2019年09月03日

韓国人全員に精神疾患検診を実施と報じた朝日新聞社-表現の自由の間接侵害

 ハフポスト(英語: HuffPost)は、アメリカ合衆国のリベラル系オンラインメディアである。「ハフポスト日本版」は朝日新聞社との合弁事業で行われており、執筆は朝日新聞が担当している。

 朝日新聞の別動隊であるこの「ハフポスト日本版」は最近やたらと韓国を批判する他のメディアおよび日本人に噛み付き、それらに対する誹謗中傷を煽動し、韓国批判を封殺しようと躍起になっているが、週刊ポストの記事「10人に1人は治療が必要(大韓神経精神医学会)怒りを抑制できない韓国人という病理」の根拠は、以下の韓国の中央日報の記事である。

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韓国の成人の半分が憤怒調節障害、どのように怒りを堪えるか(20150405中央日報日本語版)

 成人の半分以上が憤怒調節障害を体験していると調査された。

 大韓精神健康医学会がこのほど実施した調査の結果、韓国の成人の半分以上が憤怒調節に困難を感じており、10人に1人は治療が必要なほどの高危険群であることがわかった

 憤怒調節障害は精神的苦痛や衝撃後に、不当さ、侮蔑感、挫折感、無力感などが持続的に頻繁に現れる不適応反応の一形態だ。激憤または鬱憤という人間が持つ独特の感情のひとつだ。不当な待遇を受けたという思いに基づいた憎しみと憤怒の感情状態が長く続く障害をいう。

 これは実際の犯罪につながったりもする。最近ある男性は自分の交際相手から別れ話を切り出され自動車で突進した。ささいなトラブルが殺人につながったのだ。また、スープの味付けが塩辛いという言葉から始まった言い争いの末に食堂の主人が客に凶器を振り回すかと思えば、隣人間の駐車をめぐるトラブルで30代の姉妹が殺されるなど、昨年“腹立ちまぎれ”により偶発的に起きた暴力犯罪は15万件。全体の40%に達すると調査された(以下省略)。


 さらに間抜けなことに、2012年には朝日新聞自身が週刊ポストの記事を裏付ける記事を配信していたのである。

 韓国、全国民対象に精神疾患検診へ ストレス社会を反映(朝日新聞デジタル2012年7月29日)

 韓国政府は来年から、全国民を対象に精神疾患の検診を実施する。学校や職場などで厳しい競争にさらされ、ストレスから精神疾患にかかるケースが多いためで、検診によって早期の発見、治療を目指す。

 保健福祉省の昨年の実態調査によると、18歳以上の国民の14.4%にあたる519万人が精神疾患にかかったことがあるという。また、自殺率は経済協力開発機構(OECD)の加盟国の中ではトップだ。

 こうした現状を受け、同省は精神疾患に対する総合対策をまとめた。来年から全国民を対象に、郵送による問診形式で検診をすることにし、就学前に2回、小学校で2回、中学・高校で各1回、20代で3回、それ以降は30代、40代など年代ごとにそれぞれ2回ずつ実施する。


 以上の朝日記事の趣旨は、韓国では精神疾患者が蔓延していて、ついに韓国政府は韓国全国民に精神疾患検診の必要ありと認めたということだ。朝日新聞社のギロチンブーメランとダブルスタンダードは病膏肓に入り、もはや治癒不可能である。

 韓国政府観光局(韓国観光公社)は不動産業に注力している朝日新聞グループの重要な資金源であり、朝日は韓国政府の軍門に下っている。したがって朝日新聞社は、日本国民に嫌悪され嘲笑されても、韓国政府の命令指示に従い、あるいは韓国政府の意向を忖度して、韓国政府の主張を代弁し、韓国の利益に奉仕し、韓国の政府企業国民に不利益をもたらす日本の政府メディア国民の言動をひたすら監視し、探知し、攻撃しなければならないのである。 

 換言すれば、韓国政府は朝日新聞社を介して間接的に日本国民の表現の自由(国家権力によって介入干渉されないこと)を侵害しているのだが、この間接侵略ならぬ間接侵害は、マッカーサー占領軍憲法(GHQ製日本国憲法)の盲点で、現在の我が国が抱える深刻な問題である。

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