2019年09月03日

韓国人全員に精神疾患検診を実施と報じた朝日新聞社-表現の自由の間接侵害

 ハフポスト(英語: HuffPost)は、アメリカ合衆国のリベラル系オンラインメディアである。「ハフポスト日本版」は朝日新聞社との合弁事業で行われており、執筆は朝日新聞が担当している。

 朝日新聞の別動隊であるこの「ハフポスト日本版」は最近やたらと韓国を批判する他のメディアおよび日本人に噛み付き、それらに対する誹謗中傷を煽動し、韓国批判を封殺しようと躍起になっているが、週刊ポストの記事「10人に1人は治療が必要(大韓神経精神医学会)怒りを抑制できない韓国人という病理」の根拠は、以下の韓国の中央日報の記事である。

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2019年08月10日

朝日の二枚舌は社会の公害

 朝日記事「表現と冒とく-境界を越える想像力を2015年1月19日」 によれば、どんな場合でも表現の自由は無制限というわけではないという。

 表現と冒とく-境界を越える想像力を(2015年1月19日)

 ある人々による風刺表現が、別の人々に侮辱と受けとめられる。その反応が多数の殺害という最悪の形になったのが、フランスの週刊紙が載せたイスラム教預言者の風刺画だった。「絵の問題でなぜ殺人まで」と思う人は少なくないだろう。一方、多くのイスラム教徒にとっては激しい冒瀆(ぼうとく)だった。どんな理由があれ、表現に暴力で対抗するのは許されない。ただ、表現の自由と、個人の信仰や規範との対立を、どう調整するかは難しい問題だ。

 民主主義の歩みを振りかえれば、政治権力を対象にした表現の自由は決して制限されてはならないのは明らかだ。批判や風刺にも、最大限の自由が保障されねばならない。

 だが、どんな場合でも無制限というわけではない。無分別な表現は、個人や集団、民族などの名誉や尊厳を傷つける「暴力」にもなりえる。
 どこまでが自由で、どこからが侮辱か、その線引きは一様ではない。時代や社会によっても変わりうる問題だ。どの場合であれ忘れてならないのは、自由の行使には、節度と思慮が伴わねばならないということだ。
 ある集団や民族に属していることを理由に存在意義を根本から否定したり、憎しみをあおったりする言動は、自由の名で守られるべきものではない。
 自分にとっては当たり前に思える常識や正義が、他者にとっては必ずしもそうではないという想像力。それがあっての表現の自由である

 
 グローバル化が進み、インターネットが世界を覆ういま、あらゆる表現は国境や、文化圏、宗教圏をかるがる越える。
 表現者が意図した「宛先」の枠内では問題のない内容でも、「宛先」の外では不穏当と感じられることが起こりやすい。欧州の新聞が自分の読者向けに載せた表現が、遠い中東の人々の感情を揺り動かすと同様に、日本の国内向けの言葉や表現も、瞬く間に国外を駆けめぐる。
 多種多彩な文化や歴史が共存している世界の一員として、自由に伴うべき思慮の領域を、広く深く持たねばならないのが、いまの時代の要請であろう

 ある表現について、他者が違和感や反論を抱けば、それを表現し返す双方向性の手段が開かれるべきだ。報道機関を含め、表現者はいつも謙虚に耳を澄ます姿勢が欠かせない。
 この表現が他者の心にどう映るか。たとえリスクがあっても表現する意義は何か。簡単ではないが、想像力を不断にめぐらす努力を続けていくしかない


 ところが、2019年8月6日の朝日新聞社説は、昭和天皇、日本軍将兵、日本国、日本民の名誉と尊厳を傷つける表現を、「暴力」として非難するのではなく、表現の自由として全面擁護したのである。

 朝日新聞社は死ねばいいのにと心から思う方は、朝日新聞という病 は治癒不可能であることを朝日定期購読者に伝えるために、終わりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2019年08月07日

