2019年02月28日

安倍晋三は松倉勝家の生まれ変わりか 就業者数と実質賃金

 世界経済のネタ帳に日本の就業者数の推移(1980年~2018年、IMFによる2018年10月時点の推計)が載っている。

 日本の就業者数は、1988年は6010万人で、これ以降年々増加し、1997年は6557万人に達した。しかし1998年には6514万人となり、これ以降年々減少し、2003年には6317万人となった。2004年には6329万人となり、これ以降年々増加し、2007年に6428万人となった。2008年には6410万人となり、これ以降年々減少し、2012年には6279万人となった。2013年には6326万人となり、これ以降年々増加し、2017年には6531万人となり、2018年には6628万人となり過去最大となった。

 しかし物価を考慮した実質賃金は、2017年には1988年の水準を遂に下回ってしまった。アベノミクスは、就業者数を1997年の水準に戻したが、実質賃金を1997年の水準に戻すことには失敗しており、我が国では働けど働けど暮らしが楽にならない勤労貧困層が急増しているのである。

▼実質ベースの現金給与総額の推移(2015年を100として指数化)
図2:実質ベースの現金給与総額の推移(2015年を100として指数化)
注:従業員30人以上の事業所(1980~2017年)
出所:厚生労働省「毎月勤労統計調査」より楽天証券経済研究所が作成したグラフ

 1988年から1997年まで日本の就業者数は約547万人も増加したのに実質賃金は急上昇し続けたのである。しかし1997年から2017年まで就業者数の増減にかかわらず、実質賃金は降下し続けている。つまり実質賃金が下がり続ける原因は、就業者の増加ではなく、明らかに1997年の消費税率の引き上げによって引き起こされたデフレであろう。

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 賃金は、人が物やサービスを消費する際に、その販売者に支払う代金から生じる。従って消費に対する懲罰課税である消費税率が上がり、国民の消費を減らすと、当然ながら賃金は減り、賃金の減少は更に消費と投資を減らす。

 またモノやサービスの売れ行きが落ちれば、その販売者はその値下げを行うために、人件費を抑制し、人件費の抑制は更に消費と投資を減らす。消費と投資の減少は賃金を減らす。

 1997年の消費税率の引き上げによって引き起こされたデフレの結果は、すべてデフレの原因となり、連鎖的に消費と物価と賃金を下げて今日に至っている。賃金の下落率は物価の下落率を上回り、消費税率の引き上げとそれに伴う実質賃金の低下は、十分な預貯金を持たない若い世代を直撃している。

▼勤労世帯の平均消費性向の推移(2008~2017年)
図2:図4:勤労世帯の平均消費性向の推移(2008~2017年)
出所:総務省「家計調査」より楽天証券経済研究所が作成

 マスコミは、消費を抑制する若者の姿勢を「若者の〇〇離れ」と名付け、とかく若者を揶揄したり批判したりしがちだが、実際は「お金の若者離れ」が進行し、若者の消費を減らしているのである。

 若者はコスパを重視して自動車を買わなくなっている。そうすると我が国の自動車業界は衰退し、自動車業界で働いている人々は貧しくなるので、若者が販売している物やサービスを買わなくなり、ますます「お金の若者離れ」が進行し、やがて若者はスマホに依存する生活すら送れなくなるだろう。

 安倍内閣が消費税率を8%から10%に引き上げた後の日本経済は間違いなく大惨状を呈すであろう。若年層の消費と実質賃金は更に減少し、やがて実質賃金は1980年の水準すら下回り、国民全体が更に貧乏になるのではないか。上の二つのグラフはそのことを示唆している。

 2019年現在の国民の担税力は1996年の水準に遠く及ばない。それなのに安倍内閣は見え透いた統計偽装や見苦しい言訳を繰り返して、アベノミクスは成功したとか日本経済はデフレから脱却したとか強弁し、消費税率の引き上げを強行しようとしている。現在の安倍晋三は松倉勝家を彷彿とさせる

 松倉勝家は、父・重政と共に島原城とその城下町の新築、参勤交代の費用、計画のみで頓挫したルソン遠征の準備など種々の口実を設け、また独自に検地を実施して実質4万石程度の石高を10万石と過大に見積もり、領民に10万石相当の過重な年貢・労役を課した。1630年に父・重政が急逝した後を受けて藩主となってからは、父をも凌ぐ過酷な収奪を行って領民を苦しめた。1634年は悪天候と旱魃から凶作となったが、勝家は容赦せず重税を取立てた。米や農作物の徴収だけでなく、人頭税や住宅税などありとあらゆる税を新設して厳格に取り立て、遂に1637年に島原の乱を引き起こした。

 島原の乱の鎮圧後、幕府は、松倉勝家を苛酷な政治を敷いて領民に反乱を引き起こさせた罪人として斬首刑に処し、徳川氏譜代の家臣・高力忠房を4万石の大名として肥前島原に移し、復興に当らせた。高力は将軍徳川家光の厚い信任に応え、島原の農民に対して1年間の年貢免除、浪人らの移民奨励などの政策を採用して島原を見事に復興させた。

 また幕府は島原の乱から22年後の1659年に天草代官の鈴木重辰(『破切支丹』を執筆してカトリック・キリスト教の教義を理論的に批判した名僧鈴木正三の子)の嘆願を認めて天草の石高を半減し、領民の年貢を軽減した。

 翻って橋本内閣が有り得ない財政破綻の危機に怯えて拙速にも消費税率を3%から5%に引き上げてしまい日本経済を奈落の底に落とした1997年から22年後の我が国では、安倍内閣は過去22年間の自民党政権の失策を認めようとはせず、消費税率を軽減するのではなく、8%から10%に引き上げようとしている。安倍内閣の財政経済政策は、乱後の島原天草地方に対する幕府の措置より酷い。

 それにもかかわらず安倍内閣を支持する日本国民は、あたかも松倉勝家を名君と褒めたたえる島原の領民のようで、日本国を地獄に陥れる無自覚の反日亡国主義者である。また反安倍を標榜しながら、安倍内閣と有権者に向って財政破綻の危機を訴えて消費税率の引き上げをそそのかす朝日毎日NHKは、さしずめ現代版の島原の乱の惹起を狙う隠れキリシタンならぬ隠れマルクス・レーニン教徒といったところか

 歴史を読み解く―さまざまな史料と視角によれば、島原の一揆勢は、日本各地のキリシタンに檄を飛ばして日本国を内乱状態に陥れ、これにポルトガルの援軍を導入しようと企てたそうだが、朝日毎日NHKの狙いは、共産中国の勢力拡大であろう。

 安倍内閣が消費税率を上げれば、我が日本国の経済力、技術力、軍事力は低下し、安倍自民党は勝手に没落し、中国共産党が対日軍力行使に踏み切らなくても、自衛隊の戦力および自衛隊員ひいては日本国民は減り、共産系中国企業は日本の国土と企業を安く買いたたけるのだから、大陸と半島に大和魂を売った朝日毎日NHKの首脳幹部連中の高笑いは止まるまい。

 安倍内閣の消費税率の引き上げは反日亡国政策であることを知った方は、終りにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

侍 SAMURAI COLLECTION

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posted by 森羅万象の歴史家 at 21:00| Comment(0) | もろもろ時事評論 | 更新情報をチェックする
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