2017年04月12日

米朝開戦の可能性の考察

 1994年にクリントン政権が北朝鮮に対する先制攻撃を断念した後、北朝鮮では大惨事が起きた。1995年から1998年まで4年の間に300万人以上の北朝鮮人民が餓死した(金正日政権下の大量餓死について-餓死者300万人の根拠)。金正日は大飢饉の責任を古参の幹部になすりつけ、古参幹部、その側近、その家族と、合わせて1万人を処刑し、1万5千人を強制収容所に送った。これが深化組事件である。1997年から2000年まで社会安全部内の秘密警察組織「深化組」(住民の経歴、思想調査を深く行うという意味)を指揮し、約2万5千人にも及ぶ大規模な粛清を行った人物が金正日の義理の弟で正日の最側近の張成沢である。

 金正日はスターリンや毛沢東と同様に粛清を行い、金正恩は父の正日と同様の粛清を行い、古参幹部である後見人の張成沢とその一族の大半を処刑した。軍人を含め北朝鮮人民の中には金一族に対する恨み骨髄にしみている者が無数にいるに違いなく、おそらく彼らの中にはアメリカの情報局によって諜報謀略網が張られているだろう。

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2014年12月17日

沖縄タイムスに登場した元自衛官の虚偽証言

 沖縄タイムス(2014年7月14日)の記事「集団的自衛権で辞職 元自衛官インタビュー」の中で3月に辞職した20代の元自衛官(匿名)が「今まで自衛隊は人を殺すことを想定していなかった」と繰り返し証言している。

 

-なぜ自衛官を辞めたんですか。

(元自衛官)今回の集団的自衛権容認の閣議決定で、海外の「戦闘」に加わることが認められるようになります。自衛隊は、人を殺すことを想定していなかったのでまだ、「仕事」としてやれましたが、今後はそうはいきません。昇任試験も合格したばかりで、自衛官を続ける道もありましたが、戦争に加わって命を落とすかもしれません。命は大事です。

-訓練内容は、入隊したころと辞める直前で変わりましたか。

(元自衛官)安倍政権になってから、内容が大幅に変わりました。人を標的とする訓練が始まりました。これまでは、相手を捕獲することが基本でしたが、もう今までと違います。軍隊としか思えません

 1年に2回だった実戦訓練は実際、増えました。人殺しは嫌です。これからは、自衛隊をやめる人がもっと増えるかもしれません。

-集団的自衛権の行使で、自衛隊はどう変わると考えていますか。

(元自衛官)仲の良い国から要請があれば、多くの自衛官が紛争地域に行くことになります。でも、今の自衛隊は人を殺すことを基本的には想定していません


 この元自衛官の証言は真っ赤な虚偽である。2008月1月21日にユーチューブに上がった「対ゲリラ市街戦訓練」(日本テレビ放送)は、北九州小倉の陸自第4師団第40普通科連隊が行った「人(ゲリラ)を標的にする訓練」の現場を映し出しているのである。



 匿名の20代元自衛官とは沖縄タイムスが捏造した架空の人物ではないか。この類いの虚偽報道は日常茶飯事なのだろう。

 沖縄タイムスは本当にマスゴミ(人間のクズの溜まり場)だと憤る方は、こうして日本人は国を愛せなくなった・・・日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったことを日本国民に知らせ、沖縄タイムスを倒産させるために、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

<日本国を防衛する食いしん坊バンザイ>

 我が国のソバ好きが対馬ふれあい産直便を利用してソバ通を唸らせるソバの原種に近い貴重な対州ソバを食べれば、対馬の地元経済は潤い、迷惑な韓国人観光客を排除できる。いま対州ソバの愛好者が韓国から国境の島の対馬を防衛しています
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2014年12月01日