志位和夫を風刺するアート案

 日本共産党の志位和夫の祖父に当る志位正人は大日本帝国陸軍中将で、日本共産党の反日史観によれば、ビルマ戦線で慰安婦の強制連行に加担した犯罪人の一人である。

 志位正人の経歴
 
 東京府出身。1909年(明治42年)、陸軍士官学校に入校。1911年(明治44年)5月、同校(23期)を卒業。同年12月、砲兵少尉任官。
1938年(昭和13年)3月、砲兵大佐に昇進。同年12月、名古屋兵器支廠長に就任。1940年(昭和15年)3月、大阪兵器補給廠長に異動。1941年(昭和16年)11月、第15軍兵器部長に就任し太平洋戦争を迎え、ビルマの戦いに参戦。1943年(昭和18年)3月、緬甸方面軍兵器部長に就任。同年6月1日、陸軍兵器行政本部監督官に転じ、同年8月、陸軍少将に進む。1945年(昭和20年)5月に殉職し陸軍中将に進級。


 志位和夫は反日左翼イデオロギーに基き自分の祖父にすら平然と濡れ衣を着せる恐ろしい政治家である。例えば、はすみとしこがそのことを風刺する「大日本帝国陸軍中将・志位正人」と題するイラストを描き、名古屋の河村市長が公費を使いそのイラストを名古屋市民に展示する芸術祭を開催するとしよう。その時にそのイラストの内容がとてつもなく醜悪かつ卑猥で志位和夫の精神を破壊する屈辱的なものであっても、志位和夫はそのイラスト展示を表現の自由として尊重しなければならず、決してはすみとしこや河村市長に非難や抗議を浴びせてはならず、芸術祭を中止に追い込んではならない。

 仮に志位和夫が自由法曹団の人権派弁護士を動員し、はすみとしこを名誉棄損で裁判所に訴えれば、それは日本共産党が崇拝するGHQ製日本国憲法違反であり、言語道断の暴挙である。日本共産党の主張によれば、立法権力者の一人である志位和夫が司法権力を使い、はすみとしこを懲罰することは、憲法によって保障されている、はすみとしこの表現の自由(外形表示行為の一種である表現活動について国民が国家権力から干渉介入されないこと)を侵害する行為に他ならないからである。
 
 それでも反日してみたい左翼勢力を懲らしめる為に、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2019年08月06日

文在寅はサラミ戦術の天才

 治安維持法はコミンテルン日本支部(日本共産党)とその系統の社会主義者(共産主義者)を取り締まり、日本の社会主義・共産主義化(左翼全体主義化)を防ぐための法律であった。この法律は、国体の変革や私有財産の否定など夢想だにしない当時の99.9%以上の日本国民とは無関係で、しかも肝心のマルクス・レーニン教徒に対してすら甘かった。

 だから純正社会主義者を自称した北一輝や朝日新聞出身のソ連スパイ尾崎秀実ら天皇尊重を偽装して治安維持法から逃れた左翼が跳梁跋扈し、陸海軍の革新(左翼)将校を煽動して次から次へとテロやクーデター事件を起こし、さらに革新貴族の近衛文麿の下に結集してソ連の統制経済一党独裁を模倣した国家総動員法発動と近衛新体制(大政翼賛会)運動を推進したのである。

 これらは全て治安維持法運用の甘さと拙さが招いた我が国の大失態であった。だから現在の日本国民が5・15事件、2・26事件、国家総動員法発動と近衛新体制運動を二度と繰り返されてはならない絶対悪と考えるならば、国民社会主義ドイツ労働者党(ナチス)とドイツ共産党を否定する戦後ドイツを見習い、もう一度日本版の戦う自由デモクラシーを掲げ、反共法を制定し、断固として社会主義共産主義マルクスレーニン主義を糾弾し、それらを今なお信奉する者たちを公職から追放しなければならないはずである。

 しかし戦後民主主義洗脳狂育の餌食になっている今日の日本国民は、近衛のブレーントラスト昭和研究会に結集した尾崎秀実ら国体の衣を着けたる共産主義者によって推進された大政翼賛会を戦前日本(大日本帝国)を象徴する絶対悪と信じ込みながら、同時に共産主義者を取り締まる治安維持法も戦前日本を象徴する絶対悪と信じ込んでしまい、思想的にも人脈的にも歴史的にも尾崎らの後継者である反日左翼勢力の跳梁跋扈を許してしまい、その過去の過ちを繰り返す愚行を過去を反省する美挙と勘違いしている。

