本当は凄まじい自殺者の数 鬱苦死萎国の日本

「変死の原因の約半分は自殺」（自殺予防に関する調査結果報告書 104ページ目）

　ＷＨＯの「世界自殺予防デー」

○ 「自殺は巨大であるが予防できる公衆衛生の問題である」とＷＨＯは述べています。（９月10日世界自殺予防デー)

　変死の原因の約半分は自殺であり、また自殺により毎年約100 万人が死亡しているだけでなく、自殺による経済的損失は数十億ドルとなっているように、自殺は巨大な問題ですが、しかし、大部分は予防できる公衆衛生の問題でもあります、と世界保健機関（ＷＨＯ）は述べています。2020 年には自殺による死亡者が150 万人に上昇する可能性があると推計されています。自殺予防に関する世界的な行動を求め、人々の関心を集めるために、昨年の初回の成功に続き、世界自殺予防デーを、ＷＨＯと国際自殺防止協会（ＩＡＳＰ）が共同して、９月10 日に開催します。

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　日本の変死者数は年間約14万人なので、半分は７万人。自殺発表分の３万２千〜４千をプラスすると概ね年に約11万人が自殺している。日本の年間自殺者の実数は10万人以上になるそうだ…まさに日本国は自殺大国、鬱苦死萎国になってしまった。

　日本国では、歴史、経済、外交、軍事、教育、報道、あらゆる分野において政治家と官僚と学者とマスゴミと大企業が日本国、日本民族、日本国民を虐待してるから、日本人が次から次へと自殺することは当然の帰結といえる。

　反日教育、男女共同参画基本法（ジェンダフリー）、そして構造改革は、確実に日本国を革新（破壊）している。自民党が失政に失政を重ねる原因は、彼らが保守思想、保守主義を捨てて反日左翼政党に変貌したことである。

　シュムペンターは隠れマルクス主義者で、池田信夫が信奉するシュムペンターの清算主義すなわち創造的破壊論は共産革命の温床となる荒廃社会を作り出すための真赤なウソであり、清算主義と一体の反ケインズ主義（反積極財政）は実は戦前から左翼の持論である。昭和恐慌を深刻化させた浜口雄幸と井上準之助の緊縮財政路線を応援した者は、日本随一の共産主義者の河上肇であった（経済論戦は甦る）。

　自民党は反日売国政策の実行犯だが、民主党は自民党より強烈な反日売国思想を有する多くの極左を抱える政党であるから、政権交代が実現したところで日本国が良くなるはずがない。

　維新政党新風は永遠に議席を獲得できそうにないし…日本国は自殺するしかないのか…少なくとも自殺の経済的原因は、政策の変更によって解消されるのだが…。

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Comments

今の日本は、日本人のための国と言えなくなってきていますね。
ごく一部の日本人と外国人がつるんで自己保身に奔走し、大多数の普通の日本人はつらい目に合っている気がします。
国民のために働くはずの公務員は特権階級でありながら労組経由で野党の手先。
パートやアルバイトがこれだけ増えているということは、「食う」に困る層が増えているということです。
おまけに、過去の話まで持ち出されて外国からも国内からも攻撃され続け、金づるにされる。

日本は日本人のための国であってほしいものです。

Posted by シーガル at 2007年11月13日 08:39

　シーガルさん、日本国の中枢、政界とマスコミ界と教育界に反日売国奴が巣くっていますからね。

　日本が日本人のための国であるという当たり前のことを取り戻すには、どれだけ時間がかかることか、暗澹たる気分に陥ります。

Posted by 便利屋こと所長 at 2007年11月17日 21:10