左翼歴史学者が顔面蒼白次項有幻の名著!戦争と共産主義−大東亜戦争とスターリンの謀略の目次韓流を楽しくする朝鮮民族を読み解く7つの鍵古代史学者は韓国人のなりすましか継体新王朝説を斬る「歪められた日本神話」とんびがタカを生むスーパー日本人を育てる適才教育・戦後民主主義の終着点は家族の解体と日本国の滅亡−なぜマルクスレーニン教は地獄の門を開くのかバカげた舛添要一の女性女系天皇容認論ナチスを愛した沢田研二の窮状・日本の国益を破壊する朝から晩まで反日新聞の錯覚商法天照大神は男系(父系)の女神小林よしのりの欺瞞皇室典範の改悪と日本版「文化大革命」を促す
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教科書が教えられない日本の近現代史次項有韓国が日本の皇室を侮辱する歴史的理由・在日パチンコに魂を売った朝敵歴代天皇を論外の男系カルトに貶めたギャグ漫画家堀栄三元参謀の情報戦記が触れない大本営の奥の院の所在と正体・軍紀厳正を誇った日本軍の強姦、韓国軍のレイプ、支那軍の洗城・ああ惜しかったふらふら大日本帝国唯一の勝機・あなたの知らない石原莞爾の対アメリカ政戦略吉田茂が現役復帰させた史上最悪の反日的日本人日本共産党の反日史観によれば志位和夫の祖父は慰安婦強制連行の実行犯・パル判決が語る朝鮮人慰安婦強制連行説の虚構浄土真宗親鸞原理主義者が隠蔽する本当は恐ろしい国家神道の正体日本経済を破壊する辛坊治郎の狂態・人間の屑集団マスゴミが隠蔽する南京大虐殺が法的に成立しない理由捏造と自虐の昭和史を打ち破る日本人に知られては困る歴史
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2015年05月03日

ナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)と戦前の大日本帝國を同列に並べる愚人たちを滅ぼす1941年2月6日貴族院予算員会の大政翼賛会違憲論

 1941年1月21日から再開された第七十六回帝國議会では、政党を喪失した衆議院代議士と、貴族院議員が大政翼賛会に激しい非難を浴びせ、近衛文麿内閣総理大臣を追及した

 国家社会主義ドイツ労働者党と戦前の日本国を同列に並べる愚かさを思い知った方は、山口二郎(1958年7月13日生まれ東京大学法学部卒業)をはじめ無限のルーピーズと朝日新聞社に天罰を下す大東亜戦争史を広めるために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2015年03月21日

安倍晋三と竹中平蔵を糾弾しないアベノミクス批判という至愚−陰謀論と歴史学の外道

 陰謀論とは、証拠資料によって実在証明されていない謀略を論ずることである。過去に起きた事件、現在に起きている事象の原因を、証拠資料によって実在証明されていない特定政治勢力の謀略に求める言論である。

 陰謀論は証拠資料によって証明されていない以上、歴史的事実(史料によって明らかにされた事実)ではなく、憶測や想像の域を出ていない。それは時間の無駄である。だから筆者は陰謀論に組しない。

 それにもかかわらず筆者が第二次世界大戦におけるソ連の諜報謀略活動を執拗に論ずるのは、それを証明する多数の証拠資料が実在するからである。

 現代史資料ゾルゲ事件、尾崎秀実著作集、多数の第一次史料を収録するGHQ発禁図書の戦争と共産主義−昭和政治秘史、コミンテルン資料集、レーニン全集、スターリン全集、ソ連崩壊後にロシア政府によって公開されたアメリカ共産党の機密文書、1995年にアメリカ議会によって公開されたヴェノナ機密文書等によって実在証明された第二次世界大戦時の日米に対するソ連の諜報謀略活動を、それらの証拠資料に依拠して論ずること(例えばノモンハン事件の虚像と実像:日露の文献で読み解くその深層)は陰謀論ではない。

 なぜならソ連の諜報謀略活動は歴史的事実であり、既に憶測や想像の域を脱しているからである。ミトロヒン文書によって第二次世界大戦後のソ連の諜報謀略活動を論ずることも同様である(例えばThe Sword and the Shield: The Mitrokhin Archive and the Secret History of the KGB)。

 歴史学は新旧の史料によって過去の真実(正確に言えば真実の近似)を歴(あき)らかにする学問である。
 だから以上の証拠資料と、ヴェノナ機密文書の公開以後、ロシアから続々と漏れ出している新たな機密文書を無視し、第二次世界大戦時の日米に対するソ連の諜報謀略活動を無視あるいは隠蔽し、戦史の修正と更新を拒む者は、歴史学の外道を歩く者である
。 

 この歴史学の外道たちが、自己保身を図るために、筆者をはじめ史料によってソ連の諜報謀略活動を論じている戦史学徒を「陰謀論者」とか「歴史修正主義者」とか罵詈雑言を浴びせてくるのである。

 歴史学の外道に群生する彼等の第二次世界大戦論は蛙鳴蝉噪に過ぎないことを理解する方は、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2015年03月12日

