2015年07月17日

きのうの衆議院本会議(大阪毎日新聞 1937.8.5)

 もし今なお大日本帝国憲法が反デモクラシーの憲法で、ポツダム宣言受諾以前の我が日本国が立憲議会制デモクラシー国ではなかったと信じている憲法学徒が日本国内に現存するならば、ぜひとも「特別税法案委員附託 関税定率改正等可決 きのうの衆議院本会議」(大阪毎日新聞1937.8.5)を読んでほしい。

 日本国民は必ずや中国共産党の洗脳術(撫順戦犯収容所)を用いたWGIP(日本人を狂わせた洗脳工作-いまなお続く占領軍の心理作戦)とこれを相続し強化し継続している戦後民主主義狂育の洗脳効果-軍国主義史観(軍部暴走史観)から脱却できるはずである。

 はじめにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

特別税法案委員附託 関税定率改正等可決 きのうの衆議院本会議(大阪毎日新聞1937.8.5)

四日の衆議院本会議は午後一時五十五分開会

一、通信事業特別会計における簡易保険および郵便年金の事務の取扱に要する経費に関する法律案(政府提出)

を上程、委員会通り可決確定し、日程を変更して

一、昭和十年度第一予備金支出の件ほか十件(承諾を求むる件)を上程、承諾を与えることに決定日程に戻って
一、小作法案(杉山元治郎氏ほか五名提出)
一、労働組合法案(鈴木文治氏ほか四名提出)

をいずれも同一の委員に附託、再び日程を変更して

一、産金法案
一、金準備評価法案
一、金資金特別合計法案
一、日本銀行金買入廃止に関する法案
一、朝鮮銀行法中改正法律案
一、台湾銀行法中改正法律案
一、外国為替管理法中改正法律案
一、横浜正金銀行条例中改正法律案(いずれも政府提出)

を一括上程、武田委員長の報告通り可決確定

一、刑事補償法中改正法律案(名川侃市氏ほか三名提出)
一、弁護士法中改正法律案(立川平氏ほか六名提出)
一、交通機関調整法案(田中好氏ほか一名提出)

をいずれも委員附託、同二時四十九分暫時休憩、同三時五十分続開日程を変更し

一、関税定率法中改正法律案
一、昭和七年法律第四号中改正法律案(輸入税の従量税率に関する件)
一、大正十四年法律第五十一号中改正法律案(関東州の生産にかかる物品の輸入税免除などに関する件)
一、鉄の輸入税免除に関する法律案
一、大正九年法律第五十三号中改正法律案(関税法および関税定率法などの朝鮮における特例に関する件)(以上いずれも政府提出)

を一括上程、山道委員長の経過報告後賀屋蔵相、有馬農相から附帯決議尊重の旨を述べ委員長報告通り可決確定

一、昭和十二年勅令第百三十号(鉄の輸入税免除に関する件)(承認を求むる件)

は山道委員長自席より報告異議なく承認、つぎに

一、北支事件特別税法律案(政府提出)

を緊急上程、賀屋蔵相より内容を発表し北支事件費追加予算は大体四億一千万円程度である旨を述べ、質疑応答に移り篠原陸朗氏(民政)の質問に賀屋蔵相の答弁ありて砂田重政氏(政友)自席より「各省別の予算金額の概数だけでも示して貰ってから質問に移りたい」と提言し、賀屋蔵相からこれを示す

砂田重政氏(政友) 冀察政権がなくなった今日首相は局地的解決の相手がなくなっているから施政方針で述べた字句を訂正しなければならぬ(と通州事件を中心に局地的解決主義の不可を解き)戦時体制を克服する財政上の大決心ありや否や、必要な金は五億でも七億でも大国難を克服するには覚悟しなければならぬが事件費々々で小出しにすることは大国の態度ではない、財界の不安は増税に対しておびえているのではなくて政府の決心に対する不安であるといわれる、政府は臨時議会を開いてこの国難を打開する第一線に立つ決意ありや否や

近衛首相 局地的解決は事件を徒に拡大しないとの考えで今でも同様である、今後局面拡大することあらばそれは支那側の出方如何によるのである、その場合は臨機応変の処置をとる積りでいま臨時議会を開くとか開かないとか言明は出来ぬ

清瀬一郎氏(第一クラブ) 増税案には無条件で賛成であるが二、三それに関連して質問したい、局地解決は方法の問題でその他に目的がある、目的は排日侮日を絶滅せしめることである、今日の増税は国防献金を合理化する意味からすれば程度があまりに低きに過ぎはしないか出征軍人の家族扶助に特別の考慮が払われているか

