2019年02月26日

滅びゆくアイヌ民族の唯一の希望を叶えた大日本帝国

 大日本帝国の政府は、帝国議会の承認を経た以下の北海道旧土人保護法により、アイヌ人の保護に努めた。

北海道旧土人保護法(明治32年法律第27号)

第一条 北海道旧土人ニシテ農業ニ従事スル者又ハ従事セムト欲スル者ニハ一戸ニ付土地一万五千坪以内ヲ限リ無償下付スルコトヲ得

第二条 前条ニ依リ下付シタル土地ノ所有権ハ左ノ制限ニ従フヘキモノトス
 一 相続ニ依ルノ外譲渡スコトヲ得ス
 二 質権抵当地上権又ハ永小作権ヲ設定スルコトヲ得ス
 三 北海道庁長官ノ許可ヲ得ルニ非サレハ地役権ヲ設定スルコトヲ得ス
 四 留置権先取特権ノ目的トナルコトナシ
2 前条ニ依リ下付シタル土地ハ下付ノ年ヨリ起算シテ三十箇年ノ後ニ非サレハ地租及地方税ヲ課セス又登録税ヲ徴収セス
3 旧土人ニ於テ従前ヨリ所有シタル土地ハ北海道庁長官ノ許可ヲ得ルニ非サレハ相続ニ因ルノ外之ヲ譲渡シ又ハ第一項第二及第三ニ掲ケタル物権ヲ設定スルコトヲ得ス

第三条 第一条ニ依リ下付シタル土地ニシテ其ノ下付ノ年ヨリ起算シテ十五箇年ヲ経ルモ尚開墾セサル部分ハ之ヲ没収ス

第四条 北海道旧土人ニシテ貧困ナル者ニハ農具及種子ヲ給スルコトヲ得

第五条 北海道旧土人ニシテ疾病ニ罹リ自費治療スルコト能ハサル者ニハ薬価ヲ給スルコトヲ得

第六条 北海道旧土人ニシテ疾病、不具、老衰又ハ幼少ノ為自活スルコト能ハサル者ハ従来ノ成規ニ依リ救助スルノ外仍之ヲ救助シ救助中死亡シタルトキハ埋葬料ヲ給スルコトヲ得

第七条 北海道旧土人ノ貧困ナル者ノ子弟ニシテ就学スル者ニハ授業料ヲ給スルコトヲ得

第八条 第四条乃至第七条ニ要スル費用ハ北海道旧土人共有財産ノ収益ヲ以テ之ニ充ツ若シ不足アルトキハ国庫ヨリ之ヲ支出ス

第九条 北海道旧土人ノ部落ヲ為シタル場所ニハ国庫ノ費用ヲ以テ小学校ヲ設クルコトヲ得

第十条 北海道庁長官ハ北海道旧土人共有財産ヲ管理スルコトヲ得
2 北海道庁長官ハ内務大臣ノ認可ヲ経テ共有者ノ利益ノ為ニ共有財産ノ処分ヲ為シ又必要ト認ムルトキハ其ノ分割ヲ拒ムコトヲ得
3 北海道庁長官ノ管理スル共有財産ハ北海道庁長官之ヲ指定ス

第十一条 北海道庁長官ハ北海道旧土人保護ニ関シテ警察令ヲ発シ之ニ二円以上二十五円以下ノ罰金若ハ十一日以上二十五日以下ノ禁錮ノ罰則ヲ附スルコトヲ得

  附 則

第十二条 此ノ法律ハ明治三十二年四月一日ヨリ施行ス

第十三条 此ノ法律ノ施行ニ関スル細則ハ内務大臣之ヲ定ム


 しかし政府の努力はなかなか実を結ばず、明治32年(1899年)から20年後の大正8年(1919年)にはアイヌ人に迫る滅亡の危機が新聞によって報道された。

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大阪新報 大正8年(1919.4.5)記事「亡び行くアイヌ族 一年間に一割以上の減少 種族保護事業も見込なし」

 北海道胆振国の八雲と云う処の北方十二三町、噴火湾の海辺に近く遊楽部浜と云うがあって其処にアイヌの部落がある、其附近の森、長万部のアイヌと共に古くから大和民族に圧迫されて屏息して居るのであるが、同所の八雲警察署の調査に依れば昨大正七年十二月末現在戸数は八雲は十六戸、男四十七人、女四十三人、計九十人長万部は十七戸、男四十九人、女五十七人計百六人とある。