 その挙句の果てに、韓国の青瓦台民政首席室が実施する「国民情緒に反している言動など公職者の深刻な上品毀損に対しても厳正に措置する特別監察」を戦前日本の治安維持法だと揶揄する日本国民がいる。

 この特別監察が本当に治安維持法なら、韓国の特高警察は直ちに特別監察を実施し、文在寅大統領をはじめ政権内部に巣くう親北朝鮮派左翼勢力を逮捕するだろうに。これだけインターネットが発達し、誰でも簡単に過去の事実を調べられる時代になっても、日本のソ連型共産主義化を防止するための民主的手続きを経た法律であった治安維持法と、韓国の北朝鮮型左翼全体主義化を実現するためのサラミ戦術の一環である「国民情緒に反する言動を監視する特別監察の設置」を区別できない日本国民が無数にいる。筆者は改めてネットの無力を思い知らされた・・・。 

 日本国民に左翼の革命戦術を知らせ、我が国が過去の誤ちを繰り返さないために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2019年07月13日

不適切な事案判明か!?韓国政府が自白したフッ化水素輸出入統計の不合理

 2019年7月12日、韓国政府が日韓貿易管理紛争の原因となっている「韓国で発生した戦略物資の管理に関する不適切な事案」の一つを自白したようだ。続きを読む
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2019年05月10日

米中関税戦争の行きつく先は一党独裁体制の崩壊

 米中両政府は9日(日本時間10日午前)、米ワシントンで閣僚級の通商協議を再開したものの、米中の立場には隔たりがあり、アメリカのトランプ政権は米東部時間10日午前0時1分(同10日午後1時1分)、米国が輸入する年間2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に対する追加関税率を予定通り10%から25%に引き上げた。

 筆者が思うに、米中の隔たりが示すアメリカ政府の最終目標は、アメリカの戦略、外交、軍事などの専門家や元政府高官が約50人、加えて上下両院の有力議員たちが名を連ねる「Committee on the Present Danger: China(CPDC)」(現在の危機に関する委員会:中国)に同調し、中国共産党の一党独裁体制を崩壊させることであろう。

 司法権の独立を否定する一党独裁国に囚われる愚劣な日本の企業人を減らすために終わりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2019年04月15日

青山繁晴のパクリ疑惑-皇統を護るための重大情報を金儲けの道具に利用する守銭奴

 田辺敏雄さんと並ぶ国宝級の歴史家でありジャーナリストである水間政憲さんが青山繁晴に議員辞職を要求しています。それを以下に全文転載させていただきます。

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2019年03月12日

王子様改名とオスプレイ原価15万円男-戦後民主主義洗脳狂育の絶望

 赤池王子様さん(18)が王子様を肇(はじめ)に改めた。赤池さんは、親とお坊さんに相談してお坊さんから「はじめ」を提案され、高校の倫理の教科書に出てきた経済学者の河上肇から「肇」の漢字に決めたそうだ。

 肇(はじめ)は良い名だが、インターネットを駆使して河上肇の素性を調査できる18歳の若者が事もあろうに河上肇にあやかるとは、筆者には衝撃的である。
 親からキラキラネーム(DQNネーム)を付けられた哀れな子供は無数にいるが、そのうちの一人がテレビに出演し、高校の倫理の教科書に出てきたオウム真理教団の麻原彰晃にあやかって名前を「彰晃」に改めましたと嬉しそうに述べたら、テレビ番組の出演者も視聴者も大きな衝撃を受けるに違いない。筆者の衝撃はそれと同じである。