悪の歴史修正主義者デニス・ハルピン−戦争犯罪人トルーマンとパル判決書

 朝鮮日報2015年3月11日の記事「日本の戦争美化放置すればトルーマンも戦犯に」によると、 米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院(SAIS)のデニス・ハルピン招へい研究員は9日、外交安全保障問題の専門誌「ナショナル・インタレスト」への寄稿で、「日本の歴史修正主義の出発点は(日本軍の)慰安婦と南京大虐殺かもしれないが、その終末はトルーマン大統領と核爆弾になりかねない」と述べ、「日本が自らを太平洋戦争の犠牲者として美化すれば、米国は加害者になり、(太平洋戦争を起こした)東条英機ではなく、(原爆を落とした)トルーマン元大統領が戦犯になってしまう」と指摘した。

 米下院外交委員会の専門委員を長年務め、東アジア専門家として知られるハルピン研究員は「日本には社会の指導層、政治家、ジャーナリストの中にも歴史修正主義者がいる。従軍慰安婦や南京大虐殺のような太平洋戦争当時に犯された日本の犯罪に沈黙すれば、結局は第2次世界大戦以降の連合国がつくり上げた世界秩序はまるごと崩壊してしまう」と警告した(以下省略)。

 「日本が自らを太平洋戦争の犠牲者として美化」しなくても、トルーマンは明白な戦争犯罪人である。それはパル判決書すなわち極東国際軍事裁判判事中ただ一人の国際法の専門家であったインド代表判事ラダビノッド・パル博士の判決によって指摘されたことである。

 頑迷固陋な数十年来の朝日新聞信者に朝日の定期購読を止めさせてしまう大東亜戦争史を広めるために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2015年03月11日

陸軍省部より過激に好戦的だった朝日新聞社−尋常の手段では日米調整は困難「新秩序」に耳を藉さぬ頑迷(大阪朝日新聞 1939.10.24)

 2015年3月10日の朝日新聞素粒子がまた嘯(うそぶ)いた、「負の歴史と正面から向き合ってきた自信からだろう。メルケル首相の言葉が重い。『過去の総括が和解の前提』と。4年前のことすら忘れている。原発事故の証言を読んで改めて背筋が凍る。原因究明を棚上げしたまま再稼働へ。遺体を鳶口(とびぐち)で引っかけたという東京大空襲の仮埋葬の記憶。人も街も焼き払い焼き払われ。日本で欧州で中国で」と。

 支那事変は我が日本国の負の歴史である。そして支那事変の拡大長期化は日中和平工作の連続的失敗であるから、我が国が負の歴史を直視し支那事変を総括するには、日中和平工作の連続的失敗を分析しなければならない。

 日本国民がそれを行うと、蒋介石に容共抗日を強要し支那事変を惹起拡大した中国共産党の人民戦線戦術と、中国共産党に呼応して支那事変の拡大長期化を煽動正当化し日中和平工作を妨害した朝日新聞社出身のソ連スパイ尾崎秀実らゾルゲ機関および近衛文麿のブレーントラスト昭和研究会に結集していた「国体の衣を着けた共産主義者」たちの作為戦争謀略活動を知る。

 そうすると中国共産党と日本の反日左翼勢力、そして昭和研究会に尾崎秀実と佐々弘雄と笠信太郎と大西斎らを送り込み近衛内閣の軍事外交内政を支援し続けた朝日新聞社に対する日本国民の義憤は、天を衝くほど激昂し、朝日のいう日本国の右傾化=反左翼化が昂進する。

 我が日本国の場合、過去の総括は和解の前提ではなく、日中日韓断交の導火線であり、朝日廃業の捷径(手っ取り早い方法)なのである

 朝日新聞社に対する日本国民の義憤を高める大東亜戦争史を広めるために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2015年03月10日

戦後民主主義の出発点−東京裁判の正当性と合法性を完全否定した自由党・改進党・社会党

 以下のサンフランシスコ講和条約第11条は、単なるアムネスティ(国際法上の大赦)の対日不適用条項であり、戦犯に対して講和条約発効後の日本政府による刑罰の執行と連合国関係国政府および日本政府による赦免に関する手続を定めた条文にすぎない(詳細は我が日本国は東京裁判史観を受諾していない−サンフランシスコ講和条約第11条の正当なる解釈)。

 「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の判決(英語ではthe judgements、スペイン語ではlas sentencias )を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。
 極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。」

 だからこのサンフランシスコ講和条約第11条に基づく受刑者の早期赦免を求める決議を国会衆議院に提出した衆議院代議士は、断固として極東国際軍事裁判(東京裁判)の正当性と合法性を否定し、正々堂々と戦勝国の連合国を非難した。

世界がさばく東京裁判―85人の外国人識者が語る連合国批判をベストセラーにするために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2015年01月05日

