2005年11月26日

トリビアの泉 無防備地域宣言という法理

 1907年ハーグ陸戦法規第25条は、防守されていない都市に対する無差別の砲爆撃を禁止する。

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 「防守せざる都市、村落、住宅又は建物は、(陸軍および空軍の)如何なる手段に依るも、之を(無差別に)攻撃又は砲爆撃(bombard)することを得ず。」(この第25条の成立過程を知りたい方は、国民のための戦時国際法講義16を参照にしてください)

 戦時国際法上、防守とは「占領の企図に対する抵抗」を意味し、

1、ある都市を占領する意図を持って、その目前に迫る軍隊の存在。
2、その都市内に在って、この意図を妨げる軍隊の存在。

という両要素が揃って、防守は成立するのである。
 だから昭和12年(1937)12月の南京攻防戦における南京は防守都市であり、当時においては防守都市に対する無差別の砲爆撃は、軍事目標主義の唯一の例外事項として適法であったから、日本軍による南京大虐殺は法的に成立しない

 これに対して、昭和20年の東京、広島、長崎は、たとえ防衛軍、軍事基地、軍需工場等を抱える所謂「軍都」であったとしても、1の要素を欠いていたのだから、防守せられたる都市とは成らず、いずれも防守されていない無防守都市であった。無防守都市に対する砲爆撃のうち、無差別のものは禁止され、軍事目標に対するもののみ適法であり、これらの日本の都市に対するB-29の無差別爆撃および原爆投下は、明白に戦争犯罪であり、まさにアメリカ軍による東京、広島、長崎大虐殺事件であった。

 しかして無防守都市が軍事目標を持たない場合、当然その都市に対する砲爆撃はすべて禁止されることは言うまでもない。

 現在、日本のプロ市民団体が反戦平和運動という名の反日運動のために悪用している1977年ジュネーブ諸条約追加議定書Ⅰ第59条(無防備地域)とは、1907年ハーグ陸戦法規第25条から導き出される当然の法理を明文化して、これに若干の修正を加えた戦時法規に過ぎない。


<第59条>
1 紛争当事国が無防備地域を攻撃することは、手段のいかんを問わず、禁止する。

2 紛争当事国の適当な当局は、軍隊が接触している地帯の附近又はその中にある居住地で敵対する紛争当事国による占領のために開放されているものを、無防備地域と宣言することができる。

 無防備地域は、次のすべての条件を満たさなければならない。
(a)すべての戦闘員並びに移動兵器及び移動軍用設備が撤去されていること。
(b)固定した軍用の施設又は造営物が敵対的目的に使用されていないこと。
(c)当局又は住民により敵対行為が行われていないこと。
(d)軍事行動を支援する活動が行われていないこと。

3 地域内に、諸条約及びこの議定書により特別に保護される者並びに法及び秩序の維持のみを目的として保持される警察が存在することは、2に定める条件に反するものではない。

4 2に規定する宣言は、敵対する紛争当事国に通告するものとし、できる限り明確に無防備地域の境界を定めかつ記述するものとする。宣言が通告された紛争当事国は、当該宣言の受領を通報し、2に定める条件が実際に満たされている限り、当該地域を無防備地域として取り扱う。条件が実際に満たされていない場合には、直ちにその旨の宣言を行った紛争当事国に通報する。2に定める条件が満たされていない場合にも、当該地域は、この議定書の他の規定及び武力紛争の際に適用される国際法の他の諸規則に与えられる保護を享有する。

5 紛争当事国は、地域が2に定める条件を満たしていない場合にも、無防備地域の設定について取極を行うことができる。取極はできる限り明確に無防備地域の境界を定めかつ記述するものとし、必要な場合には、監視の方法を定めることができる。
(6と7は省略)
 

 
 無防備地域を宣言できる紛争当事国の適用な当局とは、当該地域から、すべての戦闘員並びに移動兵器及び移動軍用設備を撤去するか、撤去できないまでも地域内のそれらを敵対する紛争当事国に対して抵抗させずに降伏させることができる者、つまり軍隊の指揮権を有する者である。

 日本の自衛隊と在日米軍の指揮権を持たない地方都市の首長は、とうぜん自分の管轄する都市を無防備化することはできないのだから、無防備地域宣言を行うことはできない。勝手に敢行しても「ウソつき!」として非難され嘲笑されるだけであろう。最悪の場合、敵軍によって、首長は背信行為を犯した者と認定され、戦争犯罪人として処刑されるかもしれない…。

