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2013年10月30日

朝日新聞社は反日テロ組織のスパイなのか?首相動静の秘匿はテロ対策に成り得る

 スパイの目的は機密の盗取と国策の操作であるから、外国の諜報機関は我が国の国策を立て機密を作り或いは機密を知る政治家と高級官僚にスパイを接近させ、或いは彼らの中にスパイを獲得する。

 従って我が国の防諜法に基づく監視と取締の対象は、必然的に我が国の政治家と高級官僚、そして彼らに接近する外国の駐在武官と大使館員や我が国内外のテレビ新聞記者といった連中になる。

 スパイ活動の監視と取締は、脱税や麻薬売買の監視と取締に比べれば、一般国民には無縁になるから、我が国が防諜法の再生を達成しスパイ天国という汚名を返上する場合、主に困る者は外国のスパイおよび外国に内通している反日売国勢力である。

 そもそも自国の軍事機密が外国に筒抜けになれば自国の防衛は成り立たない

 だから朝日新聞社出身のソ連スパイ尾崎秀実のごとき売国奴が政治家や高級官僚を唆して軍事機密を盗み出すための取材の自由(知る権利)や、軍事機密を共産主義国家に通報するための表現の自由、つまり外国のスパイを跳梁跋扈させてしまう自由と権利は、国民を含む国家の生存と同義である国家の防衛という公共の福祉(アダム・スミス)を破壊する自由と権利である

 それらを容認する立憲自由主義的議会制デモクラシー国は無い

 外国のスパイを跳梁跋扈させる自由と権利の容認を声高に叫び、防諜法の再生に反対する者は、外国のスパイおよび外国の利益に奉仕する反日売国勢力であると言わざるを得ない。

 2013年10月30日付の朝日新聞社説は、まるで反日テロ組織のスパイのような物言いである

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朝日社説(2013年10月30日):秘密保護法案―首相動静も■■■か?

 特定秘密保護法案をめぐり、こんな議論まで飛び出した。小池百合子元防衛相が衆院特別委員会で、新聞の「首相動静」をやり玉に挙げた。

「毎日、何時何分に誰が入って何分に出たとか、必ず各紙に出ている。知る権利を超えているのではないか」

 その意に沿うように、27日の首相動静の一部を黒塗りにしてみると――。

首相動静、■日

【午前】■時■分、東京・■■■■町の■■省。■分、■■自衛隊ヘリコプターで同所発。■■、■■■■■■■■■同行。
■分、東京・■■■■町の■■■■駐屯地着。

【午後】■時■分、■■方面総監部庁舎で■■■■■相、■■■■副大臣らと食事。■時■分、■■ヘリで同駐屯地発。■分、■■空港着。

 情報統制のもとで、あえて首相の動きを伝えようとすると、こうなってしまう。小池氏は「日本は機密に対する感覚をほぼ失っている平和ボケの国だ」とも述べた。

 そうだろうか。

 菅官房長官はその後の記者会見で「各社が取材して公になっている首相の動向なので、特定秘密の要件にはあたらない」と説明した。当然だ。

 小池氏は第1次安倍内閣で、安全保障担当の首相補佐官に任命され、国家安全保障会議(日本版NSC)の創設を主導してきた政治家である。 情報公開を軽んじる考えを国会で公言するような人物が、NSC法案や秘密保護法案を進めているということか。

 同じ安倍内閣で小池氏が経験した防衛相ポストは、秘密保護法案によれば、まさに特定秘密を指定する権限をもつ「行政機関の長」にあたる。

 それを考えると、やはり秘密が際限なく増えていく懸念はぬぐえない。

 一方、民主党政権の時代にも、秘密保全法制がらみの情報公開請求に対し、全面黒塗りの資料が公開されたことがある。

「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」

 こんな具合だ。政治家や官僚は、だれのために働いているのか。原点から考え直してもらいたい。たしかに首相動静は、他国の新聞ではあまり見ない欄だが、むしろ日本政府の透明性を誇るべきではないか。いったん秘密保護法が成立すれば、何が特定秘密かもわからなくなる。黒塗りの文書でさえ出てこないのである。(終)