 河上肇は日本随一の共産主義者であり、近衛文麿の師匠であった。近衛は河上に師事してマルクス・レーニン主義に染まり、自分のブレーントラスト昭和研究会に朝日新聞出身のソ連スパイ尾崎秀実をはじめ天皇尊重を偽装した共産主義者を集め、尾崎のいう東亜新秩序-東アジア共産主義社会の実現を目指して、支那事変を拡大長期化させ我が国を対米英戦へ誘導した。まさに大東亜戦争を真摯に反省する日本国民は、未来永劫絶対に河上肇と近衛文麿の師弟を糾弾し続けなければならないはずである。

 児童生徒学生を邪悪な戦後民主主義洗脳狂育から救い出すために、終わりブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2019年03月06日

財務省とテレビ局の虚偽を静かに告発する天皇陛下御在位30周年記念硬貨

 2019年2月21日から天皇陛下御在位30周年記念硬貨の引換が始まった。記念硬貨は1万円硬貨と500円硬貨の2種類である。

 「1万円金貨幣」の素材は金(純金)で、量目は20グラム、直径は28ミリメートルとなり、特徴として斜めのギザ等が入っている貨幣で、発行枚数は5万枚となり、金貨単体の販売価格は税込みで138,000円である。

 「500円バイカラー・クラッド貨幣」は素材はニッケル黄銅、白銅及び銅でできており、量目は7.1グラム、直径は26.5ミリメートルとなり、特徴として異形斜めギザ等が入っている貨幣です。発行枚数は500万枚となり、販売価格は額面の税込みで500円である。

 この記念硬貨を発行する者は財務省すなわち政府である。貨幣は、独立行政法人造幣局が製造し(独立行政法人造幣局法第11条第1項第1号)、財務大臣が日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより発行される(通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第4条第3項)。造幣局は、貨幣の製造については、財務大臣の定める製造計画に従って行わなければならない(独立行政法人造幣局法第12条)。

 財務省が発表した平成30年度貨幣製造計画<改定>(平成30年12月7日)によると、500円硬貨の発行枚数は239000000枚、その発行金額は119500000000円(1195億円)である。500円硬貨1枚のの発行益(500円から500円硬貨製造費を差し引いた残りの金額457円)は政府の収入になる。

 なぜ政府は硬貨を発行し、発行益を得られるのか?それは言うまでもなく、政府は通貨発行権を持っているからである。我々日本国民が使用している「円」貨幣と「円」紙幣は、天から降ってくる宝札ではなく、政府とその子会社である日銀が発行している通貨である。

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2019年03月02日

虎ノ門ニュース北村春男弁護士の事実誤認-ウソ天国で詐欺大国の韓国と親交する愚劣

 北村晴男弁護士が2019年2月27日の虎ノ門ニュースにおいて次のように論じた。

 「朝日新聞が慰安婦に関する虚偽報道をするまで韓国は戦後38年間も1度も問題にしてこなかった。法廷なら『なぜ38年問題視しなかった?』と尋問し合理的な説明が出来ないと『攻撃や金目当てで誤報に乗り使ってるだけでは?』となる」

 ネット内には北村弁護士に対する拍手喝采が満ち溢れているが、北村弁護士の意見は事実誤認である。

 日韓基本条約締結に至る日韓国交正常化交渉において、1953年5月に、韓国政府は慰安婦問題の解決を要求し、日本政府は応諾していたのである(1953年の日韓交渉に生じた慰安婦問題)。

日韓会談と請求権問題(PDF) 日韓会談文書・全面公開を求める会 事務局次長 李洋秀

二、従軍慰安婦にも言及

 アメリカの介入で第2次韓日会談が再開されます。日韓会談において(従軍)慰安婦に関して話し合われたケースは、とても少ないのですが、この1953年5月19 日の第2次会談請求権会議では、次のように取り上げられています。日本側文書6 次公開ファイル1081、文書番号693「日韓交渉報告(請求権関係部会)」(1953.5.11-6.18)25頁

張基栄代表の説明

「日本では昨年戦傷病者戦没者遺家族援護法が出て援護をやっておられるが、韓国でも、この太平洋戦争中の戦死傷者の問題で苦しい立場にある。少し古い統計ではあるが、確認された戦死傷者は4,800 人で行方不明者は7万人位ある。この人達に対して日本側が援護法をつくった時に考慮されたかどうか、・・お話を承りたい。

