2017年05月02日

憲法の「協賛」と「平和を愛する諸国民」の意味-戦史修正のお知らせ

 伊東巳代治の英訳憲法義解では、帝国憲法第五条「天皇は帝国議会の協賛を以て立法権を行う」は「The Emperor exercises the legislative power with the consent of the Imperial Diet.」と翻訳されている。そこで所長は国民のための大東亜戦争抄史1928~56を次のように加筆修正しました(強調部分が加筆修正箇所)。

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4、暴走

 我が国は、大日本帝国憲法の施行以来、立憲議会制デモクラシー君主国であり、議会は予算協賛権(帝国憲法第六章)を行使して国政全般を支配し、国防計画を決定し、和戦の決をすら図り得る強大な権限を有しており、帝国陸海軍の軍事刑法の改定、国民が負う兵役義務の内容を定める兵役法の改定、我が国が軍拡と戦争を遂行するための軍事費の支出は、いずれも帝国議会の協賛(consent、承認、同意、承諾)を経なければならなかった(2)のだから、

(2)明治二十二年六月二十八日に英吉利法律学校(現中央大学)から刊行された伊東巳代治の英訳憲法義解では、帝国憲法第五条「天皇は帝国議会の協賛を以て立法権を行う」は「The Emperor exercises the legislative power with the consent of the Imperial Diet.」と翻訳されている。

7、転向声明

 それでは統制派の希望通り拡大長期化の一途をたどった支那事変の最中に、田中が指摘したような我が国の共産主義者による戦争激発謀略活動は本当に実在していたのであろうか?

95、戦後民主主義の本質

 占領軍最高司令官のダグラス・マッカーサーは、昭和二十一年の元日に「いまやすべての人が、不当な規制を受けることなく、宗教の自由と表現の権利を享受できる」との声明を出したが、これは真赤な虚偽であり、実態は違った。占領軍は検閲指針として以下の三十項目に関する言論を禁止した。これは日本国の義務であり権利でもあったポツダム宣言第十項「言論、宗教及思想の自由並に基本的人権の尊重は、確立せらるべし」に違反する措置であった。日本国憲法前文には「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるが、平和愛好諸国民を自称する連合国(9)とその執行機関の占領軍司令部に、ポツダム宣言を誠実に遵守する公正と信義は無かったのである。

(9)小堀【東京裁判日本の弁明】十七~十八頁。
 東京裁判検察起訴状が、大東亜戦争において日本と交戦した連合国を平和愛好諸国民、平和的諸国家と呼称し、連合国憲章(一九四五年六月二十六日署名、同年十月二十四日発効。日本では国連憲章と誤訳されている)第四条が、連合国加盟条件として「平和愛好」を掲げていることが示すように、日本国憲法前文にある「平和を愛する諸国民」とは連合国を指している(筒井若水【国連体制と自衛権】二十三頁)。



 日本国憲法の制定はサンフランシスコ講和条約の発効前つまり第二次世界大戦中に連合軍が行った違法な対日軍事占領作戦の一環であったがゆえに、戦史と国際法を勉強しない者は、「平和を愛する諸国民」の意味を把握できず、日本国憲法の本質が憲法制定時すなわち占領軍支配下の日本国民の立場を永続化するための占領基本法であるがゆえに軍隊運用規定と非常事態対処規定を欠いていることを理解できない。

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