国家神道という幻想を祓う元キリスト教一家の身の上相談

 大正7年(1918年)6月1日の読売新聞にキリスト教と決別した一家の身の上相談が載っている。

 葬式はどんな型で?キリスト教とは決別し他宗教にも不満あり。大正七年(一九一八年)六月一日

 父は田舎町の教会の長老として、かなり長い間キリスト教に深い関係をもっていたのですが、数年前ふとしたことからその関係をまったく絶ってしまいました。

 それには種々の原因がありますが、牧師と仲が良くなかったのが主な原因です。父も偏屈な男でしたが、牧師も気味の悪い人でした。そんな関係から私どもに宗教的精神がなくなったのかもしれません。

 しかし現今の宗教には、ひとつとして心から帰依し得るものはないように思われます。何の宗教でも根本義はありがたいものでしょうが、その儀式や説き方に対して不満を抱いています。キリスト教に対してすらそうですから、他宗教はもちろん信者となることはできません

 ところが、近いうちに私の家で宗教的儀式を挙げねばならぬ事実が迫っています。すべての宗教から離れた私どもは、いかなる方法によって葬式を営んだらよいでしょうか。世にいう、告別式などという型で冷やかな心で芝居じみたことをするのは耐えられません。

▼お答え 

 今日の多くの人々が、信仰心もなく、信じてもいない形式で葬式をして平気でいるということは、生活の中にしばしば見出されることです

 これは信仰の是非を云々する種にはなりませんが、少なくともそんな矛盾した生活をしている人々がどうしたらよいかに思い当たったら、ほうとうのう宗教的信仰に到達することもできましょう。と同時に葬式の型も、おのずから独創的にならなければと思います。

 しかし、生活には生きる者の問題が残っていますので、勢い死者に対する取り扱い方を案出する余裕がないのかもしれません。世間の思想が徹底的になる時が来たら、仏式か神道式か、それともキリスト教式か、型にはまってくることでしょう。今は特殊な人々によて、折々風変わりな型の葬式が行われているばかりです。将来はどう変わっていくか、見ものでしょう。

 記者がこの二、三年に見た風変わりな葬式は、さる著名な女史のものでした。焼香の代りにたいまつをたいたので、紅蓮の炎の中にまっ白なお棺が見え隠れしていたのを覚えています。

 要するに、どういう形式を取るかは本人の信仰次第です


 この身の上相談は、戦後民主主義(マッカーサー占領軍憲法体制)を信奉する反日左翼勢力が大東亜宣戦争の真相を隠蔽するために振り撒いている「現人神」「国家神道」という幻想(新田均)を祓う第一次史料の一つであろう。

 バカ(戦前の日本を現在の北朝鮮と同一視する反日的日本人および韓国人)は死ななきゃ治らないと思う方は、朝日新聞を倒産に追い込む大東亜戦争の電子書籍を朝日定期購読者に届けるために、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2014年09月14日

ある日本人娼婦の身の上相談−朝日新聞社の反日戦法早わかり

 大正5年(1916)3月7日付読売新聞に、「恋人の心変わりが心配−七年モ外国ヘ行ク人ヲ待ツベキカ?」という日本人娼婦の身の上相談が載っている。

 申し上げるのもお恥ずかしいのですが、十九の春、家の不幸によって、心ならずも不倫の淵に身を沈めて以来、今日に至るまで三年の月日を涙に暮らしている薄命な者です。

 そんな私のような汚れた女にもかかわらず、真から愛してくれるひとりの大学生があります。私もほかに頼りにする人もありませんから、この方のためには命も身体も捨てることは厭わない決心です。

 その人は、卒業後すぐに洋行して七年間遊学し、帰国の暁に晴れて私を妻にしてくださると言うのです。

 もしほんとうにこの方が妻にしてくださるならば、たとえ九年でも十年でも待っている覚悟ですが、長い年月の間には、その人の心が変わりはしないでしょうか。私を見捨てることはないでしょうか。七年後の私の、心や顔を愛してくださるでしょうか。

 もし、そのときになって捨てられるようなことでもあったら、私はまったく立つ瀬がありません。

 もし見捨てられるようなら、今のうちにきっぱり縁を断ち、また良縁でもあるように神に願いをかけます。

 待っているほうが幸福でしょうか。それともきっぱり縁を切ったほうがよいでしょうか。(無名女)


 第二次世界大戦に敗北する前の我が日本国では、売春業は合法であり、公娼制度があった。戦時中になると女衒(売春業者)は他の諸々の接客業者ともども従業員を引率して戦地へ出稼ぎに行き、軍人軍属を相手に業を営んだ。

 朝日新聞社は本当にマスゴミ(人間のクズの溜まり場)だと憤る方は、こうして日本人は国を愛せなくなった・・・日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったことを日本国民に知らせ、朝日新聞社を倒産させるために、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2014年09月13日

朝日新聞社の虚偽報道を防ぐための立法措置−新聞紙法第十七条の先進性

 ヤフーのビジネスジャーナルが以下の記事を発信しているが、朝日新聞社の虚偽報道を批判するこの記事自体が偏向報道という批判を免れない。

朝日誤報騒動、法的責任と罰則は?なぜ謝罪のみで許される?誤報抑止の法的整備を検証(Business Journal2014/9/13)