集団的自衛権に怯えるバカな朝日読者たち-2014年世界平和度指数ランキング上位国の軍事

 2014年7月27日の朝日記事「集団的自衛権の影響 英語教育、パスポート用意する母親も 」は、連合国憲章や諸外国の軍事を知る多くの日本国民に嘲笑されていた。

 まさに以下の記事は、朝日新聞が「アカが書きヤクザが売つてバカが読む」新聞であることを立証している。

集団的自衛権の影響 英語教育、パスポート用意する母親も(2014年7月27日朝日新聞)

 万全の備えが抑止力になる。安倍首相は、こう集団的自衛権を正当化する。でも、その言葉に説得力はない。母親たちの声なき声は、直感的に「危険」を察知している

 国の方向性が見えない中で、母親たちが子どもの将来を案じるのは、自然の流れだろう。千葉県に住む理系研究職の女性(44)は閣議決定後、「子どもたちには、自分の頭で考えて選ぶ力をつけさせたい」と、より強く思うようになったと話す。

 小学4年になる娘は1歳から英語教室に通わせた。自身の就職活動や働きながらの子育てを通して、この国で女であることの生きにくさを痛感してきたからだ。ただ、憲法改正に前のめりな安倍晋三首相の「妄想狂的なところ」に怖さを感じ、第2次安倍政権が発足した後、5歳の長男にも英語教育をほどこし始めた。いざというときの海外避難に備えて外貨預金をし、家族全員のパスポートも常備している

 閣議決定後、夫婦の会話は娘の中学受験の話から、集団的自衛権に変わった。政治に関する本を読み始め、少子化や高齢化についても考えをめぐらせる。

「特定秘密保護法も集団的自衛権も、来るものが来たなという感じ。自分の家だけで海外に逃げていいのか。ほかのお母さんたちがどんな思いなのかを知りたい」

 元弁護士で2歳の娘がいる黒澤いつきさん(33)は昨年1月、30歳前後の弁護士仲間とともに「明日の自由を守る若手弁護士の会」を立ち上げ、共同代表を引き受けた。会員は現在、330人ほど。活発なメンバーは女性、とくに母親たちだ。今年6月には、法律用語を日常的に使う言葉に置き換えて解説した『超訳 特定秘密保護法』(岩波書店)を出版した。

 前回総選挙で自民党が圧勝した瞬間、頭をよぎったのは生後8カ月の娘の顔だった。会の目的は、思想やイデオロギーではなく、何が起きているのか簡単な言葉やイラストで伝え、考える材料を提供することだ。

 カフェやレストランで憲法について学ぶ「憲法カフェ」を催し、じわじわ人気が広がりつつある。超訳本の著者の一人でもあり、この活動を始めた弁護士の太田啓子さん(38)も2児の母。やはり子どもの存在が後押ししていると、太田さんは言う。

「子どもがいなかったらここまでやらなかったと思う。母親になると、子どもの年齢で考える『子ども暦』が自分の中にできて、初めて50年後の社会を想像するようになります。ママたちの行動は、こうした体感に根差しているのです」


 我が日本国が国防軍を保有し「締約国の集団的自衛権行使を相互に義務化する国際条約に基づく多国間の共同防衛」を構築することは、何ら平和主義に反しない。

 しかし戦後民主主義狂育に洗脳され反日左翼思想や反戦平和イデオロギーに囚われている朝日岩波系の弁護士には、世界の現実が全く見えないのである。 

 朝日新聞が「アカが書きヤクザが売つてバカが読む」新聞であることを実感した方は、こうして日本人は国を愛せなくなった・・・日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったことを日本国民に知らせるために、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2013年10月30日

朝日新聞社は反日テロ組織のスパイなのか?首相動静の秘匿はテロ対策に成り得る

 スパイの目的は機密の盗取と国策の操作であるから、外国の諜報機関は我が国の国策を立て機密を作り或いは機密を知る政治家と高級官僚にスパイを接近させ、或いは彼らの中にスパイを獲得する。

 従って我が国の防諜法に基づく監視と取締の対象は、必然的に我が国の政治家と高級官僚、そして彼らに接近する外国の駐在武官と大使館員や我が国内外のテレビ新聞記者といった連中になる。

