・パル判決が語る
山崎氏はゴールドマン・サックス投信株式会社代表取締役社長を務められた金融のプロ中のプロです。
>この国の財政が破綻に向かっていることは、誰の目にも明らかです。
財政のムダ遣いをなくすには、巨大に膨れ上がった特殊法人へのお金の流れを止めることが不可欠です。
ここまでは私も賛成です。そこから先が、今回の小泉流民営化と違います。
特殊法人にお金を貸しているのは財務省です。そのための資金を調達するために「財投債」という国債を財務省が発行し、郵貯はもちろん、年金や銀行、個人にまで買わせて資金を吸い上げ、財務省が特殊法人に貸しているのです。(今回の小泉)郵政民営化には関係なく、この仕組みは続きます。
昨年度実績でいえば、総税収に等しい41兆円もの財投債が発行され、その資金が特殊法人などに渡りました。驚くべきことです。大騒ぎして民営化する予定の道路公団も、引き続き国が保証して資金調達をするので、1,000億円以上も談合で無駄遣いしても平気です。
アメリカにも巨大な特殊法人があります。しかし、特殊法人は自分で資金を市場から調達してきます。経営状態が悪ければ資金は集まりません。市場が特殊法人の経営を監視するのです。
ところが、日本では財務省が特殊法人の資金集めを肩代わりします。そして、特殊法人が金を返せなければ・・・なんと国民の資金で損の穴埋めをしてきたのです。これではいつまでたっても特殊法人の経営がよくならないはずです。この甘えの構造の元凶である財投債、つまり財投国債を廃止して、基本的に市場が特殊法人を監視し、どうしても必要で足りないものは財政から見える形で出す形にしなければ、いくら片方で財政再建を唱えても、財投国債を発行することでどんどん国の借金は増えます。
小泉民営化で財政は再建の方向に向かっている、という印象を与えていますが、肝心の特殊法人の改革と財政再建については、見事にゼロ回答といっていいでしょう。
一方、郵政三事業自体は、国の事業にしては珍しく黒字を継続して、国庫に納付金を納め、国民からの満足度は高く、しかも民間と全面的には競合しない、いわば優良事業でした。
企業会計の導入、情報公開、法人税の納付、経営の合理化など、民間経営の導入を目的とした改革なら理にかなっています。郵便事業でのいっそうの民間参入も必要でしょう。
しかし、今回の民営化案では、郵政事業を解体し、特に地方のライフラインである郵便局の廃止に結局つながります。かえって膨大な国民負担を招くことが明らかに見えます。
特に郵貯事業は、健全経営を維持し、国庫に納付金を納めてきました。46兆円もの巨額の国民負担で救済された民間銀行と好対照です。
かつての国鉄民営化の場合は、官が大幅赤字、民が黒字であり「官から民へ」というスローガンには説得力がありました。しかし、郵貯と銀行ではまるで逆です。
郵貯が銀行になったら、破綻して再び国有化するというジョークに現実性があるのです。
民間銀行がいまだに20世紀型のビジネスモデルにしがみつき、低成長・人口減少経済に対応できずに破綻してきたのに、成功してきた郵貯をわざわざ国のひも付きの民間銀行に変えてしまう合理的理由が分かりません。
まさに「もったいない」話です。
もちろん、郵政改革は必要です。しかし、進むべき方向は今回の民営化案とはまったく違います。郵便局が公のインフラに徹することによって、その上で民間が自由に競争できることこそ民間の活力を増し、財政再建につながります。
そして、郵便局に集まった巨大な資金が、いままで十分に資金を受けられなかった住宅ローン、学生ローン、中小企業・ベンチャー、地域再生、NPOなどの民間に「民間金融機関を通じて」流れるように改革することが大切です。
郵貯を銀行に変え、国家信用を背景にして民間金融機関から仕事を奪うのではなく、個人などに貸し付ける民間金融機関への資金の供給者、いわばスポンサーに徹することです。
そして、結果として郵貯は高い運用利回りを確保し、国債依存を減らす。これを実現していくのが「証券化」であり、民と公の金融における共生システムです。
戦前のアメリカでは、大恐慌でほとんどの民間銀行がつぶれたあと、証券化という公が作った金融インフラができ、個人や中小企業の資金調達を支え、いまでは国債市場以上に大きくなっています。
