護憲派の詭弁と安倍内閣の拙速

　占領憲法第九十九条は憲法尊重擁護義務条項である。デモクラシーを亡国の衆愚政治に転落させないためにも、憲法改廃作業は、維新政党新風が大躍進して、第二社会党の民主党、公明党、共産党、自民党親中派が死滅してから行われるべきだと思う方は、一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

第九十九条
「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」

　第九十九条は憲法改正の手続きを定める第九十六条を含む憲法全体の尊重と擁護を求めているのだから、憲法改正のための国民投票法案の成立は第九十九条違反には当たらない。むしろそれを怠ることこそ第九十六条を蔑ろにするもので第九十九条違反である。

　しかし安倍内閣が憲法改正を急ぎすぎていることは否めない。第二社会党である民主党、共産党、そして中国共産党に迫害されているチベット仏教徒を冷酷に無視する池田大作を崇める半島系反日カルトである公明党が議会に跳梁跋扈する中で、憲法改正が行われれば、それは必ずとりかえしのつかない改悪になり、我が国体を破壊してしまう。

　自衛隊法の罰則規定の強化、スパイ防止法の制定、建築基準法改正による対ＮＢＣ防御シェルターの急速整備、憂国派自衛官ＯＢを防衛大臣や防衛大学校長に起用するといった国防人事の改善、警職法第七条改正による武器使用基準の緩和、公教育への戦時国際法教育の導入、法務将校を大量養成するための防衛法科大学の設立等々、憲法改正前に、それこそ今すぐに実行しなければならない国防国策は山のようにある。

　いま自民党が為すべき事は、憲法改正を必要としない国防強化策を実行しつつ、拙者やinosisi80さんと共に、帝国憲法の真髄と占領憲法の虚妄、そして占領憲法の制定と強要を含むＧＨＱの対日占領作戦全般がポツダム協定および一九〇七年ハーグ陸戦法規に違反する戦争犯罪であったことを一般国民に知らせ、国民世論の覚醒と啓蒙を図ることだろうに。

　デモクラシーの粋を集めたワイマール憲法は国家社会主義ドイツ労働者党の一党独裁を許したが、帝国憲法はソ連共産党をモデルにした大政翼賛会の一党独裁を許さなかった。帝国憲法はワイマール憲法より立憲的で議会制デモクラシーを重視する憲法であり、大政翼賛会の成立以降も我が国の最高法規として生き続けた。

　戦時統制の解除と自由主義体制の復活は、ポツダム宣言の正式調印によって宣言が日本国と連合国の双方を拘束する有条件休戦協定となる（1945.9.2）前に、東久邇宮内閣によって実行された。

　婦人参政権の実現は、マッカーサーがそれを幣原内閣に要求する前に、東久邇宮内閣が帝国憲法第三十五条「衆議院は選挙法の定むる所に依り公選せられたる議員を以て組織す」に基づき決定していた。

　ポツダム宣言の受諾以降の我が国における自由の復活とデモクラシーの拡大は、帝国憲法の下で皇族内閣によって実行された政策であり、いずれも占領憲法の賜物ではない。そしてＧＨＱは帝国憲法下の自由デモクラシーを抹殺したのである。ポツダム宣言の受諾が国民主権を実現したなど笑止千万な虚偽でありホラ話である。

　占領憲法前文には「朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至ったことを、深くよろこび、枢密院の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。御名御璽　昭和二十一年十一月三日」

帝国憲法第七十三条
１「将来此の憲法の条項を改正するの必要あるときは勅命を以て議案を帝国議会の議に付すべし」
２「此の場合に於て両議院は各々其の総員三分の二以上出席するに非ざれば議事を開くことを得ず出席議員三分の二以上の多数を得るに非ざれば改正の議決を為すこと得ず」

　もし昭和二十一年十一月三日、帝国憲法が最高法規として有効だったのであれば、帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正すなわち占領憲法の制定と公布は、国家の変局時における憲法の変更を禁ずる帝国憲法第七十五条に違反するから違憲無効である。

　もし我が国のポツダム宣言の受諾と調印が所謂「法律上の革命」とやらを起こし既存の帝国憲法秩序を失効させたのならば、枢密院の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正と裁可と公布そのものが成り立たずに無効となってしまう。

　護憲派がどのような法律上の屁理屈をこねようとも、むしろ屁理屈をこねればこねるほど、法理論上においてポツダム宣言違反、ハーグ陸戦法規違反、そして帝国憲法違反という制定手続き上の瑕疵を抱える占領憲法は、最高法規としては無効にならざるを得ないのである。

　だから東大法学部教授の芦部信喜は、彼の護憲論を糾弾する帝国憲法擁護派の小森義峯氏の昭和三十八年（1963）の論文に対し「適当な機会に再反論をしたい」と小森氏に通告したにもかかわらず、ついに一言半句たりとも再反論できずに平成十一年（1999）年に死んでしまった。

　一般国民の多くが以上の事実を知らされていない中で、憲法改正を強行するのは余りに拙速で危険である。とくに憲法改正の是非を問う国民投票は衆愚政治になってしまう。

　デモクラシーを亡国の衆愚政治やマスゴミデマクラシーに転落させないためにも、憲法改正作業は、維新政党新風が大躍進して、民主党、公明党、共産党、自民党親中派が死滅してから行われるべきだと思う方もしくは大東亜戦争の真実を広めてくれる方もしくは旧宮家の復籍こそＧＨＱの呪縛を断ち日本が独立主権国家として再興する近道であると信じる方は、一日一押人気ブログランキングをクリック願います。


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Comments

自公連立政権が行う改憲など、しょせんは護憲派がのたまうように日本を米中戦争における米国の盾にするための謀略なのでしょう。
改憲は親米保守と無党派の望むところでありますが、廃憲＆復憲を望む反米保守政党が存在しないので、どうにもなりませんね。

Posted by 野津裕史 at 2007年04月14日 21:00