2017年11月11日

北朝鮮禁油暴発論と東條英機首相の施政方針演説-戦史修正のお知らせ

 アメリカのルーズベルト政権が石油禁輸強化を発令、日本を対象として発動機燃料、航空機用潤滑油の輸出禁止を発令し、これ等の経済制裁によって我が国は完全に石油の供給を絶たれることになったのは1941年8月1日、アメリカ政府の対日最後通牒ハル・ノートに接した我が国の政府軍部首脳が「もはや開戦やむなし」と判断し対米英蘭開戦を決定したのは1941年12月1日である。この4ヵ月の間に東條内閣は9月6日の御前会議の決定を白紙還元した上で、甲乙から成る対米譲歩妥協案を策定して対米交渉に臨み、戦争回避に努めたのである。

 したがって今日の国際社会が北朝鮮へ全面禁輸制裁措置を発動する場合、本当に北朝鮮がABCD包囲網によって石油の供給を完全に絶たれた1941年8月1日以降の大日本帝国と同じ行動をとるならば、北朝鮮は必ずアメリカに対して何らかの譲歩妥協案を示すに違いなく、北朝鮮に対する禁油制裁措置は北朝鮮の核ミサイル開発を中断させるための極めて有効な手段となるはずである。

 1941年12月8日の日米開戦を「日本の暴発」と言ってこれを根拠に北朝鮮禁油暴発論を唱えているマスゴミ関係者が、東條内閣の和平努力を知る人々から以上の史実を指摘されたら、舌の根の乾かぬ内に「今日の北朝鮮と戦前の日本は違う!金正恩が東條内閣と同じくアメリカに譲歩妥協するとは限らない!!楽観視は危険だ!!!」と喚いて、飽くまで北朝鮮に対する全面禁油制裁措置に反対するかもしれない(笑)。

 今日の北朝鮮は日米開戦前の大日本帝国とは全く違うことを証明するために、所長は国民のための大東亜戦争正統抄史60~66東條内閣の和平努力を以下のように加筆修正しました(強調部分が加筆修正箇所)。

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 翌五日、御前会議において甲乙案と「帝国国策遂行要領」が最終決定され、東郷外相は詳細な外交経過を述べた後、

 「日米交渉は時間的にも著しく制約され、外交的施策の余地に乏しく、交渉妥結は焦眉の急を要しますので、極めて困難なる状況の下に折衝を致さねばならず、その円満成立を期待し得る程度の少なきは甚だ遺憾であります」

と悲観的予測を述べたが、東條首相は原枢密院議長に対して、

 「若干交渉成立の見込みはあると思う。米国にも多少の弱点はある。この案によって日本軍が展開位置につけば日本の決意も米国には判る。米国は元来日本が経済的に降伏するものと思っているのであろうが、いよいよ日本が決意したと認めれば、その時期こそ外交の手段を打つべき時と考えるものである」

と述べた。東條首相は、昭和天皇の聖慮に沿うべく和平交渉に一縷の希望を抱いていたのであった(2)。 

 そして東條内閣は第七十七回帝国議会(十一月十六日開院式、二十一日閉院式)に、「帝国国策遂行要領」に必要な予算案として臨時軍事費予算追加案、昭和十六年度歳入歳出総予算追加案、昭和十六年度各特別会計歳入歳出予算追加案、昭和十二年法律第八十四号中改正法律案(支那事変に関する臨時軍事費支弁の為公債発行に関する件)、昭和十三年法律第二十三号中改正法律案(関東局、朝鮮総督府、台湾総督府及樺太庁の各特別会計に於ける租税收入の一部に相当する金額等を臨時軍事費特別会計に繰入るることに関する件)を提出(いずれも可決)、東條英機首相兼陸相は、支那事変に関する戦況報告を行い、陸軍に対する感謝および戦死者に対する敬弔の両院決議に対する謝辞を述べた後、十七日の衆貴両院本会議において次のように施政方針演説を行った(3)。

 「現下重大なる時局に際しまして、第七十七回帝国議会開会せられ、開院式に当りましては、優渥なる勅語を賜わり、洵に恐懼感激に堪えませぬ。この機会におきまして政府は国策遂行に関しまして、率直に所信を披瀝いたしまして、各位の御協力を願い、挙国一体鉄石の意志を以て現下未曽有の国難を克服し、以て聖慮を安んじ奉りたいと存ずる次第であります。

