2019年12月06日

鮫島浩が自白した朝日新聞社の邪心-共産主義の復活

 内閣府が6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8だった。下落幅は東日本大震災があった2011年3月以来、8年7カ月ぶりの大きさであるが、これを予想できなかった者は、安倍内閣閣僚を除いて一人もいないだろう。

 中国共産党、韓国政府、そして朝日新聞社は安倍内閣を嘲笑せずにはおれまい。安倍内閣は、せっせと日本の国力を削ぎ落し、安倍内閣と自民党の墓穴を掘っているのだから。

 安倍内閣が強行した消費税率の引き上げとは、消費に対する懲罰課税の強化であり、震災級の破壊力を持つ対日経済制裁そのものである

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 最近、毎日新聞社に続いて、朝日新聞社が露骨にマルクス主義を再評価する記事を掲載した。その記事は、貧困格差が拡大し地球温暖化が進行する原因は資本主義であり、それを否定したマルクスは正しいという趣旨を朝日の御用学者に語らせていたのだが、菅直人の腰巾着だったという朝日新聞特別報道次長の鮫島浩がツイートで朝日の本音を以下の様に自白した。

朝日新聞・鮫島浩

 相手に「共産党」のレッテルを貼れば勝ちという政治風潮は誤りだ。弱肉強食が行き過ぎた資本主義の反省から共産主義は生まれ、冷戦下は資本家の傲慢を牽制した。貧富の格差が急拡大する今見直されて良い思想だ。悪は独裁体制であり共産主義ではない。資本主義も独裁を生む。今の日本がまさにそうだ。


 朝日新聞社が昭和恐慌時の河上肇と同じ様に、ハイパーインフレの恐怖と財政破綻の危機を誇張して積極財政に反対し、デフレ不況を深刻化させ貧困と格差の拡大を助長する消費税率の引き上げに賛同した目的の一つは、まさにマルクス主義の復活であろう(実は脱税逃れという指摘もある消費税という巨大権益参照)。

 朝日が日本経済を破壊すること必至の消費税率の早期引き上げを安倍内閣に迫ったのは、かつて朝日新聞社が尾崎秀実ととも大日本帝国を敗滅させること必至の対米開戦を東條内閣に迫ったのと全く同じ構図である(国民のための大東亜戦争史60~67東條内閣の和平努力参照)。

 野田民主党から安倍自民党へ政権が交代した後、安倍内閣が積極財政を実行し、デフレ不況とそれに伴う諸々の弊害を解消していれば、民主党をはじめ高齢化著しい反日左翼勢力はマルクス主義を道連れにして確実に滅んでいた。朝日新聞社が左翼勢力の滅亡という事態を阻止し、「資本主義は貧困と格差を拡大して崩壊し、社会主義(共産主義)が実現する」と予言するマルクス主義の支持者を増やし、反日左翼勢力にもう一度政権を取らせるためには、なんとしても資本主義下で安倍内閣に緊縮財政を実施させ、貧困と格差を拡大させ、日本経済を破壊させなければならない。

 貧すれば鈍す。安倍内閣によって消費税率が5%から10%に引き上げられた結果として、日本経済が大不況に突入すれば、我が国では、安倍内閣と自民党に対する怨嗟と憤懣と憎悪が満ち溢れ、藁をも掴む思いで、消費税の廃止を主張する山本太郎のれいわ新選組と日本共産党を支持する有権者が増えるにちがいない。かつて世界大恐慌の渦中にあったドイツで、社会民主党がデフレ・スパイラルの歯止めに失敗した後、ドイツ国民が藁をも掴む思いで国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)を支持したように(ナチスに似た民主党 社会民主党に似た自民党 ナチスはマルクス・レーニン主義の鬼子)。それが朝日の狙いであろう。

 自民党内の積極財政派が安倍内閣を倒して新たな自民党内閣を誕生させるか、あるいは安倍晋三を改心させることによって、消費税率の引き下げを行い、朝日の狙いを打ち砕いてくれれば良いが、彼らにそれができるならば、とっくに消費税率の引き上げを阻止していた。

 与野党は互いに反日亡国政策を競い合い、内閣は対日経済制裁を実施する。我が国の将来には絶望の二文字しかない。これが戦後民主主義洗脳狂育の惨酷な結果である。

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