 然るに大正六年に比較すると僅一年の内に戸数に於て三戸、人員に於て十二人減少して居る、元来何種族に限らず血族結婚の結果と云うものは結核性、黴毒性、疾患が多くなるもので随って死亡率が高くなり其勢いで推して行くと其種族の滅亡に帰する事は既知の事実である。

 然るにアイヌ人種は我々大和民族の以前の日本住民であって人類学上から言っても之が全然滅亡して其跡を絶つと云う事は甚だ遺憾な事で之れに就てはアイヌ種族保護事業も存する事であるが、近来彼等アイヌも和人の子供を貰い受けて之を育てて自分等の子供を配遇して種れにならぬよう苦心するものもあるけれども貰い受けた其の子供が段々成長するとアイヌの子であると云う事を耻て逃げ帰って仕舞うのであるので徒労に帰して結局アイヌ種族の滅亡は追々と近づいて居るのである。

 其上アイヌの生活状態は悲惨なものであって殆ど穴居同様の倭屋に住んで小さなガラス窓が只ッた一つ、其れも焚火の煙で燻って、夜具布団と云うものもなく只莚の上に帯を解いて腹を温めながら睡るのである。警察署で衛生講話会などを開いて遣って見るが一向に利目がない。貯金を奨励し組合を組織させて見た所が最初は組合員二十三名に対し百円内外の貯金が出来た其れも払戻して現在三十円内外しか残っていないと云う。

 土人保護法に依って土地を下げ渡しても他人に貸て酒代にして了う、農具や種子を支給しても結局飲んで了う、適者生存の理法で余儀ない事とは云いながら彼等が全然亡びて仕舞う事は此上もなき遺憾とすべきものであるが、而もそう云う中にも過般徳川候が熊狩に出懸けた時雇われたトヨ事椎久年歳と云う男があって、元は同地に居た小学教員の永田某とメノコ(アイヌの女)との間に出来た混血児で、第七師団に入営して日露戦争の時一等卒として出征し勲八等に叙せられ八雲部落随一の名物男もあるが、此地方で幅利きのアイヌは弁解凧次郎、汁凧時蔵なんと云うものがある。此等はアイヌ語の名を漢字に当てたのである。


 それから13年後、アイヌ人は滅亡の危機から自ら脱出すべく遂に決起した。

東京日日新聞 昭和7年(1932.4.12)「祖先の土を返せ』アイヌ自主を叫ぶ 委託管理期間満了を機会に老若二名の代表上京」

【旭川発】北海道にいる二万五千余のアイヌ民族は自主的建設運動を起し従来の保護法撤廃を叫んで蹶起したが、北海道庁でも頗る重大視し八日以来喜多社会課属を旭川市近文アイヌ部落に派遣、自主運動の鎮圧手段として明治三十九年以来旭川市の委託管理となっていた四十一町歩余の土地が本年十月満期となるので分割付与するという案を示したが、この案は依然保護法に基づき一町歩ずつを戸主に与えるというアイヌの主張と大変かけ離れており、アイヌ部落では最早道庁たのむに足らずとして十日午前六時旭川駅発で同族全道代表天川敬三郎、旭川アイヌ部落代表松井国三郎の両氏は急きょ上京した。

『われ等は文化人保護法何の必要ぞ』 撤廃運動全道へ波及

 右両氏は十一日午後二時半上野駅着、直ちに浅草区神吉町一一神吉館に落ちついた。両氏とも生ッ粋のアイヌ人、こんど問題となったアイヌ部落旭川市緑町(通称近文)の人である。天川氏は数十年間アイヌ族利益のため闘って来た白髪長髯、六十九歳の老闘士、松井氏は二十六歳、部落きっての少壮インテリ、チャプリンひげをはやしている両氏は同夜休息、十二日は午前九時から内務、大蔵両省と有力者を訪問し「祖先の土地を返せ」と陳情をつづけると共に都人に対し「亡びゆく民族を救え」と高らかに呼びかける筈である。

 自主建設運動の中心は旭川市近文の部落、三百十名のアイヌ人によって起されたものである。近文部落は明治初年までアイヌ人の所有地であり、五百町歩の面積を有していたが旭川師団や鉄道用地などに没収され現在は百四十町歩に縮小している。この土地は農業地であるが旭川市の発展と共に工業地域候補地として資本家争奪の対称とされ明治三十九年六月旭川市の委託管理となり、その保護の下に今日におよんだものである。