アメリカに学ぶなら、証券化こそ学んでほしいものです。＜
郵政公社の証券化の仕組みとメリット
・中小企業や個人にとっては商工ローンや消費者金融より低い金利で借入が可能に
・金融機関にとっては比較的高金利の収入
・ポートフォリオの分散効果で貸し倒れリスクが低下
・アメリカでの証券化市場の規模は４００兆円以上（国債市場と同規模）、郵政資金もすでに購入
（アメリカ証券化市場）
担い手：主に政府系金融機関（ジニーメイ、ファニーメイ、フレディマック）、民間金融機関も従事
対 象：住宅ローン、教育ローン、企業向け融資などの民間向け融資
・日本ではまだ５兆円程度。３５０兆円に上る郵政資金の本格投資が発展には不可欠
（以上はてっくさんのブログを参照）
拙者は、山崎養世氏の意見の大部分に賛成する。超優良公社である郵政公社を無理やり民営化し、膨大な公的資金を注入されながら殆ど税金を納めていない民間銀行の仲間入りをさせるのは愚の骨頂であり、公社形態のまま証券化するという山崎氏の構想は、一石多鳥の効果を持つ素晴らしい名案であり、まるで本因坊秀策が御城碁で放った伝説の名手「耳赤の一手」のようだ。
しかし山崎氏は重要な点を見落としている。郵政公社の証券化によって、中小企業や個人が商工ローンや消費者金融よりも低い金利で借入を行うことができるようになれば、それこそ商工ローンや消費者金融、さらには在日コリア人やヤクザの高利貸し暴利貸しの類い、竹内力の演じる闇金融は壊滅してしまう。
郵政公社の証券化とは、民と公の金融における共生システムではなく、民の金融界に蠢く日本の獅子身中の害虫どもを一掃できる殺虫剤なのだ。
だから消費者金融の大手「武富士」から闇広告料を提供されていたブラックジャーナリズムの朝日新聞は、反米であり民主党のシンパでありながら、2005年８月10日の社説の中で、「民営化の灯を消すことは許されない…苦境を打開したい公社が、政治力を駆使して業務を野放図に広げることは、別の深刻な問題が生じる。官業は民業の補完に徹するのが鉄則だ。税制などで優遇されている国営事業が、民業の圧迫をするようないいとこどりは許されない」と主張し、民営化の灯を吹き消してしまう山崎氏の「郵政資金の中小企業への活用」を採用した民主党を批判したに違いない。おそらく朝日のいう「民業」とは既存の消費者金融のことなのであろう。
反朝日、反民主党の牙城である我が「朝日新聞を叩き潰す掲示板」の住人の方々を混乱させ同士討ちを起こさせた2005年８月10日の朝日新聞社説の狙いは、民主党内にある郵政民営化法案の代替案である「郵政公社形態の証券化」を潰すことであろう。
やはり民営化の是非を議論する場合は、朝日新聞に支持される政策は必ず日本を破滅に導くという法則を肝に銘じねばなるまい。
「郵政改革 民営化の灯を消すな」朝日新聞社説2005年08月10日水曜日付
郵政民営化法案が参議院で否決され、総選挙に突入する。自民党内の造反や、民主党など野党の反対で廃案となったことは、残念というほかない。
郵政民営化は、郵政公社という２６万人が働く国営事業体の経営問題にとどまらない。財政や金融を健全な形にする。特殊法人王国に切り込む。社会に根付く官尊民卑から決別する。そうした大がかりな改革の突破口でもあった。
郵貯や簡保に流れ込んだ巨額の資金が国債を買い支えることで、国の財政を緩ませていた。特殊法人の廃止や民営化を進めるならば、資金の入り口を国営の形で残しておく理由もなくなる。公務員を減らすのは行財政改革に欠かせない。
重い意味があるからこそ、私たちは法案の成立を求めてきた。廃案、総選挙で道筋は不透明になったが、郵政改革の必要性はまったく変わらない。選挙結果がどうあれ、民営化の灯を消すことは許されないと考える。
廃案を受けた朝日新聞の世論調査でも、「民営化をめざすべきだ」との答えが「やめるべきだ」を大きく上回った。
法案の否決で最もショックを受けたのは、公社の経営陣だった。業務にさまざまな制約のある現状では苦しくなるのが分かっているからだ。