 スパイ活動の監視と取締は、脱税や麻薬売買の監視と取締に比べれば、一般国民には無縁になるから、我が国が防諜法の再生を達成しスパイ天国という汚名を返上する場合、主に困る者は外国のスパイおよび外国に内通している反日売国勢力である。

 そもそも自国の軍事機密が外国に筒抜けになれば自国の防衛は成り立たない

 だから朝日新聞社出身のソ連スパイ尾崎秀実のごとき売国奴が政治家や高級官僚を唆して軍事機密を盗み出すための取材の自由(知る権利)や、軍事機密を共産主義国家に通報するための表現の自由、つまり外国のスパイを跳梁跋扈させてしまう自由と権利は、国民を含む国家の生存と同義である国家の防衛という公共の福祉(アダム・スミス)を破壊する自由と権利である

 それらを容認する立憲自由主義的議会制デモクラシー国は無い

 外国のスパイを跳梁跋扈させる自由と権利の容認を声高に叫び、防諜法の再生に反対する者は、外国のスパイおよび外国の利益に奉仕する反日売国勢力であると言わざるを得ない。

 2013年10月30日付の朝日新聞社説は、まるで反日テロ組織のスパイのような物言いである

 有権者が特定秘密保護法の是非を判断するための絶好の第一次資料集GHQ発禁図書「大東亜戦争とスターリンの謀略-戦争と共産主義」の存在を広めるために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2013年10月15日

ATD-X心神のベンチマーキングを公言する韓国紙

 韓国企業の得意技「ベンチマーキング」とは朴李(パクリ)である。それは他国の最先端技術を盗み取ることである。韓国の文化日報は、2014年からテスト飛行を開始する我が日本国の先進技術実証機(Advanced Technological Demonstrator-X)心神の「ベンチマーキング」を公言して憚らない。

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2013年08月06日

防衛省の対中挑発(笑)帝国海軍の出雲と海自の22DDHいずも

 海上自衛隊に配備されるヘリコプター搭載護衛艦22DDH「いずも」(基準排水量1万9500トン)の命名進水式が6日、横浜市の「ジャパンマリンユナイテッド」横浜事業所磯子工場で行われた。 全長は「ひゅうが」型護衛艦(同1万3500トン) を51メートル上回り、海自護衛艦で最大の248メートル。

 「いずも」型は「ひゅうが」型より大幅に上回る航空機運用能力や輸送能力を持つヘリ空母であり、5機のヘリを同時に発着艦させ、計9機を同時に運用する能力を持つ。

 海自の22DDH「いずも」は大日本帝国海軍の出雲型装甲巡洋艦の1番艦「出雲」の名称を引き継いだのであるが、この出雲、実は盧溝橋事件が勃発した1937年7月7日、上海駐留の第三艦隊旗艦となり日本の進路を変えたいわくつきの軍艦なのである。

 日本人は防衛省の勇気と気概を見習うべきだと思う方は、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2012年11月02日

Japan Aims To Launch F-3 Development In 2016-17の全文邦訳

 Aviation Week & Space TechnologyのJapan Aims To Launch F-3 Development In 2016-17の全文邦訳がこちらにありました。興味のある方は是非ともお読みになり、希望と血沸き肉踊る興奮で胸を膨らませてください。 

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2012年10月26日

財務省主計局と防衛省F-3-内閣参謀本部の設立と中央官僚の綱紀粛正

 法制局参事官の山崎丹照氏が昭和17年(1942年)に出版した内閣制度の研究(日本出版)に大日本帝國憲法に対する戦後生まれの日本国民の偏見を解消する指摘と提言がある。

 アカに塗れた軍部暴走史観と帝國憲法暗黒史観を打ち砕くために、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2012年10月12日

野田内閣の外交は危うい!井伏鱒二現象を発病している中国

 中国外務省の洪磊報道官は2012年10月11日の定例記者会見で、玄葉光一郎外相が1960年に中国で発行された世界地図には沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)が日本名で明記してあると指摘したことについて「支離滅裂な資料を持ち出している」と非難し、日本の領有権を証明するものではないとの考えを示した。

