これは最低最悪の茶番だ！日本国を辱める建設会社と外務省の背景 大成建設と大鳳会

　守屋喚問と民主党騒動によって旧日本軍遺棄化学兵器処理事業を巡る疑惑に対する追及が一時中断されてしまった。

　二階堂ドットコムによると、ベトナム・カントー市で韓国建設会社よろしく日本のODA橋を崩落させた大成建設は創価学会系の会社だそうだ。

　創価学会が巻き起こした新潟県能生町大規模墓地公園建設問題を追及するサイトによると、大成建設は創価学会の工兵部隊であることは間違いないようだ。

　この大成建設は、入管難民法違反の罪で有罪判決を受けたコンサルタント会社「中国事業顧問」社長で中国人の章健・元被告（５１）に約１０００万円を支払い、彼を通じて在日中国大使館に接触、旧日本軍遺棄化学兵器処理事業利権に食い込んでいる（支那大使館の工作員と池田大作ダイセンセイ）。

　要するに旧日本軍遺棄化学兵器処理事業とは創価利権すくなくとも創価学会が深く関与しているから、テレビマスゴミはこの処理事業の闇に斬り込まないのだな。

　創価学会の細胞である大鳳会に浸透されている外務省が、日本軍が化学兵器を遺棄することなく連合軍に確実に引き渡したという立証責任を日本側に背負わせて、日本側がこれを履行しない限り、日本側に遺棄化学兵器を処理する義務があるという、およそ倒錯した理屈をこねて日本国民の税金を中国共産党に貢ぎたがるはずだ。

　創価学会と自民党親中派と中国共産党が旧日本軍遺棄化学兵器処理事業という巨大な利権を貪り食っていやがる。

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　さいきん産経新聞には創価学会機関紙のデカイ広告が連続的に掲載されていたが、創価学会が産経新聞に支払った広告料が、実は日本政府から処理事業に参加している売国日本企業や中国共産党を経て創価学会に入った旧日本軍遺棄化学兵器処理事業費用の一部であったら、もうこれは最低最悪の茶番だ。

　遺棄化学兵器処理問題を追及している水間政憲氏が指摘するように、産経新聞が時おり旧日本軍遺棄化学兵器処理事業を巡る疑惑を追及するが「正論」ほど深くは追及しないのは、まさか産経新聞は帝国海軍と同じく金銭目当ての阿漕な駆け引きを行っているのではなかろうな。

　所長が読んだ或る一説によれば（スイマセン出典を忘れました）、帝国海軍首脳が、対ソ戦備の増強を主張する石原莞爾ら陸軍参謀本部に猛反発し、海軍予算を獲得するために、支那事変の勃発前から米英蘭を仮想敵国とする南進戦略を強硬に主張しながら、米英蘭を日本の敵に回す日独伊三国同盟に反対して見せたのは、まさに海軍予算を獲得するための駆け引きに過ぎなかったという。裏で「三国同盟に賛成して欲しければ、海軍にもっと予算をよこせ！」と政府と陸軍に要求していたとか。

　海軍首脳が日独伊三国同盟に本気で反対していたならば、軍部大臣現役武官制度を活用し、近衛内閣を倒してしまうという手を使えば良かったのだから…。

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Comments

潰走段階で遺棄した物も、引継書に記載されたら、日本は何もする必要はなくなる。

Posted by 道産子私大生 at 2007年11月07日 00:14