低金利で集めたお金を国債などに投資する単純な運用で収益を上げてきたが、やがて通用しなくなる。インターネットの普及や民間との競争のなかで、郵便事業も「じり貧」だ。
反対派の最大の攻撃材料は「身近な郵便局がなくなる」点だった。だが、これは経営の実態に目をつぶった議論だ。
独立採算の郵政事業は、今のところ税金を使っていないが、公社ではやがて破綻（はたん）しかねない。日本の財政は先進国で最悪の状況にある。そのときになって、税金を投ずることに世論の理解が得られるだろうか。公社のままでは、民営事業よりも早く行き詰まり、過疎地も含めてサービスが低下しかねないのだ。
全国特定郵便局長会の反対運動に、公社の幹部が「自分たちの首を絞めている」と嘆いていたのは、このことを雄弁に物語っている。
だからといって、苦境を打開したい公社が、政治力を駆使して業務を野放図に広げることは、別の深刻な問題が生じる。官業は民業の補完に徹するのが鉄則だ。税制などで優遇されている国営事業が、民業の圧迫をするような「いいとこどり」は許されない。
総選挙を前にして、何とも気になるのが民主党の姿勢だ。「当面、国営のまま郵貯・簡保を縮小する」と主張しているが、先のみえない公社形態を評価し、経営が悪化したときに雇用をどうするかも示していない。
将来の民営化までは否定していないが、政権を取りたいのなら、より説得力のある構想を示すべきだ。こと郵政問題に関しては、「小泉自民党」より見劣りしている。
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小泉・竹中改革で、貧富の差は拡大。儲かるのは文型の人間ばかりで、理系は大学卒業しても大学院に行かなければ就職で相手にされないという状況。そして、大学院卒業までにかかる費用は約１０００万円。日本企業は次から次へと中国に工場を持っていく。これに歯止めをかけようとしない日本政府。後１０年２０年後には日本の理系はわずかとなっているでしょう。そして理系の数が減れば、加工貿易で儲けてきた日本は沈没してしまいます。
だからこそ、ここで郵便局が、低所得者に対して、低金利で融資したり、低所得者向けの学資保険をしたりする（私の希望としては、それに加えて、役所業務と郵便局業務を一緒にすること。）など貧困者救済機関になればいいと思っていますが、もう無理かな。日本の世論は郵政民営化賛成だもの...
政府がしなければならないこと、それは
「外交」「防衛」「治安の維持」「貧困者救済」である。それらのひとつ「貧困者救済」の機関として郵便局を残すべきだと思うのですが...
あまり信用できないけど、マスコミの世論調査を見ていると、自民党の支持率は急上昇しているが、郵政民営化に対する国民の関心はすこぶる低い。
つまり民主党はダメだから、自民党に政権を担ってもらいたいけど、郵政民営化以外のことをしっかりやってくれ、というのが大多数の国民の考えではないでしょうか。
まだ逆転のチャンスはあるかもしれません。
> つまり民主党はダメだから、自民党に政>権を担ってもらいたいけど、郵政民営化以>外のことをしっかりやってくれ、というの>が大多数の国民の考えではないでしょう
>か。
> まだ逆転のチャンスはあるかもしれませ>ん。
いえいえ、たぶん新聞各紙の調査は"事実"でしょう。なぜならば、小泉さんの巧みな演説にトランス状態に陥ってるんですよ。小泉陣営の人間の言葉を見ていると、"役人天国"（一般的に国民は役人に悪い印象を持っていますからね）"小さな政府"（新しくなるという印象→何かこれからよくなるんじゃないかという印象を与える）"改革"（これも新しくなるからよくなるんじゃないかという印象）"本当の改革政党"（改革と効くといいイメージが浮かんでしまう人が多い）などの言葉でみんな何も考えずに、あぁ郵政民営化はしなければならないんだ、と思ってしまうんですよ。あまり深く考えずにね。それに加えて、民主党のダメダメさ（＋自民党内の郵政民営化反対派）が加わって、国民みんなが郵政民営化はしなければならないんだ！となってしまっているわけですよ。さらに、永岡議員の自殺のときの自民党の郵政民営化反対派の議員の言動などで、新聞各紙が出すこのような結果になったんだと思います。
