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日本国内の労働者が不足しその価格(給料)が高騰している時に、政府が外国人労働者を緊急輸入すれば、労働者の価格は急落する。国内の企業は、安い外国人労働者を使い捨てにできるので社員一人当たりの生産量を上げるための省人化やロボット化、社員の能力強化といった投資を中止する。また労働者不足に乗じて素人の日本国民を一週間でラーメン職人、一ヶ月で左官職人、二ヶ月で寿司職人等々に育て上げ市場に販売する優れた技能人材育成派遣会社は衰退してしまう。
経団連はすでに多国籍化し無国籍化した企業経営者の群れであり、手早く利益を上げるためにとかく安い労働力を使い捨てにしたがる。彼等は外国へ本社を移せるので、日本の国益など全く重視しない。
そこで安倍内閣が経団連のいいなりになって外国人労働者を積極的に輸入すると、日本人労働者の給料は下がり、日本国民の消費は減り、連鎖的に日本経済は低迷し、日本国内の貧困が拡大していく。このとき富裕者や政府に対する貧乏人の嫉妬と憎悪の爆発である共産革命運動の主体は、必ず中国共産党の指揮下にある在日中国人労働者になる。中国共産党は、日本国内の永住権を獲得する中国人技能者や、日本国内に出稼ぎに来る中国人労働者の中に、必ず多数の各種工作員を紛れ込ませる。それが中国共産党の常套戦術だからだ。
日本の若者はネットを利用して左翼運動の黒歴史を簡単に知り得るので、もはや共産党や社民党といった左翼勢力の共産革命運動には与しない。そこで我が国の左翼勢力は在日外国人労働者とくに在日中国人労働者の力を借りて共産革命運動を継続するだろう。外患誘致は我が国の反日左翼勢力が戦前から今日まで行っている常套戦術である。
安倍晋三首相は愚劣にも、外国人労働者の積極的輸入策とヘイトスピーチ禁止法の制定を実施することによって、中国共産党と日本の左翼勢力の常套戦術に加担している。まさに安倍晋三は汪兆銘と同じく、無自覚のまま日本国を内部から破壊する革命運動に加担している。
無能な働き者より性質の悪い者は、使命感に燃える白痴である。日本を取り戻すという使命感に燃える白痴は、側近に潜り込んでいる反日分子や外国工作員から「日本を取り戻すために必要不可欠な政策」という糖衣に包まれた反日政策を提示されるとすぐにそれを飲み込み、反日政策を強行する。そして白痴であるが故に自分が国益を破壊していることに気付かず、自分に対する他者の批判や諫言を理解できない。それでいて使命感に燃えているが故に、批判を受ければ受けるほど「千万人と雖も吾往かん」と使命感を燃えたぎらせて国益破壊に邁進する。
安倍晋三いわく「景気回復、この道しかない」と。
消費減税、投資減税、国公立大学の不要有害な人文系学部の廃止と日本国民のための職人育成会社への免税措置とか、安倍晋三が外遊する度に外国にばらまく数千億円、数兆円単位の資金を日本国内の貧困対策や公共投資に回すとか、他に景気回復の道はいくらでもあるだろうに。このままでは安倍晋三は亡国に役に立つ白痴であったと後世の史家によって評価されるであろう。
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