 洪氏は尖閣問題について「国家主権という厳粛で重大な問題。日本が日清戦争を利用して釣魚島を盗み取った事実は両国の学者や日本側の記録で証明されている」と主張。日本に対して「挑発的な言動を誤りと認めて、対話による解決の道に戻るよう」要求した。

 表現の自由を否定する左翼全体主義国の中国で1960年に発行された世界地図とは、中国共産党の支配する中国政府によって発行されたものだろう。それを支離滅裂な資料という中国外務省こそ支離滅裂であるが、所長には、中国政府および中国共産党の反応は理解し易い。

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2012年09月27日

日本の海空一体戦術-P1哨戒機と防衛省技術研究本部の無人航走体システム

 海上自衛隊が本年度中に導入予定のP1哨戒機について、川崎重工業は26日、量産1号機の初飛行に成功したと発表した。本年度中の4機を含め、2015年度までに計8機を海自に納入する。

 日本政府は、TPPへの加盟をキッパリと諦め、代わりに武器輸出を全面解禁し、哨戒機、飛行艇、高速ミサイル戦闘艇をイギリス、フィリピンなど日本国に危害を加えない諸外国に輸出すればよい。

我が日本国が武器輸出を通じて対中包囲網を構築するために、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2012年09月15日

祖国の意味を見失ったオモニ代表-日本国の存在意義

 東京、西東京、千葉、埼玉のオモニ代表らと女性同盟中央の活動家が11日、文部科学省を訪れ、朝鮮学校への「高校無償化」制度即時適用を求める、野田佳彦首相と平野博文文科相宛の要請書を、文科省の職員に渡した。要請書は、8日に東京で行われた第9回中央オモニ大会で採択されたものだそうだ。

 彼女等が在日朝鮮人(北朝鮮人民)ならば、朝鮮学校の無償化を北朝鮮政府に要請するべきである。北朝鮮が彼女等の祖国であり、北朝鮮労働党が彼女等の祖国を守る存在であるならば、北朝鮮政府は彼女等の要請に応じるだろう。

 日本国は日本国民のための祖国だ、朝鮮人は日本国にタカるな!と憤る方は、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2012年09月06日

国防強化はデフレ貧乏神の退任後-海上保安庁の「はやぶさ」パトロール 

 海自の平成21年度計画護衛艦の命名・進水式が8月22日、岡山県玉野市の三井造船玉野事業所で行われ、防衛大臣代理の河野海幕長により「ふゆづき」(艦番号118)と命名され、進水した。

 同艦は防空能力を高めた「あきづき」型汎用護衛艦(5100トン)の4番艦で、艤装員長は北御門裕2佐。竣工・就役は26年3月の予定。建造費726億円

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2011年12月03日

安住淳財務大臣の構想力はゼロ

 11月29日参議院財政金融委員会の討論において自民党の西田昌司議員がデフレの克服には金融緩和+財政出動が必要不可欠であることを力説して、大規模な公共事業の即時実施を要求したら、安住淳財務大臣は、宮城県の道路舗装率が既に現在98%に達していることを挙げた。

 安住大臣の頭の中では公共事業=インフラ整備=道路舗装という等式が成立しているらしい。

 野田内閣の退陣と民主党の下野以外に日本再建は有り得ないと確信する方は、アカだらけの日本国を今一度キレイさっぱり洗濯する明治流憲法学究極奥義を発動するために、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
タグ:皇室
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2011年11月10日

オバマ大統領大喜び!次期戦闘機F-Xの大人買いと金融緩和はTPP加盟の経済効果を楽々上回る

 日本政府・日本銀行が10月31日に実施した大規模な円売り・ドル買い介入の規模は、総額8兆7000億円から9兆1000億円に上るという。

 日本政府は約9兆円相当のドルを使ってアメリカ国債を購入したのなら、このアメリカ国債の一部を財源として活用し、アメリカからF/A-18スーパーホーネットとF-35ライトニングⅡをまとめて大人買いしてやればいいのに・・・。

