2020年05月03日

入院先の看護師さんの嘆き-十万円札(政府紙幣)の発行

 筆者は4月14日に約40度の高熱を発し、翌日には飲食発声不能と呼吸困難に陥り、地元の総合病院に緊急入院し、15日中にCTおよびレントゲン検査と小手術と抗生剤の点滴注射を受け、1週間後に退院した。筆者の病気は新型コロナ肺炎とは全く無関係で、もちろん筆者は、36.8度の平熱に怯えた橋下徹と違い、PCR検査を受けなかったが、あと1日自宅で辛抱して居たら、死んでいた。

 仏の四徳である慈・悲・喜・捨は、他人を慈しみ、他人の不幸を悲しみ、他人の幸福を喜び、偏見を捨てて公平に他人と接することであるが、仏は、極楽浄土ではなく、地元の総合病院にいた。院内感染の危険に自分自身を晒しながら数多の病人を救済治療している病院の医者・看護師・事務員・清掃員まで現在の医療従事者こそ仏である。

 とくに看護師(看護婦)さんは活仏である。彼女たちは、医療の補助から食事の配膳、動けない患者の排泄の世話、さらに巨漢の介護といった力仕事まで、ニコニコと笑みを絶やすことなく病人患者の看護に務めていた。

 筆者に接した25歳の看護婦さんが「看護師の給料は夜勤手当を欠くと普通のOLと変わらない、大学進学のために利用した奨学金の返済で手一杯で実家から出られない」と仰り、「あと給料が10万円ぐらい上がってほしい」と嘆いておられた。
 
 10万円・・・。筆者は、それを聞いて、看護婦さんの月給を10万円上げるにはどうすれば良いか、入院中ずっと考えた。

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<通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律>

第四条 貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する。
2 財務大臣は、貨幣の製造に関する事務を、独立行政法人造幣局(以下「造幣局」という。)に行わせる。
3 貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行う。
4 財務大臣が造幣局に対し支払う貨幣の製造代金は、貨幣の製造原価等を勘案して算定する。

(貨幣の種類)
第五条 貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の六種類とする。
2 国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行する貨幣の種類は、前項に規定する貨幣の種類のほか、一万円、五千円及び千円の三種類とする。
3 前項に規定する国家的な記念事業として発行する貨幣(以下この項及び第十条第一項において「記念貨幣」という。)の発行枚数は、記念貨幣ごとに政令で定める。

(貨幣の素材等)
第六条 貨幣の素材、品位、量目及び形式は、政令で定める。

(法貨としての通用限度)
第七条 貨幣は、額面価格の二十倍までを限り、法貨として通用する。


 日本経済復活の会の小野盛司教授が日経のNEEDS日本経済モデルを使い、財政経済シミュレーションを繰り返しておられる(新型コロナウイルスの完全封じ込めのための特効薬)。それによると、政府が国民一人当たり80万円合計100兆円の給付を行っても、インフレ率の押し上げは1%にもならない。

 ならば政府と国会は、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第五条二項後段を「前項に規定する貨幣の種類のほか、十万円、一万円、五千円及び千円の四種類とする。」と改正し、新型コロナ肺炎の終息後に、それを祝賀する国家的な記念事業として、十万円札(政府紙幣)を発行して200兆円の財源を確保し、医療従事者に臨時ボーナスを支給し、都道府県市町村役所に経済復興資金を交付すれば良いのではないだろうか。 

 そうすれば、医療従事者の士気は上がり、地方自治体の長は今まさに財政破綻を恐れることなく安心して事業者に休業補償金や自粛奨励金を給付でき、事業破綻や経済恐慌による自殺者を減らせるに違いない。

 2003年4月16日にノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・ユージン・スティグリッツは以下の様に述べて、日本政府に政府紙幣の発行を薦めた(関税・外国為替等審議会 外国為替等分科会 最近の国際金融の動向に関する専門部会 第4回議事録)。

 エコノミストしては大罪かもしれませんが、政府紙幣の発行を提言したいと思います。しかしご理解頂きたいのですが、先に申し上げたとおり、インフレ経済はデフレ経済とは異なります。インフレ経済の場合には、私の切り札である博士号を取り上げて頂いても結構です。私が政府紙幣の発行を提言すると、皆さんは私を見つめ、この男は一体どこで博士号を取得したのかとおっしゃるでしょう。しかし、デフレ経済では、事情は全く逆なのです。少なくとも、議論に値する考え方だと思われます。

