2019年11月29日

2018年度国税収入が示す税制改悪

 2018年度の国税収入は60兆3564億円となり、バブル期の1990年度(60兆1059億円)を超え、28年ぶりに過去最高を更新した。これは平成という時代を象徴する出来事である。すなわち消費税の導入とバブル崩壊から令和元年まで約30年のあいだ我が国のGDPと税収が停滞し続けたのである。しかも2018年度国税収入と1990年度収入の比較分析は、消費是導入以降の税制改革が改悪に次ぐ改悪でしかなかったことを国民の眼前に浮き上がらせる。

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1990年度国税収入60兆1059億円(1990年の名目GDP453兆6084億円、経済成長率4.893%)

消費税 4兆6,227億円
所得税 25兆9,955億円
法人税 18兆3,836億円
相続税 1兆9,180億円
揮発油税 1兆5,055億円
酒税 1兆9,350億円
関税 8,252億円
たばこ税 9,959億円
石油石炭税
自動車重量税 6,609億円
電源開発促進税
航空機燃料税 641億円
とん税 89.2億円
石油ガス税 157億円
印紙収入 1兆8,940億円


2018年度国税収入60兆3,564億円(2018年の名目GDP548兆9983億円、経済成長率0.814%)

消費税 17兆6,809億円
所得税 19兆9,006億円
法人税 12兆3,180億円
相続税 2兆3,333億円
揮発油税 2兆3,478億円
酒税 1兆2,751億円
関税 1兆0,711億円
たばこ税 8,613億円
石油石炭税 7,014億円
自動車重量税 3,944億円
電源開発促進税 3,220億円
航空機燃料税 527億円
とん税 103億円
石油ガス税 76.0億円
印紙収入 1兆0,729億円


 2018年度国税収入における消費税は、1990年度国税収入における消費税に比べて、13兆582億円も増えている。しかし2018年度国税収入における所得税と法人税の合算額は、1990年度国税収入における所得税と法人税の合算額に比べて、12兆1605億円も減少している。つまり消費税の増大は所得税と法人税の減少を埋め合わせているだけである。

 しかも2018年の名目GDPは1990年の名目GDPに比べて約100兆円増えているのに、2018年度の国税収入は1990年度の国税収入とほぼ同じである。つまり1990年GDPに対する1990年度国税収入の割合は13.25%だったのに、2018年GDPに対する2018年度国税収入の割合は10.99%になっている。もし後者が13.25%であったなら、2018年度国税収入は72兆7422億円になるのに、安倍内閣は年GDPに対する年度国税収入の割合を減らしている。

 それに加えて、2018年度の法人所得が過去最高の73兆円を記録したのに、与党である自民党と公明党は応能負担という税制の大原則を無視して更なる法人税率の引き下げを検討しているのだから、安倍内閣と与党の政策優先順位はあからさまに、法人(大企業)優遇>財政の再建(PB黒字化)>社会保障の充実>デフレ脱却、である。

 1989年の消費税導入から2019年の消費税率10%への引き上げまで30年間にわたる税制改革は、経済成長率および税収の上昇を著しく阻害しただけの改悪に次ぐ改悪でしかなく、我が国にデフレ不況とそれに伴う諸々の深刻な弊害を我が国にもたらした、まさに亡国の税制改革であった。

 もし2018年度の税制が1990年度の税制と同じであったなら、2018年度の国税収入はどのくらいの金額になったか。その金額が実際の2018年度の国税収入を上回るならば、財政の再建のためにも消費税率を3%に戻さなければならないという主張が大きな説得力を獲得し、安倍内閣と財務省に一矢報いることができるのだが、残念ながら筆者にはその種の計算が出来ない(笑)。

 因みに消費税の廃止はハイパーインフレを招くと喧伝する人々がいるようだが、消費税の導入直前の日本経済はバブルの真っ最中であったにもかかわらず、1988年のインフレ率は0.68%であった。



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