<謝罪会見やトップ辞任で許される法的背景>

 では、なぜ新聞の誤報は、「謝罪会見」や「トップと関係者の辞任」程度で終わってしまうか。

「その最たる理由は、新聞業にはその『業』のルールを法制化した、いわゆる『業法』が存在しないからです。建設業、放送業、鉄道業、不動産業、警備業、金融業、医業、飲食業、訪問販売業、弁護士業など、世の中の業には、ほとんどの場合、当該業を規制する業法と呼ばれる法律があります。

 そして、これら業法の最大の目的は、それぞれの業が持つ国民への影響力の大きさに着目し、国民の生活の安全などを図るためにあります。要するに、専門職が行うことは、国民にとってとても影響力があることであり、彼らの行動を野放しにしてしまっては、国民に取り返しのつかない大きな損害が発生してしまうリスクがあるため、予め取り締まる必要があるということです

 しかし、発行部数が数百万部に及び、国民の数人に1人が購読し、大学受験の問題にも引用されるなど国民に極めて多大な影響力を持つ新聞業には、なんの規制もありません。

 それゆえ、どんなに取材の過程に問題があり、編集時に恣意や傾向的思想が闖入して誤報となり、国民はおろか世界的にも悪影響を与える結果となっても、なんのお咎めもないわけです
」(弁護士法人アヴァンセリーガルグループ執行役員で弁護士の山岸純氏)

●誤報抑止のための法的整備

 新聞業を規制する法律を制定することは、言論の自由の制限にもつながりかねないという懸念もあるが、誤報の発生を抑止するためには、具体的にどのような法整備が考えられるのであろうか。

かつて日本には、戦前に制定された新聞や雑誌を規制する『新聞紙法』という悪法が存在していましたが、もちろん言論を統制する法律を制定することが声高に主張されるべきではありません。一定規模の発行部数を持つ日刊紙に対し、以下の3点を法制化すべきだと考えます。

(1)取材にあたり取材先の人権を尊重する義務を設定すること
 取材の時間・場所や取材相手の家族・環境への配慮、取材を拒否された場合の対応等をルール付ける

(2)裏付け資料を具備し、正当な理由に基づく開示請求への対応を義務付けること
 事後的に記事の検証を国民の手に委ねる制度を設けることで、稚拙な取材に基づく報道を防止する

(3)自ら誤報と判断し、または司法機関に誤報と判断された際の対応、行動指針を、予め定めておくこと
 誤報の軽重やイデオロギーにかかわらず、一度誤報と判断した以上、統一的な対応をさせる

(1)の取材方法をルール化することは、貸金業者の債権取り立て行為が規制されている例もありますし、(2)についても、健康食品などの広告の方法につき実証性のない広告(不実証広告)を規制する例があります。

 もちろん、新聞においては『報道の自由』との関係から最大限の配慮が不可欠です。しかしながら今回の朝日の例でいえば、杉浦信之編集局長が『専門性の高い記者』とする記者ですら今回の誤報を引き起こすわけですから、『報道を規制するな、自主規制で十分だ』などといった新聞社の“強がり”だけではまかり通らない状況に陥っていると考えなければなりません。

 実は現在、私も朝日による誤報と目される記事によって苦しんでいるある組織の弁護活動に取り組んでいます。もちろん、司法判断がなされるまではその真否はわかりません。しかし、今回明らかになった朝日の組織的な“弱さ”を早急に自戒していただき、本件も含め適正な対応を切に所望する次第です」(同)

 今回の騒動を契機として、新聞をはじめとするメディアの誤報を抑止するための法整備やルールづくりが求められているといえよう。


 以上の記事の偏向箇所は、「かつて日本には、戦前に制定された新聞や雑誌を規制する『新聞紙法』という悪法が存在していました」という新聞紙法に対する山岸純氏の主観的評価のみを報道して、肝心要の新聞紙法の内容を一切報じないところである。

 朝日新聞社は本当にマスゴミ(人間のクズの溜まり場)だと憤る方は、こうして日本人は国を愛せなくなった・・・日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったことを日本国民に知らせ、朝日新聞社を倒産させるために、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2014年08月10日

池上彰の報道公害を浄化する元学徒兵の歌

 池上彰の卑怯で卑劣なところは、自分の解説番組には池上に反論しない或いはできない無知蒙昧な芸能人を並べて、あたかも池上が賢人で池上の主張が正しいように視聴者に錯覚させる演出である。

池上彰が戦争を斬る「学徒の憤り知って」(日刊スポーツ2014年8月10日)

 ジャーナリスト池上彰氏(64)が10日、テレビ東京系「池上彰の戦争を考えるSP 第5弾〜悲しみを生み出した言葉」(17日午後7時54分)の会見に出席した。

 池上氏は「戦争が終わった途端、自分たちに『聖なる戦いをしろ』と勇ましい号令をしていた軍の幹部が、責任逃れなどみっともない態度を示すことへの若い学徒の憤り、恨みを今の若い人に知ってほしい」と主張。その上で「平和のためと、平和を口にして戦争が始まったことがいっぱいあったことを知ってほしい」と語った。