 政府紙幣の発行により債務のファイナンスを行います。不連続性については例証はありません。つまり、「政府紙幣の発行を始めれば、ハイパーインフレを招かないか」と質問される方がおられるでしょう。理論の上では、世界は非常に不連続的であり、日銀と財務省の適切な政策についての私の観察では、たとえ政府紙幣の発行を始めたとしても印刷機のスピードをただ速めるようなことはしないと確信しています。政府紙幣の発行スピードは非常に緩やかなものとなるでしょう。

 真の問題は、政府紙幣を増発しすぎるということではなく、むしろ政府紙幣の増発が不十分な量で終わるということです。したがって、不連続性については例証は存在せず、緩やかに増発すればハイパーインフレを引き起こすことはありません。経済理論によれば、適正なインフレ率が存在し、この水準となるように供給量を調節することができるのです。債務ファイナンスに比べてこの方法には多くの利点があります。その一つとして、債務ファイナンスの場合には、3ヶ月毎、6ヶ月毎、1年毎、5年毎というように債務を借り替える必要があります。しかし、政府紙幣を発行した場合にはその必要はありません。発行された紙幣は恒久的に償還されません。

 第2の利点として、会計上の枠組みにおいて政府の債務の一部として計上されないことが指摘できます。現在日本が抱えている諸問題の一つが、毎年財政赤字を計上し、債務のGDP比がG7諸国の中でも突出していることが挙げられます。このような財政状態から格付機関の格付けに影響が出始め、ご存知のように市場は非合理的で、パニックに陥る可能性があり、債務のGDP比が非常に高くなることでインターナショナルな資本市場においてある種のパニックが発生するというシナリオが心配されています。債務のGDP比が1年で7%であれば、5年後には35%となるでしょう。この数字を現在の135%(債務のGDP比)に加えると、その比率はますます膨らんでいくことになります。このように現在の戦略が持続しないことは明らかであり、代替案について考える必要があります。

 ポイントの一つは、発行した政府紙幣は銀行の資本注入に活用できるということです。日本政府の債務負担が増えないようにするために、伝統的な考え方とは異なる考え方を提言しています。この方法は、いくつか存在する代替案の一つです。現実に、この戦略は大恐慌時代のスウェーデンにおいて効果を発揮しました。


 2009年3月11日には当時の麻生太郎総理大臣自身が「いいことだ」と言って無利子国債・政府紙幣の検討を表明したから、 消費税率の引き下げとPB黒字化目標の破棄に反対する現在の麻生太郎財務大臣といえども、政府紙幣の発行には反対しづらいのではないか。

 日本政府が円建て国債を発行し、日本国内の法人個人が国債を購入すれば、政府が債務者で、国内の法人個人が債権者になる。だから政府の債務すなわち国民の借金と単純化することは間違いである。しかし国債の購入とは全く無縁の一般国民は政府に対する債権者にはならない。
 もちろん政府が国債を発行して資金を調達し、それで予算を編成執行すれば、その資金は国債を購入してない一般国民にも及ぶが、残念ながら一般国民はそこまで想像できない。

 そして日銀が市中の国債を買い込んだところで、政府が国債の償還費に税金を充てれば、政府債務の返済は国民の税負担になり、結果的に財務省の宣伝「政府の債務=国の借金=国民の借金」が説得力を帯びてしまい、一般国民を「緊縮財政の支持」に走らせてしまう。MMTとかPB破棄とか「政府と日銀の連結決算」とか「政府と日銀の統合政府論」などは難しすぎて、財政経済に疎い一般国民を納得させられない。

 「政府と日銀は通貨発行権を有しているから政府は財政破綻しない」という主張が、財務省の宣伝から説得力を奪い去り、「政府の債務は結局のところ国民の税負担になるのではないか」という一般国民の不安を払拭し、有権者に「積極財政」を支持させるためには、「通貨発行権の存在とその具体的活用方法」の平易な表現提示を伴う必要がある。

 筆者が思うに、必ず一般国民とマスコミの話題となる十万円札の発行は、PB黒字化目標破棄とコロナ国債の大量発行が実現しない場合の次善策として、「政府と日銀は通貨発行権を有しているから政府は財政破綻しない」ことを一般国民に理解させる宣伝工作として、有効ではないだろうか。

 そしてBCG日本株免疫強化説が医療研究者によって実証されたら、十万円札の肖像画は志賀潔で決まりである。

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