書第二部「侵略戦争とは何か」やマッカーサーの議会証言を活用して、特亜勢力が撒き散らす反日プロパガンダを打ち砕き、日本に対する偏見や誤解が世界各国に蔓延することを未然に防ぐ努力さえ行うことができなくなってしまった。

 読者の中には、しょせん歴史論争などは庶民の生活には無関係で、政府と議会が今やるべきことは景気対策だから、歴史論争はどうでもいい話と思う方がいるかもしれないが、それは大きな間違いである。

 特亜勢力は戦史を偽造して日本国を強請り、日本国民賠償金を騙し取ろうするのだから、歴史論争は、経済問題であり、財政問題であり、税金問題なのである。

 現に遺棄化学兵器処理問題では、我々日本国民は、中共と朝日新聞社、NHK、TBS、日本テレビなどの反日プロパガンダ攻勢に敗れて、すでに莫大な税金を中共に騙し取られたではないか。

 日朝国交正常化交渉が始まれば、北朝鮮は、河野談話と村山談話を根拠に日本国に対して巨額の賠償金を請求してくるだろう。どのようにして政府は反論反撃し、国民の財産を防衛するというのか。

 さらに恐ろしいことに、民主党政権が誕生すると、民主党の支持母体である日教組と部落解放同盟の凶悪な反日史観-唯物史観と階級闘争史観と反天皇史観とスターリンの偏見であるコミンテルン32年テーゼに、東京裁判史観と本多勝一の中国の旅と中帰連の虚偽証言と従軍慰安婦強制連行説と親朝鮮史観を加えたものがく〜(落胆した顔)-が民主党の政府見解に盛り込まれるだろう。そして人権擁護法案が成立する。

 そうなると日教組に所属していない公立学校の教師が、民主党の政府見解に反する歴史の授業すなわち実証史学の授業を行ったら、公職追放の憂き目に遭いかねない…。

 いま我が国の自由主義体制と歴史学は、戦後最大の危機を迎えようとしている。というよりも風前の灯火ではないか!!ちっ(怒った顔)

 因みに国際連盟が1946年に解散した理由の1つは、1939年にフィンランドを「侵略」したものの、フィンランドの名将マンネルハイムに苦戦を強いられたあげく、連盟理事会の全会一致の表決によって国際連盟から除名されたソ連が、連合国(国連)安保理常任理事国になったからである。

 それでは国際連盟が満州事変を日本の侵略と認定しなかったのは何故か?所長が考える理由はこちらです。

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posted by 森羅万象の歴史家 at 22:41
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