 番組では、B級戦犯として処刑された学徒兵の悔しさをにじませる遺書を紹介。戦後なのに集団自決した南樺太の女性電話交換手の話などを紹介する。


 南樺太攻防戦は日本領内における最後の地上戦であって、女性電話交換手の自決は、戦争中の悲劇であり、決して戦後の事ではない。1945年8月15日から1952年4月28日まで我が国は連合国と国際法上の戦争状態にあったのである。

 こうして日本人は国を愛せなくなった・・・日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったことを有権者に知らせるために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2014年05月04日

生活保護の起源と公営ギャンブルの活用法−埼玉県立大教授の長友祐のウソ

 我が日本国では貧困に対する公的扶助の社会福祉制度は1932年に大日本帝國憲法下の政府と帝國議会と民間有志によって創設されたのである。

社団法人全国社会福祉協議会100年のあゆみ〜昭和前期(1926〜1945)

中央社会事業協会の発展

<新たな公的救済制度「救護法」の成立>

 第1次世界大戦後の不況、関東大震災、それに続く昭和2年の金融恐慌等が相次いだ結果、数多くの生活困窮者が発生した。しかし従来の恤救規則ではこうした人々の支援は困難であり、新たな統一的救済制度の早期実現が求められるようになった。一方で、民間の事業家による社会事業の運営のあり方にも課題が指摘され、社会事業の組織化、体系化は官民双方からの要望であった。

 そこで政府は、内務省社会局内に社会事業調査会を設置し、救済制度や社会事業に関する諮問を行った。同調査会は特別委員会での審議結果を内務大臣に答申、政府はこの答申を基本に救護法案を作成、昭和4年3月に成立する運びとなった。

 救護法は、従前の恤救規則に比べ、救護対象者や救護の種類を大幅に拡大するとともに、公的な救済義務を明確にしたものであった

<難航する救護法実施と関係者による実施促進活動>

 しかし、折からの不況のなか、必要な予算の確保ができず、救護法は成立すれども実施時期は未定という状況に陥った。救護法の実施にめどがつかないことを受けて、中央社会事業協会は、方面委員をはじめ全国の社会事業関係者と一体になって強力な救護法実施促進運動を展開。こうした実施促進運動は、昭和6年2月には、全国の方面委員の代表1,116名が連署した「救護法実施請願ノ表」を上奏するという事態にまで発展した。

 こうした運動の結果、競馬法改正による財源捻出により、関係者の悲願であった救護法は昭和7年1月1日から実施されることとなった。病を押して法の実施を訴えた渋沢栄一会長が永眠したのは、法の実施に先立つ2か月前のことであった。


救護法(法律第39号、昭和4年4月2日公布、同7年1月1日施行)

第一章 被救護者

第一条 左ニ掲グル者貧困ノ為生活スルコト能ハザルトキハ本法ニ依リ之ヲ救護ス
 一 六十五歳以上ノ老衰者
 二 十三歳以下ノ幼者
 三 妊産婦
 四 不具廃疾、疾病、傷痍其ノ他精神又ハ身体ノ障碍ニ因リ労務ヲ行フニ故障アル者
2 前項第三号ノ妊産婦ヲ救護スベキ期間並ニ同項第四号ニ掲グル事由ノ範囲及程度ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第二条 前条ノ規定ニ依リ救護ヲ受クベキ者ノ扶養義務者扶養ヲ為スコトヲ得ルトキハ之ヲ救護セズ但シ急迫ノ事情アル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ

第二章 救護機関

第三条 救護ハ救護ヲ受クベキ者ノ居住地ノ市町村長、其ノ居住地ナキトキ又ハ居住地分明ナラザルトキハ其ノ現在地ノ市町村長之ヲ行フ

第四条 方面委員令ニ依ル方面委員ハ命令ノ定ムル所ニ依リ救護事務ニ関シ市町村長ヲ補助ス(以下省略)


 埼玉新聞2014年3月23日付け記事によれば、埼玉県立大教授の長友祐三が「生活保護攻撃と社会保障制度改悪」と題して、「戦前までは、貧困に対して自己責任という考えが主流で『働かざる者食うべからず』だった。戦後は健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法25条の制定で、人としての尊厳を社会全体で保障しようと改められ、公的扶助の社会福祉制度ができた」と 講演したそうだが、これはマッカーサー占領軍憲法(日本国憲法)を美化し、戦前の我が国を侮辱する真っ赤なウソである

 そもそも「働かざる者食うべからず」(不労の資本家は飢えて死ね)はレーニンのスローガンである。日本国憲法第27条に潜り込んでいるこのスローガンが戦前の日本の主流であるものか。

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2014年02月03日

南京虐殺肯定派の歴史観は「北斗の拳」−陥落後の南京市の人口増加

 名古屋の河村たかし市長は、南京大虐殺を否定した際、その根拠として南京安全地帯の記録を挙げ、陥落後の南京市人口の増加を指摘していた。しかし中日新聞社をそれを報道しなかった。

