永住外国人に地方参政権を付与する法案に抗議する文 金大中と池田大作の密約によって崩される日本城

　永住外国人に地方参政権を付与する法案に反対する文章を書いてみました。政治家および政党に抗議メールを送る方は宜しければ参考文としてご利用下さい。

　日本の政治家どもは、日本海沿岸に住む日本国民漁業関係者の悲願である「日本国が竹島の実効支配を回復すること」を妨害する権利を在日韓国人に与えようとしている！そしてマスゴミは最悪の売国政治家どもを糾弾しようとしない！！

　島根県条例第３６号「竹島の日を定める条例」の廃止を請求する権利を在日韓国人に与えようとする公明党、民主党、共産党は集団発狂していると思う方は、ブロガーに執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

拝啓、既存政党の政治家の皆様へ

　国の正字体は國であり、國の意味は城塞です。日本國は海に囲まれた日本城です。中央の政府と議会は日本城の本丸にある天守閣であり、日本城全体の防衛を統一指揮する中央司令部です。地方の政府と議会（地方自治体）は、本丸を取り囲む二の丸、三の丸、西の丸といった曲輪（くるわ）に立つ櫓（やぐら）であり、各曲輪の防衛を担当する地方司令部です。

　もし日本城に敵対する政治勢力が地方司令部に侵入すれば、本丸を含む日本城全体が危うくなります。これは子供にも簡単に理解できるでしょう。

　もしあなた方が在日永住外国人に地方参政権を付与すれば、「大韓民国の国是を遵守する　在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します」という綱領を掲げている在日本大韓民国民団の指揮の下に、在日韓国人は大挙して島根県に移住し、地方参政権を行使して、島根県が行っている竹島返還運動を妨害するでしょう。あるいは対馬市に移住して対馬を韓国人自治区にしてしまうでしょう。ここから対馬の竹島化は一本道です。対馬が竹島化すれば、日本国は対馬に付随する膨大な海洋権益を喪失し日本国の安全保障に支障を来たします。

　領有権の問題を、国政とは関係のない地方行政の問題にすぎないとは、誰一人として考えないでしょう。

島根県の取り組み

竹島は日本の領土です！

1．国への要望活動

　領土問題の解決のためには、その背景として国民世論の盛り上がりが不可欠です。

　北方領土問題については、国には「内閣府北方対策本部」があり、「北方領土の日」も定められ、全国的な広報啓発活動が定着しています。

　しかし、竹島については、こうした国での取り組みがなされていません。このため、島根県では、長年に亘り、領土権の早期確立とあわせて、国における積極的な広報啓発活動の展開を求めて要望活動を続けています。

国への要望内容
　
　竹島の領土権を既成事実化しようとする最近の韓国の動きに対して、厳重なる抗議を重ねるとともに、国際司法裁判所における解決を含め、領土権の早期確立に向けた外交交渉の新たな展開を図ること。

　北方領土と同様に、竹島問題に関する広報啓発活動を所管する組織の設置や「竹島の日」の制定などにより、国民の啓発を図ること。
　
　学校教育において、竹島問題が積極的に扱われるよう、学習指導要領において竹島を取り上げること。

2．「竹島の日を定める条例」の制定と啓発活動の実施

　平成１７年（２００５年）３月、竹島に関する島根県告示１００周年を機に、「県民、市町村及び県が一体となって領土権の早期確立を目指した運動を推進」し、「国民世論の啓発を図る」ことを趣旨とした県条例が制定されました。


島根県条例第３６号（公布日／平成１７年３月２５日）

竹島の日を定める条例

（趣旨）

第1条　県民、市町村及び県が一体となって、竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図るため、竹島の日を定める。

（竹島の日）

第２条　竹島の日は、２月２２日とする。

（県の責務）

第３条　県は、竹島の日の趣旨にふさわしい取組を推進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

附則

この条例は、公布の日から施行する。


　島根県では、関係団体と連携し、条例の趣旨に沿った啓発活動等を実施します。

　これまで、竹島問題の啓発は、「竹島北方領土返還要求運動島根大会」（平成１５年１１月）や「領土問題講演会」（平成１７年３月）の開催、パンフレットの発行、ホームページの活用などにより取り組んできました。

　今後は、有識者などにより設置した「竹島問題研究会」において、この問題についての歴史や日韓両国の主張を客観的に整理し、この成果を国民世論の啓発にも生かしていきます。

　この条例の制定を受けて、韓国側からは一方的な交流中断が示されるなど、自治体間交流にも多くの影響が生じていますが、両国自治体間の交流は、領土問題とは切り離して進めるべきものと考えています。
　領土問題に関する主張は主張として、お互いに冷静に理解しあう成熟した関係が構築できるよう望んでいます。