被徴用者の未払給与その他の問題はSCAP 時代から進捗していた。韓国でも軍政下にあって全国的な申告を求め、46 年9 月30 日現在の調査によると徴用された者は10万5千名でその中1万6千名の死亡が確認されており、約7千名が傷病した。これには詳しい統計がある。日本側におけるSCAP からの引継がどうなっているか、如何に処理される必算か、公式でなくてもいいから方針をうかがいたい。・・・

また韓国女子で戦時中に海軍が管轄していたシンガポール等南方に慰安婦として赴き、金や財産を残して帰国して来たものがある。軍発行の受領書を示して何とかしてくれといつて来るので社会政策的に受取りを担保にして金を貸したこともある。」

 1953年6月15日の請求権委員会第3 次会議では、[各項目別に小委員会を構成して、その実体が明白になり次第返還支払いできるものは即時実行することで合意を見た]という注目すべき記事があります。(韓国側文書番号92 の 41-43 頁)


1.韓国国宝(中略)

2.太平洋戦争中被動員者の未清算計定に関しては、全体的数字はまだ計出されていないが、5 月末現在で供託された金額は左記の通り。また1 人に対する計算の基準は、日本人に等しく取扱い、扶養手当てに関しては日本に居住する家族に限ってだけ支払うものとした。
(1) 陸軍関係該当者/復員者40,415 人、戦死者4,087
供託金 24,770,720 円(日本貨)
(2) 海軍関係該当者49,252 件、供託金 53,402,000 円(日本貨)

3.遺骨 柱数
(1) 海軍関係保管分2,672 柱、既に還送されたもの、
前段2,677 柱、後段7,422 柱
(2) 陸軍関係保管分 1,448 柱、

4. 韓国人所有有価証券(株式国債)に関しては、相互の資料を対照して数字的に実体を明らかにして、これに対しても担当事務者会合を構成する事にした。]

このように確実な数字が出て、両方が合意までみたという例はとても珍しいものです。

これに対応する日本側文書693「日韓交渉報告(請求権関係部会)」(1953.5.11-6.18)では、上の陸軍、海軍の該当者、復員者、戦死者等の数、供託金金額、遺骨の柱数等が墨塗りですが、合意した箇所が少し露出しています。

(四)南方占領地域慰安婦の預金、残置財産」53~54 頁(中略)。

 日韓両国民の大半が第二次世界大戦の経験者であった1953年5月から6月にかけて、我が国の朝鮮統治の実態を熟知する日韓両国代表が慰安婦問題の解決を話し合い、合意に達していたのである。そこで韓国代表は慰安婦を「南方占領地域に赴いて現地に預金と財産を残して帰国した韓国女子」と認識し、その預金と財産の返還支払いを要求しただけであって、日本の軍や警察によって韓国女子が強制連行され性奴隷にされ殺害されたなどとは主張していなかったのである。

 しかし北村春男弁護士もケント・ギルバート弁護士も、二人に拍手喝采を浴びせている日本国民も以上の事実を知らない。依然として既存の新聞とテレビによって報道されない事実は、慰安婦問題を深く論じている二人の弁護士にも、新聞とテレビを非難している日本国民の大半にも、全く伝わらないのである。残念ながらやはりネットは無力である・・・。

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2019年02月28日

安倍晋三は松倉勝家の生まれ変わりか 就業者数と実質賃金

 世界経済のネタ帳に日本の就業者数の推移(1980年~2018年、IMFによる2018年10月時点の推計)が載っている。

 日本の就業者数は、1988年は6010万人で、これ以降年々増加し、1997年は6557万人に達した。しかし1998年には6514万人となり、これ以降年々減少し、2003年には6317万人となった。2004年には6329万人となり、これ以降年々増加し、2007年に6428万人となった。2008年には6410万人となり、これ以降年々減少し、2012年には6279万人となった。2013年には6326万人となり、これ以降年々増加し、2017年には6531万人となり、2018年には6628万人となり過去最大となった。