 現下帝国を繞る世界の情勢を按じまするに、支那事変は御稜威の下忠誠勇武なる将兵の奮闘と、又熱誠強靭なる銃後の活動と相俟ちまして赫々たる戦果を収め、重慶政権の抗戦力は日に月に低下しつつあるのであります。又他方国民政府の建設は着々進捗し、今や多数の友好列国は国民政府を承認し、事変解決は最後の段階に到達して居るのでありますが、援蒋諸国の経済的、軍事的策動は益々活発となり、重慶政権の抗戦力に対する唯一最大の支柱と致しまして、帝国の事変解決を妨げて居る次第であります。

 更に北方におきましては本年六月独ソ開戦以来、事端漸く滋からんことを思わしめ、事態の推移は帝国として無関心たるを得ざるものがありまするので、我が北辺の安定のため遺憾なき措置を講じつつあります。

 又南方に於きましては、昨年北部仏印に皇軍の進駐となり、次いで日・仏印の経済協定、泰・仏印の紛争調停等、帝国と仏領インドシナとの友好緊密関係は漸く増進をし、南方に対する帝国の平和的進展は、漸くその緒に就かんとして居りましたが、英米蘭諸国の軍事的ならびに経済的合作の強化に伴い、蘭印との経済交渉は不調に終り、延いて南太平洋における帝国の地位に重大なる脅威を及ぼさんとするの形勢となりましたので、帝国はビシー政府と日・仏印共同防衛に関する取極めを為し、之に基き七月末南部仏印に兵力を増派せらるることとなりました。

 然るに、英米蘭諸国は、此の帝国の当然なる自衛的措置を迎うるに猜疑と危惧との念を以てし、資産凍結を行い、事実上全面的禁油に依り、帝国を目標として経済封鎖を実施致しますると共に、其の軍事的脅威を急速度に増加して参ったのであります。蓋し交戦関係にあらざる国家間における経済封鎖は、武力戦に比して優るとも劣らざる敵性行為であることは言を俟たないのであります。斯くの如き行為は帝国の企図する支那事変の解決を阻碍するのみならず、更に又帝国の存立に重大なる影響を与うるものでありまして、断じて黙過し得ざるものであります。

 然るにもかかわらず常に平和を欲する帝国と致しましては、穏忍自重、忍び難きを忍び、耐え難きを耐え、極力外交交渉に依りまして危局を打開し、事態を平和的に解決せんことを期して参ったのでありまするが、今なお其の目的を貫徹するに至らず、帝国は今や文字通り帝国の百年の計を決すべき重大なる局面に立たざるべからざるに至ったのであります。

 政府は肇国以来の国是でありまする平和愛好の精神に基き、帝国の存立と権威とを擁護し、大東亜の新秩序を建設するため、今なお外交に懸命の努力を傾注して居る次第でありまして、之に依って帝国の期する所は、第一、第三国が帝国の企図する支那事変の完遂を妨害せざること、第二、帝国を囲繞する諸国家が帝国に対する直接軍事的脅威を行わざることは勿論、経済封鎖の如き敵性行為を解除し、経済的正常関係を恢復すること、第三、欧州戦争が拡大して禍乱の東亜に波及することを極力防止することであります。以上の三項にわたる目的が外交交渉によって貫徹せられまするならば、独り帝国の為のみならず、世界平和のため洵に幸いであると信ずる次第であります。

 しかしながら従来の経緯に鑑みまして、交渉の成否は逆賭し難いものがあるのであります。したがって政府は前途に横たわるあらゆる障害を予見して、之に対する万般の準備を整え、断固として帝国既定の国策を遂行致しまするに万遺憾なきを期し仍て以て帝国の存立を全うせんとする固き決意を有して居ります。帝国は実に悠久二千六百余年の歴史の上に於きまして、かつて見ざりし国家隆替の岐路に立って居るのでありまするから、政府は深く思いをここに致し、全力を尽して輔弼の責を全う致しまする覚悟であります(中略)。

 今回提案致しましたる予算案は、主として緊迫せる現下の事態に対処するに必要なる経費を計上致しましたものであり、又提出法案も、特に今日緊急の要あるもののみに限定致したのであります、諸君におかれましては政府の意のある所を諒とせられ、慎重御審議の上、協賛を与えられたいのであります。

 終りに臨み、政府は、満洲帝国および中華民国国民政府が帝国に寄せられたる変らざる協力に深甚ある謝意を表し、又盟邦特に独伊両国の偉大なる功業に対しまして、深厚なる慶祝の意を表しますると同時に、帝国と共に正義に基く世界新秩序建設に成功せんことを祈るものであります。