 そうすれば輸出倍増計画を掲げるオバマ大統領およびアメリカ航空産業は大喜びし、我が国は日米安保と我が国自身の対中抑止力を強化できる。合成の誤謬を進めるデフレ地獄のTPP加盟以外に、アメリカ政府を喜ばせるための外交政策はあるだろうに・・・。
 
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2011年10月28日

TPP推進派の俗論を排す-アメリカの食糧戦略の標的は日本

 「日本農業は閉鎖的」とか「日本政府は農業を過剰に保護している」とか「大規模化すれば日本がTPPに加盟しても日本農業は生き残れる」とか全て虚偽である。

 TPP加盟の是非を考えるためには、中野剛志京大准教授の熱い解説だけでなく、鈴木宣弘東大教授の「TPPをめぐる議論の間違い-推進派の俗論を排す」も大いに参考になる
 
 TPP推進論者は日本農業とくにコメ農業の多面的機能と食糧安保とアメリカの世界戦略を意図的に無視している。

 アメリカとアメリカの要求に従う日本人のTPP推進論者はえげつないと思う方は、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2011年10月26日

大爆笑!内閣府のTPP加盟メリット無し宣言-異常な契約TPPの仮面を剥ぐ

 読売新聞と朝日新聞と日経新聞とNHKが相次いで報道しているのだが、内閣府は10月25日、我が国が環太平洋経済連携協定(TPP)に参加した場合、実質国内総生産(GDP)を10年で2.7兆円押し上げる経済効果があるという政府の見解を示した。

 TPP交渉参加を話し合う民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT)総会で、内閣府の大串博志政務官が説明した。米豪など9カ国が交渉中のTPPに日本も加われば、10年間で日本のGDPは0.54%伸び、金額で2.7兆円増えるという。

 昨年の10月に発表された内閣府の試算を担当した川崎研一氏(野村証券金融経済研究所 主席研究員) は、「週刊東洋経済」でインタビューに応じ、

 「私が算出した政府試算は、関税撤廃等の自由化を10年やった場合の累積だ。TPP参加、不参加で3兆〜4兆円差がつくとみているが、1年で3000億〜4000億程度、GDPなら0.1%相当にしかならない

と語っていた。しかし2010年10月27日に内閣府が公表した「包括的経済連携に関する資料」には、「10年間の累積」ということはもちろん、試算の前提となる基礎情報についてはほとんど書かれていなかった。

 内閣府が2011年10月25日に示したTPP加盟の経済効果すなわち10年で2.7兆円(GDPの0.54%)の経済成長は、1年で2700億円、GDPの0.054%程度、つまりほぼゼロパーセント(笑)である。

 しかもこの数字は実質GDPである。多くの識者が懸念している通り、TPP加盟によって日本経済のデフレ・スパイラルが更に進行すれば、名目成長率がゼロパーセント以下でも、物価が下がるので、実質成長率はプラスになり得る(実質GDP成長率=名目GDP成長率-インフレ率)。

 内閣府の大串博志政務官はTPP加盟の経済効果として実質GDPの成長率のみを示して肝心の名目GDPの成長率を示さない。これはTPP加盟は日本経済のデフレを更に促進しこそすれ、デフレの克服には全く役に立たないことを白状しているに等しい。つまり日本のTPP加盟には経済メリットが無い。

 我が国が1年で僅か2700億円、GDPの僅か0.054%程度の経済効果を欲して拙速にTPPに加盟し、アメリカの無理難題を飲み込んでISD条項やラチェット規定の餌食になる危険を冒すことは愚の骨頂である。

 我が国がGDPの上昇と輸出の増加と対中包囲網の形成のためにTPP加盟に固執する国益上の必要はゼロと思う方は、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2011年09月14日