 特定秘密保護法に対する中日新聞の反対論は中日新聞そのものの体質を語っているのである。自己反省する良心的日本人を自任する新聞社幹部が、自己と自社の保身のために平然と「国益上特に秘匿する必要のない情報」を隠蔽している。

 だから中日新聞社幹部は、彼らにとって極悪非道な国家権力者である政府や自民党が必ず特定秘密保護法を乱用して自己保身のために「国益上特に秘匿する必要のない情報」を隠蔽しないはずがない、と思い込むのだろう。

 中日新聞社の経絡秘孔−新血愁(三日間不定期に身体のどこかが激痛と共に壊れていき、三日後に全身から血を噴き出して死ぬ秘孔)を突く幻のGHQ発禁図書戦争と共産主義−昭和政治史秘録を広めるために、おわりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2014年01月06日

極東国際軍事裁判の違法性を報道できない日本の新聞テレビ−マスコミの深刻な空洞化

 日本国を占領した連合軍は、1946年5月3日、日本を裁く極東国際軍事裁判所を開廷した。いわゆる東京裁判である。名は体を表すというが、この裁判の法的根拠は既存の確立された国際法ではなかった。連合軍最高司令官マッカーサー元帥が1946年1月19日に「極東国際軍事裁判所条例」を発布し、彼自身が判事を任命し、この条例によって裁判せよ、との命令を下したのである。文明諸国が厳禁する事後法の遡及適用による断罪である

 5月13日、日本側弁護人の清瀬一郎博士は、裁判所の管轄権に関する動議を提出した。その内容は、

1、1945年7月26日に米英中によって発せられ、同年9月2日に日本政府統帥部代表によって受諾調印されたポツダム宣言は、連合国と日本国の双方を拘束する。

2、ポツダム宣言第十条「吾等の俘虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を加えらるべし」のいう戦争犯罪とは、これが発せられた当時、交戦者の戦争法規の違反、非交戦者の戦争行為、略奪、間諜および戦時反逆など戦時法規を犯した罪を意味していたのであって、裁判所条例のいう「平和に対する罪」「人道に対する罪」や戦争を始めること自体を含まない。

3、よって連合国は、ポツダム宣言第十条に基づき戦時法規を犯した日本人を裁き厳重な処罰を加える権限を有するが、「平和に対する罪」「人道に対する罪」や日本が戦争を始めたこと自体を裁く権限を有さず、当然、連合軍最高司令官にもそうした権限は存在しない。

というもので、清瀬弁護人は、

 「連合国は、今回の戦争の目的の一つが国際法の尊重であるということを言われております。されば国際公法のうえからみて、ワー・クライムというものの範囲を超越せられるようなことはまさかなかろうと、我々はかたく信じておったのであります。」

と述べて、裁判所には「平和に対する罪」「人道に対する罪」を裁く権限がないことを主張した(清瀬一郎著秘録東京裁判53ページ)。だがウェッブ裁判長は清瀬弁護人の主張に反論できぬまま、これを却下した

 極東国際軍事裁判所はポツダム宣言第十条違反であった。それが裁判冒頭に確定したのである!

 以上の事実を報道しない新聞を定期購読している日本国民は消費税率の引き上げを契機に定期購読を止めるべきだと思う方は、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2013年12月29日

春香クリスティーンのブログ炎上−日本でヒトラーの墓参りに相当する行為とは何か

 2013年12月26日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。このニュースをとりあつかった『ミヤネ屋』にて出演していたスイス出身のタレント・春香クリスティーンがその靖国参拝をヒトラーの墓参りになぞらえたため、彼女のブログのコメント欄に批判が殺到するなどして現在炎上中のようである。

 ヒトラーの国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)に相当する我が日本国の戦時組織を強いて挙げれば、それは国家社会主義ドイツ労働者党とソ連共産党を模倣した大政翼賛会である。

 だから大政翼賛会の一党独裁すなわち近衛新体制運動を推進した我が国の社会主義者(共産主義者)たちの墓、たとえば河上肇に師事しマルクス・レーニン主義に傾倒した革新貴族の近衛文麿の墓、近衛の最高政治幕僚として異常なほど積極的に近衛新体制運動を推進した朝日新聞出身のソ連スパイ尾崎秀実の墓、尾崎の大親友にして近衛の最側近であった風見章の墓、大政翼賛会組織局九州班長を務めた勝間田清一の墓に参ることがヒトラーの墓に参ることと同じである。

 もっともワイマール憲法は国家社会主義ドイツ労働者党の一党独裁を許したものの、大日本帝國憲法は大政翼賛会の一党独裁を阻止し、尾崎秀実ら近衛のブレーントラスト昭和研究会の共産主義者たちの無法な野望を粉砕したからである(詳細は国民のための大東亜戦争正統抄史25〜37近衛新体制)。

 春香クリスティーンの発言と朝日新聞社の主張は東京裁判なみに支離滅裂であると理解した方は、内閣閣僚の靖国参拝に反対する日本の新聞社が隠蔽する大東亜戦争の真実GHQ発禁図書「大東亜戦争とスターリンの謀略−戦争と共産主義」の存在を広く有権者に知らせるために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2013年12月24日

