2015年12月16日

夫婦別姓を推進する反日左翼の狙いは家族破壊と治安悪化-ルソーの罠に嵌ったスウェーデン

 民法で定めた「夫婦別姓を認めない」とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は12月16日、「規定は合憲」とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。

 筆者は、法律適用と法律内容の両観点から「夫婦別姓を認めない」とする民法の規定は「法の下の平等」に全く違反しない、と考えていたが、もし最高裁の裁判官がルソー・マルクス・エンゲルス・レーニンの思想に汚染されているならば、マッカーサー占領軍憲法(GHQ製日本国憲法)第14条の差別を恣意的に解釈して違憲判決を出すのではないか、と危惧していた。

 今なおルソー・マルクス・エンゲルス・レーニン主義を信奉する反日左翼勢力が執拗に夫婦別姓の実現を画策する目的は、家族破壊、人間孤立化、治安悪化、そして共産革命の温床となる荒廃した社会を創り出し、天皇陛下を国家元首として戴く現存する世界最古の王朝としての日本国を解体することである(ルソー思想は家族と国家の解体する最悪の宗教-なぜマルクス・レーニン主義は地獄の門を開くのか)。
 
 このことは多数の識者に指摘されているが、NHK、テレビ朝日、TBSといった大手マスゴミに隠蔽されているので、以下に夫婦別姓の危険性を指摘するサイトを掲載する。

 法務省案に最も近い「選択制」を採用しているただ一つの国・スウェーデンが議論の俎上に登らない。そこには推進派にとって都合の悪いこんな事情があった。

夫婦別姓論議・なぜ「スウェーデン」は語られないのか

・ 「夫婦別姓」推進派のウソと本音

スウェーデンの犯罪と福祉 2犯罪の要因(3)家族機能の障害(PDF)

最高裁の判断を前にしてカウンターレポート民法750条・夫婦同氏(夫婦同姓)制は合憲とされるべきである (選択的夫婦別氏・夫婦別姓絶対反対)

(Ⅱ) 夫婦別姓はソ連の1924年の法令に由来する

 島村氏によると(前掲書148頁以下)

 ア 帝政時代、妻は当然のものとして夫の姓を称した。

 イ 1919年の法典では、夫婦同一姓の原則により共通の姓を称するが、夫の姓か、双方の姓を連結した姓を称するかは、両当事者の自由とした。

 ウ 1924年11月の法令で夫婦異姓の可能性が認められ、同一の姓を称する義務がなくなった。(1926年に連結姓と第3の姓の選択を否定)。

 1926年に事実婚主義を採用し、1936年の登録婚制度法定まで事実婚の時代といわれている。夫婦別姓はスターリン時代の事実婚社会にふさわしかったのである。

 以上のことから夫婦別氏ないし夫婦別姓というのはレーニンが死去した1924年のソ連の法令に由来する。


 左翼全体主義の始祖であるルソーが人間不平等起源論を著した目的は、家族制度と私有財産制度を破壊し、人間をルソーと同じ父母の愛情を知らない浮浪犯罪者に転落させることであった。現代のスウェーデンは、フランスとロシアに続いて、ルソーの罠に嵌ったと言わざるを得ない。

 我が国の反日左翼勢力は、古い思想、古い価値観、古い伝統慣習、古い制度を否定しながら、21世紀においても垢にまみれた古臭くて凶悪なルソー・マルクス・エンゲルス・レーニン主義を頑なに信奉し続ける。彼らの矛盾した言動は、1940年戦時体制を作り上げた企画院の革新官僚と変わらない。彼ら無限のルーピーズを説得することはほぼ不可能なだけに本当に始末に負えないが、筆者を含めネット有志が夫婦別姓反対論を紹介して有権者が賛成反対の両論を知る機会を増やすことが、無限のルーピーズから我が国を防衛するのだろう。

 公正に賛成反対両論を報道しない朝日、毎日、TBS、NHKはマスゴミだと憤る方は、日本国民がマスゴミに騙されなくなる大東亜戦争史を広めるために、終わりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。
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posted by 森羅万象の歴史家 at 21:00| Comment(0) | TrackBack(0) | もろもろ時事評論 | 更新情報をチェックする
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