かつてのヒトラーのような戦術（独裁者っぷりじゃなくて、国民を巧みな演説で引き寄せること。ヒトラーは国民が疲れているときに、このように国民にとっていい印象を与える言葉をたくみに使って政権をとりましたからね。）に加え、反対派のダメダメさが加わるという小泉さんにとっては、向かうところ敵なし！という状況ですね。もう風向きが変わるのは難しいと思いますよ。かつてのドイツだってそうだったんですから。
ヒトラーは、高橋是清と同じく1936年のケインズ革命よりも前にケインズ的な大規模公共投資を実施し有効需要を増やし、ドイツ国民を大不況から救い出した経済の天才ですから。これはユダヤ人も認めているとか。
ヒトラーが小泉内閣を見たら嘲笑するのではないでしょうか、「なぜ郵政公社の民営化なのか？」「ワシならば、ゲシュタポと親衛隊を動かして、財務省理財局財政投融資総括課の官僚どもを逮捕するゾ」とね。
財務省の官僚たちは、まさに日本の「ノーメンクラツーラ」で、連中のやっていることは国民の膏血を吸い私腹を肥やす中国共産党の貪官汚吏と何ら変わりません。
拙者が思うに、小泉は大蔵族議員であり大蔵省の不透明な乱脈財政投融資に深く関与していた人物であるが故に、財務省は小泉の致命的な弱みを握っているのかもしれません。
もし小泉が財務省改革にメスを入れると、財務省からにじみ出てくる日本の膿は、とてつもない腐臭を放つ醜悪なスキャンダルで、それは小泉の政治生命と断つばかりか小泉の汚名を末代まで残すもので、中国や北朝鮮に絡む何か、なのかもしれません。
以上のように推測すると、小泉が日本で逮捕された金正男にＶＩＰ待遇を与え彼を丁重に北朝鮮へ送還させたことや、不可解な朝銀に対する公的資金の導入と外為法の改正、北朝鮮に対する制裁に踏み込まない彼の臆病と怠慢、北朝鮮の工作員に等しい外務省の田中均と日本の国防体制を破壊する片山さつきへの偏愛などなど、小泉の売国反日的悪行の全てが合理的に説明可能になりますが、根拠に乏しいので、これ以上の推測はやめておきます。
戦前に書かれた石原莞爾の論文には、日本人は４文字か５文字のスローガンにすこぶる弱い、と書かれています。戦前を絶対悪として否定する洗脳教育が半世紀以上継続されても、日本人の弱点は克服されていないようです。
近衛内閣が公表した東亜新秩序は表面上「反共」を謳いながら実は東亜共産主義社会を意味していたのに、日本国民はこのスローガンに酔い痴れてしまい、東亜新秩序の具体的内容を問い質した斉藤隆夫議員は議会より追放されてしまった。
小泉内閣が公約した構造改革は表面上「官治の縮小」を掲げていますが、実は日本をピンク色の自由主義体制から赤色の全体主義体制へ改革するという意味であり、日本の財政経済を破壊する郵政民営化だけでなく、人権擁護法案や自衛隊の大削減、東アジア共同体構想も、小泉内閣の枝葉の政策のように見えて、実は構造改革への布石なのかも知れません。
８月15日に靖国神社に参拝するという小泉の総裁選挙公約は、日本遺族会の支持を取り付け自民党総裁と内閣総理大臣の地位を獲得するための、小泉の方便ハッタリでありました。
バンドン会議に続いて昨日も、村山談話を踏襲し、日本軍、日本国、日本民族の名誉を踏み躙った小泉には、戦死者と戦没者への尊崇の念も哀悼の感情もありません。
政権獲得の為に戦死者の慰霊や遺族の心情を悪用した小泉は卑劣極まりなく、史上最悪の総理という非難は過言ではないでしょう。
もしかすると、我々は戦前の轍を踏み、トンデモナイ人物に日本の政治を任せているのかもしれません。
コイズミがコノエの再来でないことを祈るばかりです。
わたしも、三事業一体の郵政事業は日本が世界に誇る優れたシステムだと思っています。それを前提として、郵政公社が庶民や中小企業への小額融資を増やすということは考えていました。しかし、郵政公社債で市中から金を集めるというのは目から鱗でした。
まさに、間接金融から直接金融へという流れの中にあり、これならばたとえ事業で赤字が出ても国庫の負担にはならないですよね。
それで税収だけでは足らないので借金をしています。