　教科書の沖縄集団自決の記述を巡り、沖縄県の知事と議会が文科省に猛烈な圧力をかけ、教科書検定に政治介入しています。

　在日米軍の再編を巡り、地方自治体は中央政府の国防方針に頻繁かつ執拗に抵抗し、地方に基地の設置と在日米軍の配備を受け容れる代償として中央政府に地方交付金の増額や地域振興の公共事業を要求しています。

　もしあなた方が在日永住外国人に地方参政権を付与すれば、中国共産党の指令の下に、在日中国人は大挙して沖縄県に移住し、地方参政権を行使して自衛隊と在日米軍を沖縄県から追放しようとするでしょう。日本最南端の市である沖縄県石垣市と日本最西端の島である与那国島を中国人自治区にしてしまうでしょう。あるいは沖縄県知事と沖縄県議会を動かして文科省の教科書検定に介入し、歴史教科書の反日記述を増やそうとするでしょう。

　地方自治体は国政に介入容喙する強大な政治権力を保有しています。従って在日永住外国人に日本国の地方参政権を付与するということは彼らに対して日本国の国政に参加し介入し容喙し日本国の安全保障を脅かす権利を与えるに等しいのです。
　周辺諸国はそれを獲得し日本国を分割支配するために在日永住外国人を増やそうとするでしょう。とくに中国は有り余る人口を移民として日本国に送り込んでくるでしょう。

　あなた方は、在日永住外国人に日本国の国政に参与する権利を与えることは日本国の独立主権を放棄するに等しく、不適切だと考えているのでしょう。さすがにこれには賛同しないでしょう。それならば在日永住外国人に地方参政権を付与してはいけないはずです。地方参政権は日本国の進路を決定するための国民固有の中央参政権に直結しているからです。

　もし自民党が民主党に同調し「永住外国人に地方参政権を付与する法案」に賛成するならば、自民党が民主党と変わらぬ売国政党ということなので、私は二度と自民党には投票しません。

　もし民主党が公明党に同調し「永住外国人に地方参政権を付与する法案」に賛成するならば、民主党が公明党と変わらぬ池田大作のかいらい政党ということなので、私は二度と民主党には投票しません。

　もし共産党が公明党に同調し「永住外国人に地方参政権を付与する法案」に賛成するならば、共産党が公明党と変わらぬ池田大作のかいらい政党ということなので、私は二度と共産党には投票しません。

　敬具　以下略


　付属資料（外国人参政権に反対する会・公式サイトから引用）

公明党案が永住外国人に付与する権利第148国会（2000年7月5日）提出　→　第157国会まで10回連続付託

・地方選挙権
・条例の制定・改廃を請求する権利
・事務の監査を請求する権利
・議会の解散を請求する権利
・議会の議員･長･副知事(助役)･出納長(収入役)の解職を請求する権利
・選挙管理委員・監査委員・公安委員会の委員の解職を請求する権利
・教育委員会の委員の解職を請求する権利
・合併協議会設置の請求権
・住居表示の新設等についての市町村長の案に対する変更請求権
・公職の候補者の推薦届出をする権利
・投票立会人･開票立会人･選挙立会人･人権擁護委員･民生委員･児童委員への就任資格

（第163国会（2005年10月21日提出）以降は地方選挙権のみに限定
反対派からの根強い批判を少しでもかわす狙いがあると考えられる）
　
民主党案が永住外国人に付与する権利　第148国会（2000年7月5日）提出　→　第157国会まで10回連続付託

・地方選挙権
・条例の制定・改廃を請求する権利
・事務の監査を請求する権利
・議会の解散を請求する権利
・議会の議員･長･副知事(助役)･出納長(収入役)の解職を請求する権利
・選挙管理委員・監査委員・公安委員会の委員の解職を請求する権利
・教育委員会の委員の解職を請求する権利
・合併協議会設置の請求権
・住居表示の新設等についての市町村長の案に対する変更請求権
・公職の候補者の推薦届出をする権利
・投票立会人･開票立会人･選挙立会人･人権擁護委員･民生委員･児童
　委員への就任資格


共産党案が永住外国人に付与する権利　2000年10月2日提出

・地方選挙権
・地方被選挙権
・条例の制定・改廃を請求する権利
・事務の監査を請求する権利
・議会の解散を請求する権利
・議会の議員・長・副知事(助役)・出納長(収入役)の解職を請求する権利
・選挙管理委員・監査委員・公安委員会の委員の解職を請求する権利
・教育委員会の委員の解職を請求する権利
・合併協議会設置の請求権
・住居表示の新設等についての市町村長の案に対する変更請求権
・公職の候補者の推薦届出をする権利
・投票立会人･開票立会人･選挙立会人･人権擁護委員･民生委員･児童委員への就任資格