 しかし物価を考慮した実質賃金は、2017年には1988年の水準を遂に下回ってしまった。アベノミクスは、就業者数を1997年の水準に戻したが、実質賃金を1997年の水準に戻すことには失敗しており、我が国では働けど働けど暮らしが楽にならない勤労貧困層が急増しているのである。

▼実質ベースの現金給与総額の推移(2015年を100として指数化)
図2:実質ベースの現金給与総額の推移(2015年を100として指数化)
注:従業員30人以上の事業所(1980~2017年)
出所:厚生労働省「毎月勤労統計調査」より楽天証券経済研究所が作成したグラフ

 1988年から1997年まで日本の就業者数は約547万人も増加したのに実質賃金は急上昇し続けたのである。しかし1997年から2017年まで就業者数の増減にかかわらず、実質賃金は降下し続けている。つまり実質賃金が下がり続ける原因は、就業者の増加ではなく、明らかに1997年の消費税率の引き上げによって引き起こされたデフレであろう。

 アベノミクスは功罪半ばであることを知った方は、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2019年02月25日

二重基準の朝日新聞民主主義の正体

 筆者の記憶によれば、ここ10年間ぐらい朝日新聞社は「少数意見の尊重こそ民主主義」と主張し続けてきた。朝日新聞2018年12月30日社説「安倍政権2018年 政治責任とらぬ悪例残す」も、次のように安倍晋三首相と読者に問いかけている。

 「安倍政権のもとで、民主主義はいま危機的状況に陥っている。典型例が、国会での採決強行や沖縄の辺野古の海への土砂投入だ。『上意下達』で異論を切り捨てる姿勢は、少数意見も尊重し、自由な討議を通じて政策や法律を練り上げる民主主義のあるべき姿からはほど遠い

 それでも政権への支持は底堅い。朝日新聞の12月調査でも内閣支持率は40%あった。理由は『他よりよさそう』が圧倒的だ。経済はそれなり。野党は頼りない。だからとりあえず現状維持でいい、ということなのだろう。

 だが、年の瀬に改めて問う。政治責任を顧みず、『多数に従え』という政治を、来年も続けますか。」


 ところが朝日新聞2019年2月25日社説「沖縄県民投票 結果に真摯に向きあえ」は、安倍政権に、『多数に従え』と要求している(笑)。朝日新聞の二重基準(ダブルスタンダード)は酷すぎるので、読者の中には、朝日新聞首脳幹部は痴呆症患者ではないのか、と疑う人がいるかもしれない。

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2018年12月22日

野球は八休-岡部流「縦一閃」を修得する方法

 アメリカではMLBの人気が急低下している。我が日本国では中学高校生の野球児が急減少している。野球は基本的に「八休」で意外性と創造性を欠く競技であり、子供には退屈だからであろう。二人の子供が一個のボールを使い、野球をすれば、せいぜいキャッチボールしかできないが、サッカーをすれば様々な技を繰り出して、相手を騙したり突破したりボールを奪ったり、一対一の勝負を楽しめる。岡部流ドリブルテクニックを学べば、それ自体が古武術に似た奥の深い競技になる。筆者も岡部流を見学しているが、2018年JリーグMF得点王の金子翔太選手が縦一閃をなかなか修得できない。

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2018年04月09日

日本国民を不幸のどん底に陥れる日本国民

 これから天皇陛下の譲位、皇太子殿下の皇位継承、東京オリンピックの開催というおめでたい行事が続くのだから、政府はそれらを祝賀する特別記念500円硬貨を大量発行して通貨発行益を稼ぎ、それを国防強化、インフラ整備、少子化対策等々の財源に充てれば良い。そうすれば我が国の様々な問題がいくらか解決されるだけでなく、景気と税収が上昇するので、政府が2019年に消費税率を10%へ引き上げる必要は無くなる。