賀屋蔵相 増税の程度は低いが今回の事件は未だわが国民が全力を挙げる程に大きくないと答えるや政民拍手で蔵相の答弁に声援する

河上丈太郎氏(社大) 増税は一時的なものとあるが日清日露の役の際のごとくこの課税が恒常的なものとなる懼れがあるがその点如何、必然に来る物価騰貴に対する政府の対策如何暴利取締令による結果は重要産業のトラストを奨励するに至ると考えないか、何故軍需工業に対する特別利潤税を新設しないのか、物価騰貴による労働者農民の生活への重圧影響については如何なる対策が考慮されているか

蔵相 事件が悪化すれば課税問題も自ら変って来る、大衆課税は出来るだけ避けたいと考えるがそうもゆかぬ場合が起ることも承知されたい、増税によって物価騰貴が生ずる恐れはないと思う、国防献金の合理化云々はたとえ話にいったのであって公債によることについても経済界の情勢に出来るだけ無理をしたくないからである

加藤勘十(第二控室) 今回の増税案は事件の拡大性から見て恒久化する懸念を持つがそれを考慮しているか、恒久化した場合の国民の経済生活への見透しがついているか、当面必要とする事件費は公債費によって補い税制全般の改革を行って国民負担の均衡をはかった後増税すべきではなかったか、株式取得に七分の免税点を設けているに拘らず第三種の勤労所得にその考慮が払われていないが最低五千円程度まで免税点を上げる意思はないか、出征軍人家族扶助の金額が何ゆえ特別に計上されなかったか

蔵相 恒久的云々は事件の拡大如何によるので全く未定で今後の情勢によって決定されるまでである、株式配当と勤労所得との関係は出来るだけ勤労所得で考慮した積りである

ついで渡辺泰邦氏(東方)の質問あり終って同法案を三十六名の委員附託として午後六時散会

事件費割振り 賀屋蔵相から説明

 賀屋蔵相は四日の衆議院本会議で砂田重政氏(政友)の質問に対し左の如く答えた

 北支事件費第二次追加予算の概数を明示したが総額は四億一千万円で、うち陸軍省三億余万円、海軍省一億一千万円、内訳北支事件費九千九百万円、予備費一千万円強外務省五百万円、大蔵省(国債利子)三百数十万円である、この財源は北支事件特別税(本年度内収入の分)六千六百万円を外地特別会計より繰入れ外地所管の北支事件特別税約三百万円、国庫剰余金繰入約三百万円、一時借入金(増税の明年度内収入の分を引当とす)三千五百万円、北支事件費公債約三億円で賄い起債ならびに借入金などに関する法律案を併せて提出することになった、なお予算案の形式としては前期の外務、陸海軍三省の分はその一部を予備金の形式で大蔵省所管に計上されることとなり、その割振りは四日夜徹宵して事務当局間で折衝を行って調整し五日閣議で正式に確定額を決定して即日衆議院に提出することになっている。


 この大阪毎日新聞1937.8.5の記事は以下の事実を証明している。

1、通州事件(1937.7.29)の直後、参謀本部次長を代行していた作戦部長の石原莞爾陸軍少将が作戦部長は、無策のままでは早期和平方針を達成できないと判断し、最後の切り札として近衛文麿首相に、

 「北支の日本軍は山海関の線まで撤退して不戦の意を示し、近衛首相自ら南京に飛び、蒋介石と直接会見して日支提携の大芝居を打つ。これには石原自ら随行する」

と進言したが、近衛はこれを拒絶し、北支事件費第二次追加予算と北支事件特別税法律案を帝国議会衆議院に提出したのである。近衛文麿は積極的に戦争の拡大を画策しながら、衆議院では「局地的解決は事件を徒に拡大しないとの考えで今でも同様である」との詭弁を弄したのである。

2、近衛文麿首相が北支事件費第二次追加予算と北支事件特別税法律案を閣議決定しなければ、軍部は戦線を拡大できなかった。予算と財源がなければ、軍備拡張と戦争遂行は不可能である。つまり軍部が統帥権の独立を叫んだところで、予算執行の手続上において天皇の統帥権(軍隊を動かす権限)は予算編成権を有する内閣より独立できなかった。

内閣官制(明治22年勅令第135号)

第五条 左ノ各件ハ閣議ヲ経ヘシ
 一 法律案及予算決算案
 二 外国条約及重要ナル国際条件
 三 官制又ハ規則及法律施行ニ係ル勅令
 四 諸省ノ間主管権限ノ争議
 五 天皇ヨリ下付セラレ又ハ帝国議会ヨリ送致スル人民ノ請願
 六 予算外ノ支出
 七 勅任官及地方長官ノ任命及進退
2 其ノ他各省主任ノ事務ニ就キ高等行政ニ関係シ事体稍重キモノハ総テ閣議ヲ経ヘシ