　なんだこれ！？永住外国人に地方参政権を付与する法案が可決されたら、日本国の各地方で特定アジア人が便宜的に特亜から日本国に帰化した特亜系反日的日本人と連携し、ウソだらけの反日教育や不正選挙や人権擁護を建前にする自由の抑圧や治安の撹乱や特定外国人住民税の減免措置など反日運動を行う政治権限を得てしまうではないか！

平成16年10月25日静岡新聞朝刊「論壇」より「在日外国人の参政権問題」　政治評論家　屋山　太郎

国民固有の権利

　永住外国人への地方選挙権付与法案が臨時国会でまたぞろ浮上してきた。強力に推進しているのは公明党で、自民党は「違憲の疑いがある」（安部・幹事長代理）と渋っている。民主党は国旗・国歌法案の時のように真っ二つに割れている。参政権問題は早くから公明党が持ち出し先国会から継続審議になっているが、このさい、きっちりと廃案にし、この問題にケリをつけるべきだ。

　在日外国人の参政権問題は金大中氏が大統領時代に、池田大作創価学会名誉会長に求め、その代わりに韓国における創価学会の「布教禁止措置を解く」との合意ができたとされている。

　産経新聞によれば、永住外国人参政権の付与問題については２１日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた公明党の北側幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、再浮上へののろしとなったという。
　
　自民党の伊吹幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、北側は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示しているという。

　在日韓国人に地方参政権が与えられないと、北側のいう日韓関係すなわち金大中・池田大作の合意にヒビが入り、韓国における創価学会の布教禁止措置の解除が反故にされてしまう。そのことに公明党創価学会は危機感を募らせて是が非でも永住外国人への地方選挙権付与法案を可決しようとしているのか…。

　公明党をはじめ日本の政治家どもは、日本海沿岸に住む日本国民漁業関係者の悲願である「日本国が竹島の実効支配を回復すること」を妨害する権利を在日韓国人に与えようとしている！
　そしてマスゴミは最悪の売国政党どもを糾弾しようとしない！！

　島根県条例第３６号「竹島の日を定める条例」の廃止を請求する権利を在日韓国人に与えようとする公明党、民主党、共産党は集団発狂していると思う方は、ブロガーに執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

　これから日本人は、日本民族の尚武のシンボルとして、模造日本刀ではなく、今でも海外では「Type-38 Arisaka Rifle」と呼ばれ、命中精度の良さと射程距離の長さでハンターたちに愛用されている日本陸軍の傑作狙撃銃三八式歩兵銃（タナカのガスガン（予約特価受付です）を持ち、支那朝鮮反日連合軍と朝日勧誘員を撃退する日本人の個人戦闘能力を高めるコンバット・バイブル―現代戦闘技術のすべてを携え、実戦を想定するサバイバルゲームを趣味として生きなければいけないのかもしれないな…。

　このままだと数十年後にはチベット民族とウイグル民族は絶滅し、日本列島では僅かな日本人がゲリラとなりシナチス中共軍に対して絶望的な抵抗活動を続けている…なんていうことになりかねないわ、本当に。

米陸軍サバイバル全書


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Comments

もう選挙権に国防の義務を課した方がいいのでは
ないでしょうか？
こういえばあーだこーだいうのが上下にいるわけ
ですが、
銃持って戦うだけが、戦闘ではないわけで有事
にはやることが増えるでしょう。
今みたいに軍隊は守ってくれなかったとかいう、
なにかに責任転嫁させないように予防処置を
とるべきです。
それだけ、選挙権は重いものだと知らしめれば、
在日日本人にも外国人に参政権を与えることが
どんな意味を持つか分かると思います。

Posted by 応援者 at 2007年11月28日 22:42

　応援者さん、そうでしょうね。
　
　若い者が「自分達が国を守るから、反日の団塊世代は黙れ！」とか「参政権を持つ自分達が国防義務を負うのは当然だから、政府は占領憲法を捨てて徴兵制を復活させるべきだ！」とか一斉に声を上げれば、団塊世代のソウカやブサヨが在日と結託して「永住外国人に地方参政権を付与する法案」を持ち出すことはなくなるでしょう。

＞こういえばあーだこーだいうのが上下にいるわけですが、

　政治ブログランキング中の弊ブログの上下ですか（笑）。　

Posted by 便利屋こと所長 at 2007年12月01日 07:20