奈良岡朋子の勘違いを垂れ流す朝日新聞社の卑劣−言論出版集会結社等臨時取締法と人権擁護法案

 今日の朝日新聞社が紙面に従軍慰安婦強制連行説を書くと、その記事は朝日が捏造報道を継続している動かぬ証拠となり、反・反日左翼勢力が朝日を糾弾する根拠となる。

 しかし今さら朝日が紙面で従軍違反府強制連行説の虚構を認めると、その記事は朝日がこれまで捏造報道を継続してきた動かぬ証拠となり、反・反日左翼勢力が朝日を糾弾する根拠となる。

 一事が万事であって、もはや朝日新聞社自身は何も書けなくなっている。だから朝日新聞社は文責を回避する為に、朝日を愛する読者や識者に紙面に登場してもらい、朝日の主張を代弁してもらっている。しかしそれが本当に酷いのである。

 特定秘密保護法に反対する新聞社が隠蔽する大東亜戦争の真実GHQ発禁図書「大東亜戦争とスターリンの謀略−戦争と共産主義」の存在を広く有権者に知らせるために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2013年12月10日

反日新聞社の盆暗史観を斬る!現代の共産中国に無く戦前の大日本帝国に有ったもの

 国民の代表機関である帝国議会によって可決された治安維持法は、主にコミンテルン(国際共産党、実態はソ連共産党国際部)の日本支部を取り締まるために、人間によって外形に表示される行為の一種である「結社」のうち、国体の変革と私有財産制度の否認を目的とする結社を禁止する法律であった。これは結社の自由の極々一部分を民主的に制限したにすぎない。

 反日新聞社が隠蔽する大東亜戦争の真実晩年の岸信介に大きな衝撃を与えた「大東亜戦争とスターリンの謀略−戦争と共産主義」の存在を広めるために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2013年12月09日

1941年12月9日の朝日新聞社説と朝日出身のソ連スパイ尾崎秀実の改造昭和十六年十一月号「大戦を最後まで戦い抜くために」

 所長が許し難い理不尽は、朝日新聞社が戦後世代の日本国民に対し真赤な虚偽の軍国主義史観をふりかざして「過去の誤ちを繰返してはならない」という「大東亜戦争の反省」を要求してくることである。

 昭和天皇の御希望に沿い日米和平交渉をまとめようと必死に努力した東條英機内閣に対米英開戦を迫った朝日新聞社(詳細は国民のための大東亜戦争正統抄史60〜66東條内閣の和平努力)に、なぜ日本国民が反戦を説教されなければならないのか。

 今こそ戦後生まれの政治家と我々有権者は朝日新聞社に対して「お前らは死にたいのか」と問い詰めなければならない。

 日本国民の知る権利に奉仕しない朝日新聞社に代わり、朝日出身のソ連スパイ尾崎秀実の改造昭和十六年十一月号「大戦を最後まで戦い抜くために」と昭和十六年十二月九日付朝日新聞社説を日本国民に知らせるために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2013年11月20日

書籍購入費を騙し取るプロ詐欺師を打ち破れ!大東亜戦争史書の選び方

 所長の記事「ひと目でわかる支那事変が長期化した原因と元凶−近衛文麿と尾崎秀実の国家犯罪」と「ひと目でわかる憲法上の神聖不可侵の意味」は、支那事変を拡大し我が国を対米英戦へ導いた最高責任者が近衛文麿であることを論証した。所長が以下に紹介する第一次史料は、近衛文麿の余りに邪悪な正体を白日の下に晒している。

 大東亜戦争史を偽造し授業料や新聞書籍購入費を騙し取るプロ詐欺師から児童生徒学生を護るために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2013年09月30日

中国人強制連行報道の主語隠し―マスコミの虚報の詐術

 我が日本国のテレビと新聞では、神隠しならぬ主語隠しが横行している。これは中国共産党の指令なのか。

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2013年09月05日

ひと目でわかる日中戦争が拡大長期化した原因と元凶−近衛文麿と尾崎秀実の国家犯罪

 自民党議員は靖国参拝をナチス礼賛と同一視する中国共産党と朝日新聞社と日本共産党と社民党ら無限のルーピーズへ次のように皮肉と嫌味を込めた弁明を行えばどうか。

「戦後の我が日本国では、ナチスの肯定とマスコミに受け取られかねない発言をした政治家は、朝日新聞社に言論暴力を振るわれて社会的地位を失いますが、満州、内モンゴル、ウイグル、チベットを征服しチベット人を大虐殺している東アジアの国家社会主義ドイツ労働者党(中国共産党)の勢力拡大に奉仕して日本国の独立生存名誉利益を蹂躙する政治家は、朝日新聞社に熱烈に支持応援されて衆議院議長に昇りつめます、土井たか子や河野洋平のように。

 ナチスという略称は国家社会主義ドイツ労働者党の本質が中国共産党や北朝鮮労働党と同じナショナリズムをまとった社会主義独裁政党、左翼全体主義政党であることを隠蔽する困った言葉です