 当時道庁官吏の「開墾すれば土地をやる」との言質を唯一の楽しみに親子相ついで鋭意開墾に従事、屈指の豊沃地とし、部落民は本年十月委託期限満了と共に土地は完全に部落の手に還るものと思っていた矢先き、都市発展上その土地を獲得せんとする旭川市は俄に策動し、高圧的に百四十町歩うち僅に五十町歩の土地をアイヌに分割せんとしたため、アイヌ人一同は事の意外に驚き、連日部落民会合を催して反抗の気勢をあげ、道庁に嘆願したが誠意なきものと憤慨し黒白を天下に争うべしと決議、代表を選出して上京させたものである。

 政府は明治三十二年北海道旧土人保護法を布いてアイヌの教化につとめた結果、現在はアイヌ文化は全く影をひそめ、土人は内地人同様の文化水準に達したが、その反面でかれ等は大いに自覚し、窮屈なる保護法規の撤廃を叫ぶに至ったもので、アイヌ人はかって感謝を以て迎えた保護法を今や圧迫の法規として反抗をつづけ保護法撤廃の運動は旭川市近文の部落民を中心に全道に拡大の情勢が醸されている。

同情に堪えぬ 金田一博士談

 旭川市外近文のアイヌが永年の見せ物の域から解放されて新らしく文化生活を望んで自らすでに保護をうける必要はないとし、納税や兵役の義務も本島人と何の変りもなく果している。だから保護法などという区別を撤廃してほしいと十数年来叫びつづけています。彼等の苦しい生活状態などを併せて一般識者に訴えその同情にすがって日高、北見、瞻振地方と同様に土地を給下してくれと運動しているのです。財団法人「豊業互助財団」をつくり自主的に立派にやって行こうと真剣であるは同情にたえぬ。


 このアイヌ人の直訴は奏功し、アイヌ人の土地返還要求は政府によって受諾された。

国民新聞 昭和9年(1934.1.11)「滅び行く民族の唯一の『希い』叶う アイヌ土人保護の立場から国土を割いて与える」

 北海道旭川市域近文部落に居住するアイヌ人一万七千人の死活問題として数年来から政府を初め内務省に猛運動を続け、全アイヌ人がその実現を要望していた近文アイヌ居住地域四十二万八千坪の国有土地を無償でアイヌ土人に賦与する問題は内務省で土人保護の立場から調査研究を進めた結果アイヌ土人の希望通り一定の条件を付して無償で与える事に方針を定め、九日の閣議で決定した。

 此の近文四十二万八千坪の土地は国有地で政府はアイヌ土人保護の為め明治二十七年ごろに此の国有地をアイヌ土人に対し将来は此の土地を与えるからとの条件で土人に貸しつけ、旭川市の管理のもとに土地の開墾に当らせ今日に至ったもので、最近では非常な発展を遂げ旭川市域に編入される状態になったが、一昨年を以て旭川市の土地管理期限が満期となったので居住アイヌ土人は最初の約束通り土地を返して呉れと北海道庁に要求し、其の間利権屋連中が間に割り込んで之を食物にする等紛争を続け、政府もアイヌ土人保護の為め適当の対策を講ずる必要に迫られて止むなく管理期限を一ヶ年延長して種々考慮の結果、今回の単行法律を制定する事になったものである。


 近文アイヌ居住地域四十二万八千坪の国有土地を無償でアイヌ土人に賦与するために、内閣によって閣議決定され帝国議会によって可決された単行法律が以下の旭川市旧土人保護地処分法である。

旭川市旧土人保護地処分法(昭和9年法律第9号)

第一条 北海道庁長官ハ旧土人保護ノ目的ヲ以テ旭川市ニ貸付シタル同市所在ノ土地ヲ内務大臣及大蔵大臣ノ認可ヲ経テ特別ノ縁故アル旧土人ニ単独所有財産又ハ共有財産トシテ無償下付スルコトヲ得

第二条 北海道旧土人保護法第二条第一項ノ規定ハ前条ノ規定ニ依リ下付シタル土地ニ付之ヲ準用ス

第三条 第一条ノ規定ニ依ル土地所有権ノ取得ニ関シテハ登録税ヲ課セズ又地方税ヲ課スルコトヲ得ズ

  附 則

本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム


 さらにアイヌ人の直訴に突き動かされた内務省は、亡びゆくアイヌ民族に対して徹底的保護施策を講じ始めたのだが、その詳細はおそらく次回の記事内容である。

 大日本帝国政府は、約束を守らない韓国政府やチベット族・ウイグル族を虐殺している中国共産党とは全く異なり、アイヌ人との約束を守り、アイヌ民族の保護に努めていたことを知った方は、終りにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

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posted by 森羅万象の歴史家 at 23:00| Comment(0) | 過去を旅する歴史コラム | 更新情報をチェックする
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