日米安保を破壊する漏洩管制官-絶望的な日本の防諜体制

 羽田空港に勤務する50代の男性主任航空管制官が、米大統領専用機「エアフォースワン」のフライトプラン(飛行計画)や、アメリカ軍無人偵察機「グローバルホーク」の飛行記録を、複数回にわたり自身のブログに掲載していた。

 国交省によると、管制官は聴取に対し、持ち出した情報を自宅のパソコンなどに保管し、「ブログに掲載した(飛行計画などの)画像は定期的に更新していた」などと説明しているという。ブログは平成13年に、知人などに管制内部の情報などを見てもらう目的で開設したといい、情報流出が10年近くにわたっていた可能性がある。

 今回問題を起こした管制官は「通知に従い画像を削除したが、(エアフォースワンの飛行計画などは)消し忘れた」などと話しているが、国交省は、これらが希少価値の高い画像のため意図的に残していた可能性があるとみて調査し、一連の行為は国家公務員法の守秘義務違反に当たる可能性があることから、懲戒処分とする方針を固めるとともに、刑事告発も検討している。

<国家公務員法 最終改正:平成二三年六月二四日法律第七四号>

(秘密を守る義務)
第百条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

〇2 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長(退職者については、その退職した官職又はこれに相当する官職の所轄庁の長)の許可を要する。

第百九条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する
十二  第百条第一項若しくは第二項又は第百六条の十二第一項の規定に違反して秘密を漏らした者


 アメリカ政府は、日本国の国家公務員法の規定する守秘義務違反者に対する罰則が余りに甘いことに驚愕絶句し、今後一切重要な情報を日本政府に提供しないのではないか。

 憲法云々以前に、憲法の下位規範である公務員法と自衛隊法の欠陥が早急に是正されないと、我が国の防諜と国防は全く成り立たないと理解した方は、はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2011年07月01日

日本の原発51基をミサイル攻撃すれば・・・関西電力の豊松秀己常務取締役の悪魔的答弁

 関西電力の株主総会が6月29日に大阪市内で開かれた。ある男性株主が関西電力の経営陣に爆弾質問を浴びせた。

北朝鮮が原発に対してテポドンを撃ってきたらどうしますか。その対策を教えて下さい

 たぶん北朝鮮が日本の原発を攻撃する場合は、テポドンではなくノドンを使う。これは有り得ることである。

 統一日報には「日本の原発51基をミサイル攻撃すれば」06年核実験に対する朝鮮労働党内部講演録音(日本関連部分)という記事があり、ここに張ヨンスン朝鮮労働党中央党副部長の以下の発言が記載されている。

 日本のチョッパリらを見ましょう。北海道、本州、四国、九州の島の塊りではありませんか。あれは北海道から九州の南端までの日本全域を打撃するには、1,500kmあれば充分です。

 率直に申し上げると、我々は1,500kmまで飛ぶロケットは、坑道(トンネル)の中に系列生産されています。その上、日本チョッパリらは、土地も狭いのに、原子力発電所がちょっと多いです。51個あります。

 今、我々が、ロケット一発で日本の原子力発電所一つを打っ壊した時、2次大戦の時、広島に落ち20万も殺した原子爆弾の破裂の320倍の破裂が出ます。原子炉一つが壊れた時。狭い日本の地に50個の原子炉を我々が打っ壊した、と想像してみて下さい。どれくらいの破裂が出て、どんな現象が起きるだろうかを。

 万一、日本チョッパリらが補償もせず、あのように悪く居直り続けたら、我々は地球上から日本という国を跡もなく消せます。だから、日本チョッパリらが、わがミサイルやロケットを見て喚きたてるのです。


 男性株主の爆弾質問に対して、原発事業の担当役員である豊松秀己常務取締役(57)が答弁に立ち、次のように言い放ったのである。

「テロ対策は、侵入があれば治安機関に通報する。大規模テロには対策本部を設置し、テポドンの場合は国民保護対策本部を作って国と対応する。仮に着弾があっても、堅固な立派な格納容器と思っている」