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2018年03月24日

ハリル日本代表の低迷と鹿島アントラーズの得点力不足

 ハリル日本代表の布陣4-2-3-1は、各選手の役割分担を明確化する代わりに各選手の位置を固定化してしまい、日本代表の攻撃から流動性と多様性を奪っている。

 日本代表は自陣でボールを奪うと、直ちに前線へボールを運び、大迫が複数の相手選手から受ける包囲圧迫に耐えながら必死にボールを保持し、サイドへボールを展開する。サイドのMFはドリブルで単独突破を試みるより、味方選手の支援を待ち、パス交換で対面する相手選手を突破し、相手選手の背後、敵陣の深部へ侵入しようとする。ここで日本代表の攻撃は速度を失い、その間に相手選手が敵陣に戻り守備を固める。ハリルの戦術に遅攻は無いので、日本代表は相手の守備を崩せず攻めあぐねているうちにボールを失い、自陣でボールを奪い返す。日本代表の攻守戦術は恐ろしく単調で、後半には、相手に戦術を読み切られ対策を講じられてしまう。

 ハリルは自分の戦術能力の欠如を糊塗するために、ひたすら日本代表各選手の身体能力に依存する戦術(デュエル、速攻、体脂肪率)を採り、試合終了後、日本代表の惨敗や不調の原因を各選手の身体能力の低さに求めてその責任を各選手に転嫁する。だから今のハリル日本代表の戦術には改善や進歩の兆しが全く見えない。

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2018年03月03日

毎日新聞社は自らペストになった日-百人斬りとガンプラブーム

 かつて稲田朋美は毎日新聞社に大恥をかかせたので、毎日は稲田を恨み、毎日放送とTBSと連繋し、稲田朋美大臣を非難し続けて、ついに稲田朋美を次期首相候補から引き摺り下ろした。毎日は「江戸の仇を長崎で討つ」ことに成功し驕り高ぶっているからなのか、フェイクニュースの撲滅を目指す(仮称)インターネットメディア協会(JIMA)の設立準備発起人の一人である小川一(毎日新聞取締役・編集編成、総合メディア戦略担当)は、

「フェイクニュースが地球を覆い尽くすような時代になるとは思っていなかった。フェイクニュースは社会を根底から腐らし、時代を根底から揺るがすもので、中世のペストに匹敵するパンデミックではないか。一社だけではダメで、メディアが連帯することで状況を変えることができる」

と放言した。ならば毎日新聞社はペストであるから、小川一は毎日新聞社を撲滅しなければならない。

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2018年02月28日

朝日新聞論説兼編集委員の高橋純子は反社会的勢力の一員

 2月25日、朝日新聞論説兼編集委員の高橋純子は、TBS系列「サンデーモーニング」に出演し、2年後の東京オリンピックに向けて「日本!日本!と言わないと許してもらえない空気にはしない」と堂々の反日宣言を行い、ネット空間では無数の日本国民から猛非難を浴びている。なぜ高橋はここまで反日的なのか?

 高橋純子の著書「仕方がない帝国」のアマゾンレビューに、高橋純子の本性を暴く素晴らしい書評があるので以下に引用する。とんまもんさんは博識と慧眼の持ち主で、筆者はとんまもんさんの足元にも及ばない。

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2017年09月13日

挙証責任の転嫁という詐術を使う者の末路

 他人の不正疑惑を追及する政治家が自分からその他人にその挙証責任を転嫁すると、自分が疑惑を抱えた時に必ず他人から挙証責任を転嫁される。つまり他人に悪魔の証明を要求する政治家は他人から悪魔の証明を要求されるのである。

 もしこの政治家が悪魔の証明を拒んだら、それはダブルスタンダード(二重基準)である。この政治家から疑惑を追及される他人は不正行為を犯していないことを自ら証明し疑惑を晴らさなければならないが、他人から疑惑を追及されるこの政治家は不正行為を犯していないことを自ら証明する必要はなく、あくまでこの政治家の疑惑を追及する他人がこの政治家は不正行為を犯していることを証明しなければならない。
 このダブルスタンダードは極めて不公正かつ不公平な行為であり、道徳倫理を破壊し法の下の平等を脅かす差別思想の発現である。