第六条 主任大臣ハ其ノ所見ニ由リ何等ノ件ヲ問ハス内閣総理大臣ニ提出シ閣議ヲ求ムルコトヲ得


3、衆議院が政府提出の北支事件費第二次追加予算と北支事件特別税法律案と起債を否決していれば、近衛内閣も陸海軍統帥部も戦争を拡大できなかった。つまり帝国議会に立法承認権と予算承認権を付与する帝国憲法下においてもシビリアンコントロールは存在していたのである。

 大日本帝国憲法下の我が国が立憲議会制デモクラシー君主国であったことを理解した方は、毎日新聞社を二度目の倒産に追い込むために、終わりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

<関連ページ>

・筆者の大勝利(笑)国民のための大東亜戦争正統抄史1928―56を補強する英国立公文書館所蔵の最高機密文書ULTRA

・筆者の戦史を読み謀略史観を重視する歴史家に転向した平間洋一氏の最新著書イズムから見た日本の戦争 ―モンロー主義・共産主義・アジア主義


日本国民がマスゴミに騙されなくなる大東亜戦争史を広めるために、終わりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。
↓↓↓
 
 
【関連する記事】
posted by 森羅万象の歴史家 at 01:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 過去を旅する歴史コラム | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
コチラをクリックしてください
この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/422423639

この記事へのトラックバック
左翼歴史学者が顔面蒼白次項有幻の名著!戦争と共産主義-大東亜戦争とスターリンの謀略の目次韓流を楽しくする朝鮮民族を読み解く7つの鍵古代史学者は韓国人のなりすましか継体新王朝説を斬る「歪められた日本神話」とんびがタカを生むスーパー日本人を育てる適才教育・戦後民主主義の終着点は家族の解体と日本国の滅亡-なぜマルクスレーニン教は地獄の門を開くのかバカげた舛添要一の女性女系天皇容認論ナチスを愛した沢田研二の窮状・日本の国益を破壊する朝から晩まで反日新聞の錯覚商法天照大神は男系(父系)の女神小林よしのりの欺瞞皇室典範の改悪と日本版「文化大革命」を促す
本当は怖い日本国憲法の話次項有福島瑞穂の政治生命を奪う悪魔の憲法問答・日本国憲法の性格を映す災害基本法-菅直人が嘲笑される理由・韓国の邪悪な野望を打ち砕くアダム・スミスを超える日本の社会思想家・韓国人を震え上がらせるための日本憲法学の密教諸君が愛してくれた日本国憲法は施行前に死んだ!なぜだ!?逆賊の憲法改正案に御用心憲法の本質を示す憲法改正の手続き神州不滅思想が妨害する真正の法力(憲法の非常事態対処能力)再生方策・神か人か天皇とは何か・恐るべき小沢一郎の憲法論日本がアブナイ!日本国憲法の改正が日本国の自殺になる理由・日本国憲法の追認を戒める昭和天皇のおほみうた昭和天皇と憲法改正-エセ民族派が行っている最悪の天皇利用旧宮家の皇室復帰意義は30年前の予言書が指摘する日本の最悪危機の克服・小泉内閣の大罪女系天皇は憲法違反
教科書が教えられない日本の近現代史次項有韓国が日本の皇室を侮辱する歴史的理由・在日パチンコに魂を売った朝敵歴代天皇を論外の男系カルトに貶めたギャグ漫画家堀栄三元参謀の情報戦記が触れない大本営の奥の院の所在と正体・軍紀厳正を誇った日本軍の強姦、韓国軍のレイプ、支那軍の洗城・ああ惜しかったふらふら大日本帝国唯一の勝機・あなたの知らない石原莞爾の対アメリカ政戦略吉田茂が現役復帰させた史上最悪の反日的日本人日本共産党の反日史観によれば志位和夫の祖父は慰安婦強制連行の実行犯・パル判決が語る朝鮮人慰安婦強制連行説の虚構浄土真宗親鸞原理主義者が隠蔽する本当は恐ろしい国家神道の正体日本経済を破壊する辛坊治郎の狂態・人間の屑集団マスゴミが隠蔽する南京大虐殺が法的に成立しない理由捏造と自虐の昭和史を打ち破る日本人に知られては困る歴史
日本人が元気になります!知らないと損する情報次項有年金絶望世代も元気が出る!国の借金アッと驚く新常識・あなたの新聞定期購読は国民生活と国家経済の自殺経済失政はなぜ繰り返すのかインテル長友佑都が実践日本人の潜在能力を引き出すトレーニング方法読み書き運動が苦手なのには理由があった学ぶことが大好きになるビジョントレーニング人生の無駄遣いテレビの視聴を止めて実践すれば病み疲れた体を癒す力を呼び覚ます驚愕の気功法知れば食費と医療費を節約できる酵素はなぜ病気を防ぎ、寿命を延ばすのか