憲法の危機！護憲派の大罪

　1949年ジュネーブ条約の周知条項はきわめて重要なものである。1949年ジュネーブ条約は第二次世界大戦の教訓の集大成だが、条約加盟国国民に知られないと遵守してもらえず、戦争被害の軽減に役立てられないだろう。ブロガーに執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

　しかし我が国は1953年にジュネーブ条約に加盟しながら、条約の周知条項の履行を怠っている。児童生徒学生に戦争のルールを教えない戦時国際法を教えない公教育は1949年ジュネーブ条約違反および国際法の遵守を定める占領憲法第98条違反である。しかし公教育の違法違憲状態は、政府、議会、政治家、マスコミ、憲法学者、そして国際法を教えてもらえない一般国民によって54年間の長きにわたり黙認されている。

　しかしだからといって或る日とつぜん1949年ジュネーブ条約の周知条項と占領憲法第98条が失効し、公教育の違法違憲状態が合法となり合憲となるのか？と国民に問えば、絶対にならないと国民は答えるだろう。帝国憲法と、国際法違反および帝国憲法違反の占領憲法の制定との関係もそれと同じだ。

　違憲状態の黙認とは違憲状態の放置であって、それが治癒されることなく長きにわたり継続されれば、違憲状態が合憲になるのではない、日本国が法治国家から無法国家に転落し、特亜に近づいていくのだ。

　近代法の原則を全否定する韓国、親日派子孫の財産４億８０００万円没収を決定。ホンマにやりよった！！

　

【ソウル＝中村勇一郎】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は２日、日本の植民地統治に協力した「親日派」９人について、子孫らが所有する財産３６億ウォン（約４億８０００万円）を没収することを決定したと発表した。

　韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。
　財産没収の対象となったのは、日韓併合条約（１９１０年）を結んだ李完用（イ・ワンヨン）元首相ら９人。現在は子孫らが相続している土地約２５万５０００平方メートルが没収され、韓国政府の所有となる。
　同委員会は、２００５年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、昨年８月に発足。同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は昨年１２月、４０６人を日本の植民地統治に協力した「親日派」と公表していた（5月2日付読売新聞）。

韓国憲法

第12条　①すべての国民は、行為時の法律により犯罪を構成しない行為により訴追されず、同一の犯罪に対して繰り返し処罰されない。

②すべての国民は、遡及立法により参政権の制限又は財産権の剥奪を受けない。

③すべての国民は、自らの行為でない親族の行為により不利益な処遇を受けない。


　じっさい黙認から進んで詭弁を用い占領憲法の違憲状態を糊塗し正当化する左翼リベラル護憲派は、完全に特亜の仲間だろう。

　爆笑問題の太田光と、マーカーサーノート第二原則に忠実な彼の狂信的占領憲法９条論に与する左翼リベラル護憲派は、二重に立憲主義を破壊している。

　まず国際法違反および帝国憲法違反の占領憲法を最高法規として表向き崇めている。

　そして表向き占領憲法を崇めながら、占領憲法98条違反を黙認し、また占領憲法98条違反を煽動している。

　占領憲法98条違反の黙認とは既述した戦時国際法を児童生徒学生に教えない公教育の放置である。

　占領憲法98条違反の煽動とは国連憲章第43条から発生する戦争権回復義務の履行妨害と国連憲章第45条から発生する空軍保有義務の履行妨害である。

　日本国および日本国民は国際社会の中で生きているのに、左翼リベラル護憲派は国際社会のルールである国際法を平然と無視するのである。

　だから左翼リベラル護憲派に法曹界と教育界と報道界を牛耳られている戦後日本の常識は世界の非常識となるのである。


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