 もし私が本当に国家社会主義ドイツ労働者党の一党独裁を肯定し見習いたいという政治信条の持ち主であれば、自由民主党ではなく日本共産党か日本社会党に入り、近衛文麿首相の最高政治幕僚であった朝日新聞社出身のソ連スパイ尾崎秀実と一緒になって、国家社会主義ドイツ労働者党とソ連共産党を模倣した大政翼賛会の一党独裁運動(近衛新体制運動)を推進した細川嘉六、西園寺公一、堀江邑一(戦後日本共産党員)、風見章、勝間田清一、穂積七郎(戦後日本社会党員)らに師事し、大政翼賛会の一党独裁を許さなかった大日本帝国憲法と昭和天皇を罵倒していたでしょう。」

 第二次世界大戦の終了後、中国共産党は戦勝者の余裕あるいは油断からなのか幾度か日中戦争(支那事変)の真相を日本人に漏らしたことがあった。

 一つは、1964年に中国共産党の毛沢東が日本社会党の佐々木更三に「何も謝ることはない。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしてくれた。これのおかげで中国人民は権力を奪取できた。日本軍なしでは不可能だった」と語ったことである。

 そしてもう一つは、中国共産党が西園寺公一(近衛文麿の側近で、朝日新聞出身のソ連スパイ尾崎秀実の親友。ゾルゲ事件に連座)を厚遇したことである。

【西園寺公一の戦後(ウィキペディア)】

 この間、1957年に世界平和評議会の大会をセイロンで開くことになって中華人民共和国に相談に立ち寄った際、同国から「人民交流」の日本側の窓口となる人物の推薦を頼まれたことがきっかけで同国の「民間大使」となる[4]。

 日本に帰国してから間もなく、家族を連れて中華人民共和国へ移住、日中文化交流協会常務理事等として北京にて国交正常化前の日中間の民間外交に先駆的役割を果たした。アジア太平洋地域平和連絡委員会副秘書長としての月給は500元(毛沢東の月給は600元)と大臣クラスの待遇だった[5]。

 昭和33年(1958年)には日本共産党に入党するも、のちに日中共産党が不和となった結果、文化大革命初期の昭和42年(1967年)2月に北京滞在中に「日本人の勤労人民としての生活経験をもたず、中華人民共和国においても、社会主義の政府によって与えられている特恵的な生活になれて」、「特定の外国勢力に盲従して、分裂と破壊活動に狂奔するようになった」(『赤旗』)旨を以て除名処分となる。

 1970年8月、12年7ヶ月ぶりに日本へ帰国。以後国内で言論活動を行い、中国共産党や毛沢東、江青等を賞賛。自らが文化大革命の中で中華人民共和国を事実上追放されたにもかかわらず、文化大革命を礼賛する言動を続けた。既に文化大革命中より多方面から批判を浴びていたが、文化大革命が終結しその実情が暴かれ、さらに中華人民共和国内で文化大革命に対する批判がされた後は言論人としての立場を失った(後述)。


 岡村寧次大将は、「汪精衛を中心とする和平中国政府の樹立を以て対重慶和平妥協を計るが如きは、至難にして寧ろ逆効果になる」と汪兆銘政権樹立工作に反対し、北支那方面軍司令官(昭和十六年七月〜十九年八月)として「滅共愛民」「三戒(焼くな、犯すな、殺すな)」を掲げ、治安維持のための掃共戦を指揮し、抗日ゲリラ活動を展開していた中共八路軍に壊滅的な損害を与えたため、我が国の敗戦後、中国共産党は岡村寧次を戦犯第一号に指定し、北支那方面軍の掃共戦を「三光(焼くつくす、犯しつくす、殺しつくす)作戦」と非難した。

 しかし西園寺公一は、反共和平を標榜した汪兆銘政権樹立工作に従事し、国家総動員法発動と近衛新体制運動に象徴される我が国の1940年戦時体制を作り上げた近衛内閣の最高政治幕僚の一人であったにもかかわらず、我が国の敗戦後、中国共産党は西園寺公一を中華人民共和国の民間大使として厚遇した。

 中国共産党は日本の1940年戦時体制を「軍国主義」「ファシズム」と罵倒して止まないのに、なぜ西園寺を戦犯ではなく中華人民共和国の賓客として手厚くもてなしたのか?それは西園寺公一が尾崎秀実と一緒に、日中戦争を拡大長期化させ中国共産党の勢力拡大に奉仕したからに他ならない。

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2013年08月11日

所長の大勝利(笑)国民のための大東亜戦争正統抄史1928―56を補強する英国立公文書館所蔵の最高機密文書ULTRA

 所長の戦史−国民のための大東亜戦争正統抄史1928―56を補強するスイス・ベルン発中華民国・重慶宛の機密電報がロンドンの英国立公文書館に保管されていたそうだ。

 大日本帝國憲法に対する偏見と誤解を助長するコミンテルンの残党にして尾崎秀実の後継者たちを死滅させる大東亜戦争史を広めるために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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