 国際法は、国際紛争を解決する最終手段として戦争を認めるが故に、中立法と共に戦争のルールである戦時国際法を構成する戦時法規は、戦争を遂行するために必要な害敵手段を禁止しない。それは戦争そのものを禁止するに等しいからである。

 したがって戦時法規は、軍事上とくに必要としない殺戮、破壊、収奪行為を禁止して(ネガリスト、軍隊は列挙される禁止行為以外は何をしてもよい)人道に配慮し戦争の犠牲を軽減する慣習法であって、軍事上必要な害敵行為を制限禁止してまで人道に配慮する所謂「宋襄の仁」の実施を軍隊に強要するものではない。

 味方の軍隊が、占領のために開放されている敵国の管轄内にある無防備地域を占領するにあたり、攻撃や砲爆撃は全く不必要である。だから1977年ジュネーブ諸条約追加議定書Ⅰ第59条は、手段の如何を問わず、無防備地域に対する攻撃を禁止するのであって、味方の無防備地域は、占領のために開放されているのだから、敵軍によって攻撃されないけれども、無血占領されるのである

 精密誘導兵器が常用される現代の戦争においても、軍事目標を狙う砲爆撃が誤って民間施設を直撃し、無辜の文民を殺傷してしまうという悲劇が頻繁に起きている。しかし砲爆撃には必ず伴うといっても過言ではない誤爆を禁止することは、軍事上必要な砲爆撃そのもの禁止するに等しいために、戦時国際法上、砲爆撃に際して生じ得る誤差によって砲弾や爆弾が軍事目標以外に落下して他の財産および非戦闘員を害することは、砲爆撃者の故意に出でない限り、軍事上やむを得ない犠牲として適法とされ、違法の責任を生じないのである。

 以上のごとき戦争の犠牲を回避するために、敵軍に味方の地域や都市を無血占領させるための手段が無防備地域宣言なのである。

 しかして無血占領された都市の住民は、敵軍によって支配され、行動を制限される。敵軍の支配は、スパイ防止法や戒厳令を施行できない現在の日本政府の生温い統治よりも過酷であろう。
 
 無防備都市の住民は、もろに戦争に巻き込まれるのである。

 戦後民主主義狂育によって盲目的な反戦平和主義と生命の尊重を吹き込まれた一般の日本国民にとって、戦時法規とは実に残酷である。しかし、これが我々日本人の存在している国際社会の現実なのである。

 国際法秩序の中では、マッカーサー占領憲法は無力であり、平和の回復維持には寸毫も役立たない。

 論より証拠。

 1956年12月12日に発効した日ソ共同宣言の1条には、次のように記されている。

 日本国及びソビエト社会主義共和国連邦との間の戦争状態は、この宣言が効力を生ずる日に終了し、両国の間に平和及び友好善隣関係が回復される。」

 1956年12月12日まで日本は、日本の反日左翼勢力が平和憲法と崇拝する占領憲法の下で、実はソ連と戦争状態にあったのである。だから1956年12月18日まで日本は、連合国(国際連合)という国際軍事機構に加入させてもらえなかったのである。

 「日本は平和憲法の下で一度も戦争をしたことがない」なんてウソ!ガセネタですわーい(嬉しい顔)




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と述べ、都市解体、農工一体、そして「自然を征服し人類を衰亡へ導く近代の文化生活を改め、大自然に抱かれつつ最高の科学文明を駆使して自然と人為を完全に調和し、真に人類の生命を永遠ならしめる」簡素生活を三本柱とする日本再建策を著した。

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▲法曹関係者の間では有名な東大憲法学の芦部信喜、小林直樹両教授は、昭和三十八年に、帝国憲法擁護派の小森義峯教授によって彼等の憲法論の誤謬を厳しく指摘され公開論争を挑まれたが、一言半句の反論もできず、沈黙を余儀なくされたことを付言しておきます。
 
 宮沢俊義によって捏造され、樋口陽一に継承されている東大法学部マルクス憲法学は、すでに論破され大敗北を喫した真赤なウソ学問なのであるちっ(怒った顔)

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ラベル:戦争 政治
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