2005年10月03日

タクシー業界に続いてトラック業界もガス室で苦悶死する

 先物取引の国際市場における原油価格の急騰で燃料コストが高騰するなか、トラック業界から悲鳴が上がっている( 商品先物取引をじっくりマスターできる無料のゲームサイト有り、面白いので参考にして下さい)。
 

 国土交通省や業界団体によると、9割の事業者が輸送費に価格転嫁できず、業界全体で2000億円もの赤字を抱える見通しだ。国交省は荷主側に運賃値上げへの理解を求める異例の働きかけを日本経団連などに行ったが、トラック業界は荷主側に対して立場の弱い零細業者が多く、先行きは不透明だ。

 国交省によると、今年度の軽油価格の上昇に伴うトラック業界の費用負担は、平成15年度より約2500億円も上昇する見通しだ。業界団体の全日本トラック業界(東京)も「もう限界」と悲鳴を上げ、国交省や経産省に窮状を訴えている。

 ただでさえ規制緩和などで業界は競争が激化しており、15年度の事業者は約6万人で13年前より5割も増えた。トラック業界全体の経常利益合計は460億円(総費用の0.5%)で「利益が出るか出ないかのギリギリの状況」(関係者)という。

 単純に軽油価格上昇の負担増と利益を相殺すると、2030億円の赤字を業界全体で抱え込む計算で、北側一雄国交相も「原油高を吸収する努力は必要だが、自助努力にも限界がある」と理解を示す。
 
 ところが、協会が会員業者にアンケートを行ったところ、約9割が運賃への価格転嫁ができていない実態がわかった。大企業が多い荷主側に対して、トラック業者のほとんどは中小・零細業者で力関係でも弱い立場にあるとされ、運賃抑制を求める荷主側に価格転嫁を言い出せない背景がある。実際、トラック事業者の4割が価格値上げ交渉のテーブルにすら付けていないことも判明した。
 
 一方、やはり零細企業が多い内航海運業者も燃料コストの上昇に苦慮しており、国交省の調べによると、業界全体で年間約250億円の負担増が発生する見込みだ。(10月2日付産経新聞3面記事)



 もしトラック業界が運賃へ価格を転嫁できなければ、業界から倒産が相次ぎ失業者が溢れ出るだろうし、価格が転嫁されれば、物価全般が上昇し、いずれにしても消費と設備投資の低迷に拍車が掛かることは間違いない。原油価格の高騰がデフレ・スパイラルを進め、日本経済はデフレ不況下で物価が上昇するスタグフレーションという最悪の事態を迎えつつある。それなのに日銀は、原油の高騰による物価の上昇を見て、デフレが克服され景気が回復しつつあると判断し、金融の量的緩和の解除を検討し始めたのだから、拙者は日本の政治と経済に絶望せざるを得ない。

 我が国を動かしている政治屋と経済屋は、インフレとスタグフレ、コストプッシュインフレとデマンドプルインフレを区別できない本物のバカなのである。

 トラック業界の悲劇も又タクシー業界の悲劇と同じく小泉竹中が推し進める構造改革の産物である。デフレ不況下で公共投資を削減し有効需要というパイを減らしつつ、各業界の規制を緩和し、活発な競争を促進すれば、各業者は激しいコスト削減競争を繰り返して縮小するパイを奪い合い、結局みな餓死することは明白ではないか。そしてコスト削減競争と業者の倒産がパイをさらに縮小させ、餓死者を増やすのである。

 マクロ経済学とは、少し想像力を働かせれば誰でも理解できる常識的な理論の集大成である。小泉内閣は恐ろしく非常識で非情なのである。

 小泉内閣は猪瀬直樹の反日プロパガンダに騙されて道路公団を民営化した。これによって、現段階では高速道路の無料開放は不可能となり、将来的には最悪の場合日本有事における自衛隊の作戦行動が著しく阻害され、日本の高速道路網がアメリカ資本、あるいは中国資本、韓国資本に敵対的に買収される危険性が出てきた。
 
 道路公団を民営化する必要はなかった。政府は丹羽春喜教授の助言(日本経済再興の経済学 新正統派ケインズ主義宣言)に従い政府貨幣発行権を発動して50兆円程度の財源を確保し、これを使い道路公団の負債を全部チャラにし、全国一体化高速道路網建設計画の未着工部分の建設と高速道路の無料開放を前倒しに実施すればよかったのだ。そうすれば、タクシー業界もトラック業界もずいぶん楽になって、運転手の懐は暖かくなり、大きな有効需要が喚起されて日本経済は好転し、日経平均株価は、約24兆円の景気対策を実施した小渕内閣時代の2万円台を回復しただろうに。

 現代の日本は、清朝末期に酷似している(完訳紫禁城の黄昏)。売国政治家と貪官汚吏、そして周辺諸国に国益を食い荒らされているのだ。


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posted by 森羅万象の歴史家 at 06:46| Comment(2) | TrackBack(0) | もろもろ時事評論 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
はじめまして。 銀行貸し出しは増えているようですが、一時的なものである可能性が高いです。 谷垣によると、政府系金融機関の民間貸し出しを縮小するようですから。 この影響はかなり大きいと見ています。
原油高の価格波及はコストプッシュインフレですが、実際には消費者の手取りが増えているわけではないので]予算曲線による制限は変化していない)、最終製品への価格転化は進まないでしょう。
しかしトラック業界の話も胸が痛みますね。
これは、都会のヤッピーの職場を含む、あらゆる業界が必然的に起こることなんですが、まだピンとこない人は多いようです。
Posted by 真名 at 2005年10月03日 15:49
 真名さん、書き込み有難うございます。

 何というか、小泉内閣と日銀は常軌を逸しています。連中は、日本経済を破壊し社会的弱者を虐待することに、無上の喜びを感じているとしか、私には思えなくなってきた。
Posted by 便利屋 at 2005年10月03日 19:29
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