 本大臣はこの重大時局に処し、諸君と相携えて大政を翼賛し奉るを深く光栄と致しますると共に、責任の愈々重大なるを痛感致しまする次第であります。惟うに難局の突破、時艱の克服は、全国民が職域奉公に邁進をし、国民の総力が結集せられて、初めて成就し得るものと信ずるものであります。何卒諸君におかれましても此の上とも御支援、御協力を御願い致す次第であります。
 最後に護国の英霊に敬弔の誠を捧げ、戦線銃後の奮闘努力に衷心感謝の意を表するものであります。」

 東條首相に続いて東郷茂徳外相が施政方針演説を行い、日米和平交渉に関する率直な所見を次のように披瀝して議員たちの拍手を浴び、一億同胞の支援と協力とを切に希望したのであった(3)。

 「本年四月以来米国政府との間に、日米問題の根本的調整に関する話合を行い来ったのでありまするが、前内閣におきましては、本年夏以後における情勢の逼迫にも顧み、鋭意日米交渉の成立に努力致しましたにかかわらず、彼我意見の一致を見るに至らなかったのであります。現内閣におきましても国際危局を救済し、太平洋の平和を維持せんがため、日米会談を継続するに決定し、爾来交渉中であります。

 したがってその内容に付いては遺憾ながら今ここに詳細申し上ぐる自由を有しませぬが、もしそれ米国政府が帝国政府と同様、真に世界の平和を顧念すると共に、帝国の自然的要求と東亜における帝国の地位を了解し、かつ又東亜における事態に付き現実に即する考慮を加えまするにおいては、本件交渉の妥結も決して不可能ではないと考える次第であります。しかも彼我の見解は、過去半歳余にわたる話合により概ね明白となって居りまするので、技術的方面より見まするも、今後の交渉に長時間を費やすの要なきことは、米国側にも明らかであると信ずるのであります。

 事態かくの如くでありまして、帝国政府においては本交渉の成立に向って、最善の努力を傾注して居る次第でありまするが、我が方の協調的態度にも自ら限度があり、事いやしくも帝国の生存を脅かし、又は大国としての権威を毀損することとなるが如き場合には、飽くまで毅然たる態度を以て之を排除せねばならぬことは勿論でありまして、私と致しましては、この点に付きましては十分の決意を以て交渉に臨んでいる次第であります。」

(3)官報号外昭和十六年十一月十八日衆議院議事速記録第二号 東郷国務大臣の演説。


 甲乙案とくに乙案は対米交渉における東條内閣の切り札であったから、さすがに東條首相と東郷外相は甲乙案には言及しなかったとはいえ、両大臣の施政方針演説は「帝国国策遂行要領」に沿い率直に政府の方針を表明していた。それどころか当時のアメリカ政府の意図を知る今日の我々戦史法学徒から見れば、両大臣ともバカ正直であった。

 なぜなら両大臣の演説は、東條内閣が日米和平交渉の最終段階に持っていく対米堪忍袋(我が方の協調的態度)の限界点を表明しているからである。換言すれば、両大臣とも、日本政府に対米開戦を決断させるための対日挑発方法をアメリカ政府に教えてしまっているからである。

 しかし東條内閣が「帝国国策遂行要領」に必要な予算案を国民の代表機関である帝国議会に協賛(承認)してもらうためには、当然そこまで表明しなければならなかったのだろう。東條内閣は、現在の北朝鮮には存在しない民主的手続きを践んで日米和平交渉の最終段階に臨み、日米開戦を決定したのに、我が国のマスゴミは戦前の我が国を現代の北朝鮮の同類に貶めるのである。

 我が国のマスゴミの卑劣な大衆洗脳方法は、1:東條内閣の和平努力を無視し、対日禁油制裁によって日本が暴発(開戦)したという虚偽宣伝を行い、2:この虚偽を根拠にして、「北朝鮮に対する圧力は北朝鮮を暴発させ戦争を引き起こす」と日本国民を恫喝し、北朝鮮に対する禁油制裁措置に反対し融和政策を望む大衆世論の醸成を画策しつつ、3:戦前の我が国を現代の北朝鮮と同類の凶悪非道な全体主義国家に貶め、戦前暗黒史観を国民の潜在意識に植え付け、4:この意識につけこんで自分たちが忌み嫌う興国政策に戦前回帰というレッテルを張り、興国政策に対する国民感情の拒絶反応を引き起こすことである。

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