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2017年06月29日

日本はハニートラップ天国-韓国政府観光局と朝日新聞社の癒着

 鳥越俊太郎、宮根誠司、山口敬之、石田英司の性欲制御能力が報道界の標準であるならば、すでに我が国では無数の報道関係者が中韓鮮をはじめ諸外国のハニートラップに掛かっているだろう。
 
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2017年03月25日

木村真と辻元清美の支持母体「関西生コン」―森友学園騒動の背後に蠢く赤い闇

 2010年に朝鮮近・現代経済史を専攻する山梨学院大学経営情報学部教授の宮塚利雄が第5回『最近の日朝関係と北朝鮮の現実』の中で次のように指摘している。続きを読む
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左翼歴史学者が顔面蒼白次項有幻の名著!戦争と共産主義-大東亜戦争とスターリンの謀略の目次韓流を楽しくする朝鮮民族を読み解く7つの鍵古代史学者は韓国人のなりすましか継体新王朝説を斬る「歪められた日本神話」とんびがタカを生むスーパー日本人を育てる適才教育・戦後民主主義の終着点は家族の解体と日本国の滅亡-なぜマルクスレーニン教は地獄の門を開くのかバカげた舛添要一の女性女系天皇容認論ナチスを愛した沢田研二の窮状・日本の国益を破壊する朝から晩まで反日新聞の錯覚商法天照大神は男系(父系)の女神小林よしのりの欺瞞皇室典範の改悪と日本版「文化大革命」を促す
本当は怖い日本国憲法の話次項有福島瑞穂の政治生命を奪う悪魔の憲法問答・日本国憲法の性格を映す災害基本法-菅直人が嘲笑される理由・韓国の邪悪な野望を打ち砕くアダム・スミスを超える日本の社会思想家・韓国人を震え上がらせるための日本憲法学の密教諸君が愛してくれた日本国憲法は施行前に死んだ!なぜだ!?逆賊の憲法改正案に御用心憲法の本質を示す憲法改正の手続き神州不滅思想が妨害する真正の法力(憲法の非常事態対処能力)再生方策・神か人か天皇とは何か・恐るべき小沢一郎の憲法論日本がアブナイ!日本国憲法の改正が日本国の自殺になる理由・日本国憲法の追認を戒める昭和天皇のおほみうた昭和天皇と憲法改正-エセ民族派が行っている最悪の天皇利用旧宮家の皇室復帰意義は30年前の予言書が指摘する日本の最悪危機の克服・小泉内閣の大罪女系天皇は憲法違反
教科書が教えられない日本の近現代史次項有韓国が日本の皇室を侮辱する歴史的理由・在日パチンコに魂を売った朝敵歴代天皇を論外の男系カルトに貶めたギャグ漫画家堀栄三元参謀の情報戦記が触れない大本営の奥の院の所在と正体・軍紀厳正を誇った日本軍の強姦、韓国軍のレイプ、支那軍の洗城・ああ惜しかったふらふら大日本帝国唯一の勝機・あなたの知らない石原莞爾の対アメリカ政戦略吉田茂が現役復帰させた史上最悪の反日的日本人日本共産党の反日史観によれば志位和夫の祖父は慰安婦強制連行の実行犯・パル判決が語る朝鮮人慰安婦強制連行説の虚構浄土真宗親鸞原理主義者が隠蔽する本当は恐ろしい国家神道の正体日本経済を破壊する辛坊治郎の狂態・人間の屑集団マスゴミが隠蔽する南京大虐殺が法的に成立しない理由捏造と自虐の昭和史を打ち破る日本人に知られては困る歴史
日本人が元気になります!知らないと損する情報次項有・あなたの新聞定期購読は国民生活と国家経済の自殺経済失政はなぜ繰り返すのかインテル長友佑都が実践日本人の潜在能力を引き出すトレーニング方法読み書き運動が苦手なのには理由があった学ぶことが大好きになるビジョントレーニング人生の無駄遣いテレビの視聴を止めて実践すれば病み疲れた体を癒す力を呼び覚ます驚愕の気功法