2016年06月05日

朝鮮統治とアヘン

 我が国が台湾朝鮮満州で実施したアヘン専売制度はアヘン漸減(漸禁)政策であったから、我が国の政府も新聞もアヘン専売を秘匿していなかった。

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朝鮮のアヘン専売は来年度より復活 近く暫定取締令制定(大阪毎日新聞 1925.5.26)

 政府は朝鮮取締令を制定すべく先般来朝鮮総督府当局、拓殖事務局、法制局等の関係者によりて審議中のところほぼ意見の一致を見たから来週中の閣議に附議し決定する筈である。しかして右のアヘン取締令制定の理由は従来朝鮮においてはアヘンの専売制度を立ててこれが栽培買収等一切を煙草の如く専買局にて取扱っていたのであるが、昨年中央政府の整理方針に基づき経費節限の目的によりこれに要する予算僅に年額二十万円に過ぎざるものを削除し十四年度よりアヘン政策の方針を変更してアヘン専売制度を廃止するに至ったものである。

 しかるに右専売制度の廃止は国際関係より見ても又アヘン取締の実際に鑑みても面白からざる結果となるので今回関係当局協議の末十五年度より再び専売制度を復活することに根本方針を内定し十四年度の一ヶ年だけ即ち専売制度の中止期間中は姑息ながらも暫定的取締方法としてアヘンの栽培は従前通り許可しこれを一時朝鮮専売局にて保管し栽培者と製薬会社の売買は個人契約となすの方法をとることに該取締令を制定せんとするものであると。


アヘン専売案枢府で可決す 国際協定批准の件も直ちに上奏の手続を執る(大阪朝日新聞 1928.7.26)

 枢密院本会議は二十五日午前九時半より赤坂離宮において開会され、倉富、平沼正副議長以下各顧問官、二上書記官長、政府側から田中首相兼外相、以下各大臣、前田法制局長官、西山関東庁財務部長、喜多樺太庁長官、白銀朝鮮総督府事務官その他関係官参列、倉富議長開会を宣し、左記御諮詢案十一件を上程された

一、国際連盟第一回阿片会議において決議せる阿片専売に関する協定並に附属議定書及び同最終議定書御批准の件(国際的に阿片の専売制度を確立するもの)
一、同第二回阿片会議における国際阿片条約改訂並に附属議定書及び最終議定書批准の件(同上)
一、関東州阿片令中改正の件(右条約改訂に伴い関東州の阿片を専売制度とする改正)
一、関東庁阿片専売局事務官特別任用に関する件
一、朝鮮総督府官制中改正の件(技師以下増加)
一、台湾総督府官制中改正の件(職員増加)
一、台湾総督府地方官官制中改正の件(同上)
一、台湾総督府警視特別任用令廃止の件(航空事務に従事する警視を陸海軍武官より任用していた官制を廃止)
一、関東庁官制中改正の件(職員増加)
一、旅順工科大学事務官特別任用に関する件
一、樺太庁官制中改正の件(森林主事増員)

 第一乃至第四案は平山精査委員長より委員会の経過及び結果を詳細報告ののち審議に入り、各顧問官と当局の間に質問応答あり、結局政府原案即ち委員会通り可決、引続き二上書記官長第五乃至第十一案につき審査報告をなし、即決可決して同十一時散会した、よって政府は各案の御下渡を待ち、即日定例閣議に諮り上奏御裁可の手続を執った


満洲国躍進の実相〔上〕(東京朝日新聞 1933.1.17-1933.1.19)

 満洲国の将来についてもっとも憂慮せられるのはその財政状態である、いつまでも日本が財政的援助をしなければならぬようでは第一独立国としても不体裁であり日本としても現在の如き不況赤字時代には到底堪えられるものではない、然るに実情をその予算についてみればその将来が楽観してよいことが明確に分る、大同元年度予算についてみれば歳入一億一千三百万円その内容は租税八千五百万円、官業官産収入一千万円、雑収入二百万円、東支鐡道割賦金二百万円、中央銀行借上金一千二百万円である、租税の主要なるものはその約半額を占むる関税収入四千万円であり、次に田賦(地租)三百万円、塩税一千七百万円、出産税六百万円、営業税三百万円、□酒税二百万円、契税百五十万円、統税七百万円、印花税二百万円となっているが、これを旧政権時代に比すれば関税を除きいずれも少額に見積られている、更に歳入不足が千二百万円計上されているがこれは歳出中に千五百万円の予備金を包含していることを注目しなければならぬ

 又アヘンの専売も本年度から実施する事になっているが此収入は重要なる一財源をなすものである、満洲国財政五ケ年計画によれば今後毎年二千万円見当の増収は確実であり五ケ年後には二億円の歳入となることは確実で四五千万円の剰余金さえ出るようになっている、元来満洲国は貿易関係から見ても輸出四億五千万円、輸入二億円、出超実に二億五千万円という恵まれた国柄であるから其財政経済の将来はいささかの不安もなく永く日本の御厄介にならぬでもよい


満洲国海関の中心は大連(大阪毎日新聞 1932.10.21)

 満洲国財政関税事情研究のため渡満中であった大阪税関長末次政一氏は二十日朝入港の商船香港丸で門司着、鉄路帰任したが左の如く語った(門司発)。

 満洲国の財政状態は多年濫発されていた各種の紙幣を統一して幣制を確立し金準備もあり、当分塩税、関税等間接税を主要財源となす方針で極めて順調な発達振で堅実第一主義であるだけ基礎は強固である。問題となっていた関税自主も満洲国が独立した以上問題となるべき余地もなく陣容を新にして鮮かな関税政策を取っている。アヘンの専売制も来月早々から実施するはずである。関税独立によって対日貿易関係は好転こそすれ悪化等の形勢は全然見られない。海関について満洲里、山海関、安東県等国境線の海関を刷新充実するだろうが満洲国内の物資を各海関に分散する主義を取ることは到底不能で物資を輸送するに最も経済的なところに呑吐するほかはなく新国家の重要な海関は大連中心となるはやむを得ない。


 しかし法律あるところには必ず違法者が現れるのが世の常であり、アヘン専売制度をかいくぐり違法にアヘンを売買する者がいたようである。

連盟でも問題 アヘン委員会で討論(大阪毎日新聞 1936.5.29)

【ジュネーブ二十七日発同盟】国際連盟アヘン取引諮問員会は二十七日の会議席上支那を中心とするアヘンの売買状態の検討を行ったが席上支那代表胡世沢公司使はアヘン売買取締に関する支那政府の諸政策を報告の後北支密輸に関し次の如く言明した。

 アヘン売買防止の諸方策は今日のところまだ満足な結果を収めていない、特に北支の数地方では幾多の難関に逢着しており支那政府としては接壌国当局者の協力を切望する次第である。

 右に対しわが帝国代表ジュネーヴ駐在堀田正昭公使は、

 日本政府としては北支那特に天津におけるアヘン不法売買に関しては少からぬ関心を払うものであり公使館警察の手で厳重警戒に当り密輸の廉で追放を受けた日本国籍朝鮮人も少くない

と説明した、ついで英国専門委員より次の如き意見の開陳があった。

 密輸関係者として違反行為を敢てしているものは必ずしも日本国民に限らない、日本は百年前南支那にアヘンを移入した英国の轍を覆わぬように善処されたい。


 また朝鮮人か!我が国には、アヘン漸減政策を誹謗する朝鮮人と支那人とNHKと朝日新聞社を返り討ちにする第一次史料が存在するのである。 

韓民族こそ歴史の加害者である
韓民族こそ歴史の加害者である

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