2016年03月25日

日台断交に続いて日韓断交を求める街宣デモはヘイトスピーチか

 かつて自民党政権は日華平和条約の終了を一方的に表明し、日本と台湾(中華民国)の国交を断絶させた。

日台関係史(ウィキペディア)

1957年、外相兼任のまま内閣総理大臣に就任した岸信介は、同年5月に台湾などのアジア5カ国を歴訪。

1963年9月7日、中国の通訳周鴻慶が帰国直前に台湾への亡命を求めようとして逮捕され、その後亡命意思を翻意したとして、翌年1月に中国に強制送還される事件が発生した(周鴻慶亡命事件)。中華民国政府は日本側の対応・措置を「親中共行為」として激しく非難し、両国関係は緊張した。

関係修復を図るべく、1964年2月、吉田茂元首相が池田勇人首相の意を受けて台湾を訪問、蒋介石総統と会談した。これを契機に「日華共同反共」などが盛り込まれた「中共対策要綱」なる文書(いわゆる吉田書簡)が極秘に交わされた。さらに、同年3月には、外務省が、台湾の国民政府との断絶は国益に反する等の「中国問題に関する見解」を発表。同年7月には大平正芳外相が訪台し、「日本は中華民国が反攻復国に成功することを非常に望んでいる」と表明した。

1967年9月、佐藤栄作首相は、中国側の激しい批判キャンペーンにもかかわらず、台湾を訪問し、蒋介石総統と会見。同年11月には、後に総統を世襲することになる蒋経国国防部長が日本を公式訪問した。

これまで戦後から国連の常任理事国を務めた台湾は、中国と比べて国際的に認知されていた。しかし、1970年頃からベトナム戦争を背景とした中国と米国との接近、西側主要国(英仏伊加)と中国との国交正常化など、国際社会の中で中国が立場を顕示しはじめた。また、日本国内でも一部の親中派議員による「日中国交回復促進議員連盟」発足等の動きも見られるようになる。

こうした国際情勢の中で、1971年の第26回国際連合総会のアルバニア決議(2758号決議)により常任理事国の権限が中国側に傾き、中国の常任理事国入りが決定され、台湾は国連を追放された。日本は、中国の国連加盟に賛成であるが、台湾の議席追放反対を政府方針とし、アルバニア決議に反対票を投じた。また、二重代表制決議案の共同提案国となり提出したが表決されず、佐藤首相は国内のマスコミや野党から激しく追求された。

翌年1972年のニクソン訪中は日本に衝撃を与え、1972年9月29日、田中角栄政権は、中国大陸を支配する中華人民共和国政府を「中国の唯一の合法政府」と承認し、国交を樹立した(日中国交正常化)。その際、日本は、日中共同声明に日華平和条約の遡及的無効を明記することに応じない代わりに、大平正芳外相が「日華平和条約は存続の意義を失い、終了した」との見解を表明。これに対し、中華民国外交部は即日、対日断交を宣言した(日台断交)


 自民、公明両党は3月25日の与党政策責任者会議で、特定の民族などへのヘイトスピーチ(憎悪表現)を抑止する法案を今国会に提出することを決めた。自民党の平沢勝栄衆院議員や公明党の遠山清彦衆院総務委員長らを中心としたワーキングチームも同日、設置した。4月末までに法案をとりまとめるそうだ。

 もし我が国の有権者が、新潟日赤センター爆破未遂事件韓国起源説をはじめ韓国人および韓国政府が実際に犯した数々の悪行を周知徹底し、これらに依拠して、日台断交に続く日韓断交の実現を他の有権者や政府議会に訴えかけたら、どうなるのか。

 もしこの日韓断交運動がヘイトスピーチとなり法律によって禁じられるなら、在日アメリカ軍に対する反日左翼勢力の抗議デモは禁止、日教組や全教組に媚び諂い「日本を解体する」WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)を相続し強化している反日的歴史公民教科書は日本民族に対するヘイトスピーチに該当するので採択禁止、脱亜論すらヘイトスピーチとなり、福沢諭吉の主著を一冊にまとめた便利な福沢諭吉(名著全一冊シリーズ)すら発禁となり、街宣デモから書籍から弊ブログ記事わーい(嬉しい顔)まで、ありとあらゆる表現活動は法律を執行する政府による事前あるいは事後の検閲対象となり、GHQ製日本国憲法は失効、自民公明両党に対する有権者の憤怒は爆発する。

 もし政府議会によってヘイトスピーチ抑止法が可決施行されたら、筆者は韓国人および韓国政府の悪行を周知徹底しつつ、「褒め殺し」を使い、日台断交に続く日韓断交の実現を世間に訴えるわーい(嬉しい顔)

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posted by 森羅万象の歴史家 at 21:00| Comment(0) | TrackBack(0) | もろもろ時事評論 | 更新情報をチェックする
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