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2015年07月04日

日米と中韓との巨大な技術力格差

 平成26年(2014年)1月24日、総務省統計局は、「世界に躍進する我が国の科学技術力」と題する科学技術研究調査の結果を発表した。

 我が国企業の技術貿易収支をみると、2012(平成24)年度では技術輸出による受取額は2兆7210億円、技術輸入による支払額は4486億円で、技術貿易収支額(輸出−輸入)は2兆2724億円と過去最高の黒字となった。技術貿易収支は、平成5年(1993年)度以降、20年連続で黒字となっている。

 世界の技術貿易収支国別ランキング(2012年、出典OECD)ではアメリカが第1位、日本が第2位、イギリスが第3位で、韓国は第35位、中国はランキング圏外である。

 世界の特許等使用料収支(収支尻) 国別ランキング(2013年、出典UNCTAD)ではアメリカが第1位、日本が第2位、オランダが第3位で、韓国は第141位で、中国は145位である。

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 我が国は、先行する欧米メーカーの技術特許をかいくぐる戦闘機用国産ジェットエンジンの開発に難航していたが、1993年以降上昇し続ける我が国の科学技術力が1995年から2008年まで13年間に及ぶXF5-1の開発を成功させた。

 我が国は世界に飛躍する高い科学技術力を持っているのだから、政府が軍事・防災・教育・新エネルギー分野の公共事業と日本国民1人当たりの消費とを増やす総需要喚起政策を実施すれば、我が国の総人口が緩やかに減少しても、GDP(民間消費+民間投資+政府支出+純輸出)は増え、日本経済は発展する。

 そしてこの総需要喚起政策がデフレ不況を克服し、またデフレ不況が引き起こす人口減少に歯止めを掛けるのである

 日本国の総人口が減少するからGDPは増えず日本経済は伸びないと主張する人々が後を絶たないが、彼らは、約2000万人に及ぶ年収200万円以下のワーキング貧困層が物質的に満ち足りているという荒唐無稽なフィクションに立脚し、この貧困層の所得と消費を増やす政策を拒絶する残酷な人々である。

 安倍内閣に至っては、人口が減少しているのに、消費に対する懲罰的課税である消費税率をさらに引き上げて国民1人当たりの消費を減らしにかかっているのだから、もはや現内閣からはデフレ不況を脱却する意志は雲散霧消してしまったのだろう。

 我が日本国は対外的に純債権国である。そして政府の粗債務の殆どは円建ての内債で、政府とその子会社である日銀は円という通貨を発行する権限を持っており、日銀が円建ての国債を買える以上、日本政府は債務不履行に陥らない。市場はそれを理解しているから、長期金利の指標となる新発10年物国債は0.48%(2015年7月3日現在)である。

 人口減少の中でGDPを伸ばすために公共事業と日本国民1人当たりの消費とを増やす総需要喚起政策を拒絶する人々は、以上の厳然たる事実を無視し、通貨発行権とともに貿易不均衡を自動調整する為替変動の恩恵を捨ててしまったギリシャと日本国を同一視して、財政の危機を誇張し、政府支出の削減と増税の実施を叫び、我が国の経済力をさらに低下させるのだろう。

 このままでは世界に飛躍する我が国の科学技術力も宝の持ち腐れになると思う方は、有権者にギリシャと日本は全く違うことを知らせるために、終わりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

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・筆者の大勝利(笑)国民のための大東亜戦争正統抄史1928―56を補強する英国立公文書館所蔵の最高機密文書ULTRA

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posted by 森羅万象の歴史家 at 01:00| Comment(0) | TrackBack(0) | もろもろ時事評論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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