 原子炉の格納容器がテポドンの直撃に耐えるほど堅固であっても、原子炉の冷却機能が損傷すれば、原子炉はいとも容易くメルトダウンどころかメルトスルーを起こしてしまい、原発周辺の広範囲の地域を核汚染してしまう。

 それが福島第一原発事故の教訓なのに、関電経営陣は、日本海に面する福井県内にある関電の原子炉11基が弾道ミサイルの標的になっても「大丈夫」と強弁し、「原子力を中心とした最適な電源構成を構築する」と原発事業の拡大の意向さえ示唆したのである!

 しかも関電経営陣は「テロ対策は、侵入があれば治安機関に通報する」というのだから呆れ果てる。これでは原発テロに対応できるはずが無い。

 通報を受けた治安機関の対テロ部隊がテロリストの侵入を許した関電の原発に駆けつけてきた時には既に遅く、国籍不明のテロ集団は、原発内の送電塔といった電気系統と冷却水を循環させる配管といった冷却系統とを破壊しているだろう(武田信玄と日本の国防体制の理想と現実)。

関西電力に原発を運転する資格は絶無であると確信する方は、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。続きを読む
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2011年03月26日

菅直人を死に追いやる日本復興計画列島強靭化論-核シェルター併設賃貸マンションの値段

 菅直人首相が尾崎行雄の桂太郎首相糾弾演説を彷彿とさせる藤井聡公述人(京都大学教授)の日本復興演説を直接的に聞いたら、涙目になって官邸にひきこもり、首吊り自殺を図ったかもしれない。

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2011年03月13日

予備役が足りない自衛隊災害派遣10万人態勢

 北沢俊美防衛相は13日午前、同省の災害対策本部で、東日本大震災で被災地に派遣する自衛隊の規模を10万人態勢に拡大するよう12日に菅直人首相から指示を受けたことを明らかにした。

 また、救助活動の効率化を図るため、陸海空3自衛隊で個別に指揮していた命令系統を統一し、陸上自衛隊東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を設置することを明らかにした(産経新聞)。

 政府の災害対応力は、阪神淡路大震災時の村山内閣のそれに比べれば、15年の間に飛躍的に向上しているものの、自衛隊員10万人が被災地に駆けつけると、自衛隊の持つ3つの能力-有事の戦闘力・平時の抑止力・災害時の救助復旧力のうち、抑止力の低下は否めない。またなお派遣兵員数が足りないのではないか。

 せめて陸自の定員数が現役15万人・予備役60万人(現在は約7千人)程度であれば、防衛省は直ちに予備役10万人を召集(昔のいわゆる赤紙召集)し、平時の抑止力を維持しつつ、臨時に災害救助部隊を編成して東日本太平洋沿岸の広範な被災地域に投入できただろうに。

 我が国の反日左翼勢力は事あるごとに自衛隊を軍事機能を有さない災害救助隊に改変しようとするが、これは自衛隊から、有事の戦闘力・平時の抑止力-国際社会における我が国の武力-を剥奪し、日本国を地球上から抹消し、日本国民を祖国を喪失した地球上のホームレス民族(地球市民)に転落させるための反日亡国論である。

 しかしこれは、占領軍憲法第9条を悪用する反戦平和主義や国家悪を強調する地球市民論をまとうために、大東亜戦争敗北後の我が国では、一定の有権者や児童生徒学生の支持を得てしまい、国防軍の再建あるいは自衛隊予備役の増強、それらの国防治安防災強化政策を訴える政治家の当選と政党の育成を阻むのである。

 結局のところ全てが我々有権者の責任であり、有権者が国防の充実を怠ったり拒んだりすると、参政権を有さない現在の未成年者が命を失ったり、後に重荷を背負うことになるのである。

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posted by 森羅万象の歴史家 at 23:00| Comment(1) | TrackBack(0) | 日本の防衛を考えるコラム | 更新情報をチェックする
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