郵便貯金は国民からもらったものという感じで好き勝手に借りてきては使ってしまうので、小泉さんがそれではいけないと思い、政府と郵便局との距離を離したらよくなると信じて改革しようとした。
もし郵便局から借金ができにくくなったら税収の半分を食っている公務員の人件費を削減しようとなるから公務員は反対する
民主党の支持基盤のひとつに公務員の労組がある。公務員が反対したのだから民主党は自分の意思に反して改革に反対しなければならないつらい立場になっている。
製造業が日本から中国へ移って行ってます。製造コストの低い中国と勝負するために日本での製造コストを下げる必要があると思います。
>それで税収だけでは足らないので借金をし>ています。
>郵便貯金は国民からもらったものという感>じで好き勝手に借りてきては使ってしまう>ので、小泉さんがそれではいけないと思
>い、政府と郵便局との距離を離したらよく>なると信じて改革しようとした。
>もし郵便局から借金ができにくくなったら>税収の半分を食っている公務員の人件費を>削減しようとなるから公務員は反対する
>民主党の支持基盤のひとつに公務員の労組>がある。公務員が反対したのだから民主党>は自分の意思に反して改革に反対しなけれ>ばならないつらい立場になっている。
>製造業が日本から中国へ移って行ってま
>す。製造コストの低い中国と勝負するため>に日本での製造コストを下げる必要がある>と思います。
日本での製造コストを下げる必要がある？
デフレを加速させようって考えなのか。
デフレが続けば、税収は上がらんだろう。
そもそも、公務員の人件費削減のための郵政民営化というのは、論点がずれてるんだって。いいかい、郵貯や簡保の資金を管理しているのは、"財務省"、そこから流れる金でやりくりしてるのが、"特殊法人"、郵便局は、その資金の集め口。郵政民営化すれば、約３３０兆円という資金がなくなるわけ。だけど、財務省や特殊法人を改革してないんなら、私たちの負担が増えるか、どこかが切られるわけだが、"財務省"も"特殊法人"も改革せずに、そんなことすれば、地方や、本来流れていいはずの分野に流れないかもしれないだろ。
それに、製造コストを下げるっていってるけど、地方に行けば、中国よりも地価が安いところなんてどこにでもあるよ。だからこそ、政府が、地方へ工場を持っていくようにしなきゃいけないんでしょ。例えば、地方に工場作ることに対して、政府が優遇措置をとるとか。
防災減災の観点から見ると、亀井静香のような地方出身の政治家たちが地方の振興を訴え、地方に都会と変わらぬ生活基盤を整備しておくということは、たとえそれが選挙区への露骨な利益誘導であり自己保身であるとしても、都市型大震災の被害額と復興費用、被害者の医療保険等を低減し、間接的潜在的に財政の改善に貢献するのです。
もちろん地方振興策にもっと創意工夫を加えるべきだけどね。
拙者が思うに、財政を再建し改善する方策は、緊縮財政や官有資産の払い下げだけじゃないし、むしろ今はそれをやってはいけない時期だよ。
さらに言うと、ホリエモンは、彼が小泉の郵政民営化に賛成する理由として、競争激化による生産力の向上を挙げていた。
デフレ不況下で、生産力が向上すると、ますますデフレ不況が深刻化する上、ここに国際市場で加熱する投機による原油高騰が加わると、日本はデフレのまま物価が上昇するスタグフレーションに陥ることになり、間違いなく自殺者が急増する。
産経新聞のインタビューを見る限り、ホリエモンには勝ち組の視点があるのみで、弱者救済の志はひとかけらも持ち合わせていない。だからデフレ不況下で無用な競争を激化させようとするのよ。
私たちが出来ることは、みんなに郵政民営化の危険性を伝えることですが、それも出来なくなるかもしれません。
ですから、とにかく今日を含めてあと３日、多くの議員にメールを送ったり(平沼さんとか、城内さんとか)、新聞の読者投稿欄などのようなものに投稿したりしてがんばりましょう！
郵貯の資金が"資金"だとでもお思いで？
すでに大部分が国債という証券に変わってます。
最も恐ろしいのは、どれぐらい変わっているかが
分からないこと。
郵政民営化は絶対に必要なのです。
郵政民営化は目的ではなく手段なのです。