二重基準の朝日新聞民主主義の正体

　筆者の記憶によれば、ここ10年間ぐらい朝日新聞社は「少数意見の尊重こそ民主主義」と主張し続けてきた。朝日新聞2018年12月30日社説「安倍政権２０１８年　政治責任とらぬ悪例残す」も、次のように安倍晋三首相と読者に問いかけている。

　「安倍政権のもとで、民主主義はいま危機的状況に陥っている。典型例が、国会での採決強行や沖縄の辺野古の海への土砂投入だ。『上意下達』で異論を切り捨てる姿勢は、少数意見も尊重し、自由な討議を通じて政策や法律を練り上げる民主主義のあるべき姿からはほど遠い。

　それでも政権への支持は底堅い。朝日新聞の１２月調査でも内閣支持率は４０％あった。理由は『他よりよさそう』が圧倒的だ。経済はそれなり。野党は頼りない。だからとりあえず現状維持でいい、ということなのだろう。

　だが、年の瀬に改めて問う。政治責任を顧みず、『多数に従え』という政治を、来年も続けますか。」

　ところが朝日新聞2019年2月25日社説「沖縄県民投票　結果に真摯に向きあえ」は、安倍政権に、『多数に従え』と要求している（笑）。朝日新聞の二重基準（ダブルスタンダード）は酷すぎるので、読者の中には、朝日新聞首脳幹部は痴呆症患者ではないのか、と疑う人がいるかもしれない。

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朝日新聞2019年2月25日社説「沖縄県民投票　結果に真摯に向きあえ」

　沖縄県民は「辺野古ノー」の強い意思を改めて表明した。この事態を受けてなお、安倍政権は破綻（はたん）が明らかな計画を推し進めるつもりだろうか。

　米軍普天間飛行場を移設するために辺野古の海を埋め立てることの賛否を問うた昨日の県民投票は、「反対」が圧倒的多数を占めた。全有権者の４分の１を超えたため、県民投票条例に基づき、結果は日米両政府に通知され、玉城デニー知事はこれを尊重する義務を負う。

　知事選や国政選挙などを通じて、沖縄の民意ははっきり示されてきた。だが、争点を一つに絞り、曲折を経て、全県で実施された今回の投票の重みは、また違ったものがある。自民、公明両党などが「自主投票」を掲げ、組織的な運動をしなかったことから心配された投票率も、５０％を上回った。

　法的拘束力はないとはいえ、政府は今度こそ、県民の意見に真摯（しんし）に耳を傾けねばならない。

　辺野古問題がここまでこじれた原因は、有無を言わさぬ現政権の強硬姿勢がある。

　最近も、埋め立て承認を撤回した知事の判断を脱法的な手法で無効化し、土砂の投入に踏みきった。建設予定海域に想定外の軟弱地盤が広がることを把握しながらそれを隠し続け、今も工期や費用について確たる見通しをもたないまま「辺野古が唯一の解決策」と唱える。

　自分たちの行いを正当化するために持ちだすのが、「外交・安全保障は国の専権事項」という決まり文句だ。たしかに国の存在や判断抜きに外交・安保を語ることはできない。だからといって、ひとつの県に過重な負担を強い、異議申し立てを封殺していいはずがない。

　日本国憲法には、法の下の平等、基本的人権の尊重、地方自治の原則が明記されている。民主主義国家において民意と乖離（かいり）した外交・安保政策は成り立たず、また、住民の反発と敵意に囲まれるなかで基地の安定的な運用など望むべくもない。この当たり前の事実に、政府は目を向けるべきだ。

　政府だけではない。県民投票に向けて署名集めに取り組んできた人たちは、沖縄という地域を超え、全国で議論が深まることに期待を寄せる。

　自分たちのまちで、同じような問題が持ちあがり、政府が同じような振る舞いをしたら、自分はどうするか。そんな視点で辺野古問題を考えてみるのも、ひとつの方法だろう。

　沖縄の声をどう受けとめ、向き合うか。問われているのは、国のありようそのものだ。

　以上の社説は、米軍普天間飛行場を移設するために辺野古の海を埋め立てることに賛成票を投じた少数派の沖縄県民と投票を棄権した沖縄県民を徹頭徹尾無視し、安倍政権に、圧倒的多数を占めた埋め立て「反対」意見という民意の尊重を要求している。この社説では日頃の「少数意見の尊重こそ民主主義」という朝日の主張が雲散霧消しているのである。

　つまり朝日の主張が多数派の意見に属するとき、朝日は「多数意見の尊重が民主主義」というのである。しかし朝日新聞の主張が少数派の意見に属するとき、朝日は「少数意見の尊重が民主主義」という。朝日の主張が国民によって非難され糾弾されると、その非難の糾弾の矛先から逃れるために朝日は「言論の多様性を尊重することが民主主義」という（笑）。

　つまり朝日のいう「少数派の意見」「多数派の意見」「言論の多様性」は全て「朝日の主義主張、意見持論」を意味していて、朝日が読者に説教する「民主主義」とは「総理大臣を含め日本国民が朝日新聞を尊び、朝日新聞に従うこと」なのである。

　だから朝日新聞は、「今回の県民投票において辺野古埋め立てに賛成した少数派の意見も尊重しながら普天間基地の危険を早急に除去するための最善の方策を練り上げることが民主主義であり沖縄県知事の責務である」と社説に書かず、朝日の主張と対立する少数派の意見を露骨に無視した。

　また朝日の主張と対立する多様な言論は、他にも例えば、教育勅語復活論、スパイ防止法再建論、自衛隊国防軍化論、日韓断交論、戦後憲法学の極少数派である日本国憲法無効・大日本帝国憲法復原改正増補論など無数にあるが、朝日新聞はこれらを絶対に尊重せず露骨に敵視するのである。

　要するに朝日新聞首脳幹部は痴呆症患者ではなく傲慢にも日本国民に対して「朝日新聞の言いなり放題になって眼をつぶれ」と喚いているだけと気付いた方は、朝日の卑劣さを有権者に伝える為に、終りにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

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