 もし不幸にして我が日本国が戦争に突入し、あるいは国際犯罪組織のテロ攻撃を受ける時、敵対勢力が我が国を無政府状態に陥らせるために、天皇皇后両陛下および皇位継承権と摂政就任権を持つ皇族の方々および総理大臣以下内閣閣僚の殺害を狙う可能性がある場合、政府は無政府状態の発生を阻止し憲法秩序を維持する為に天皇皇后皇族および内閣閣僚の「動静」を厳重に秘匿しなければならない。

 もし皇室および内閣が全滅すれば、我が国は無政府状態に陥り、自衛隊の指揮や諸外国に対する救援要請ばかりか、立憲君主制から立憲共和制に移行する為の憲法改正すら行えなくなり、朝日新聞社が愛してやまないはずのマッカーサー占領軍憲法体制(日本国憲法)が崩壊するのである。

 それにもかかわらず朝日新聞社は、政府が首相動静を秘匿することを非難する。

 政府が反日テロリストから政府要人の生命と安全を保護し、無政府状態の発生を防ぎ、憲法秩序を維持する為に、臨機応変に首相動静を秘匿したところで、日本国民は誰も不利益を被らないはずである。

 いったい朝日新聞社は、誰のために特定秘密保護法案に反対し、他国の慣習を無視して「日本政府の透明性を誇るべきではないか」と主張するのか。

 朝日新聞社は、日本国民に向かい過去のあやまちを直視し反省せよと説教しながら、支那事変の解決を妨害し我が国を対米英戦へ誘導したソ連スパイ尾崎秀実の諜報謀略活動を非難しないどころか、これを朝日購読者ひいては有権者に伝えようとしない。

 所長は、朝日が継続している虚偽報道と親中反日報道を考えると、朝日新聞社が、日本有事の際に日本政府要人の殺害を狙う中共軍の対日ゲリラ部隊に奉仕するためのスパイ組織になっているのではないかという疑念を抱かざるを得ない。

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【旧宮家の皇室復帰の意義は30年前の予言書が指摘する日本の最悪危機の克服】

 大日本帝国憲法と日本国憲法(マッカーサー占領軍憲法)は、いずれも立憲君主制を規定しているので、憲法秩序の維持には天皇陛下が必要である。

 所長および所長の一族郎党が核爆発に巻き込まれ全滅しても、我が国はびくともしないが、もし万が一にも天皇陛下と皇室が全滅してしまうと、我が国は、国会の召集、内閣総理大臣の任命、最高裁判所長官の任命、国務大臣の認証、法令の公布、立憲君主制を維持する為に旧宮家の皇族復帰を図る特別立法(詳細は悠仁天皇と皇室典範)、共和制に移行するための憲法改正等を合法的に行えなくなり、国家意思を形成できなくなってしまう。被災民を救済することも諸外国に救援を求めることもできなくなってしまう

 だからそれを阻止するために、皇室は、いかなる危機においても御健在であり続けなければならない。皇室の御健在と御繁栄それ自体が、憲法秩序を維持し、我が国が無政府状態に陥ることを防ぐ重要無比の御公務である。皇室は我々一般国民と法的に平等ではないのである。

 だから政府と議会は、万が一の非常事態首都壊滅に備えて、昭和天皇の御子孫にあたる東久邇家の方々をはじめ旧宮家の皇室復帰を急ぎ、天皇の予備たる皇位継承権を持つ皇族の方々を増やし、皇室の御繁栄を回復しなければならない。旧宮家の皇室復帰は我が国の憲法秩序と独立主権と国民の生命財産を防衛するために必要不可欠な国防政策なのである

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posted by 森羅万象の歴史家 at 21:00| Comment(3) | TrackBack(0) | 日本の防衛を考えるコラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
まったく同意

大日本帝国憲法の正当性宣言を。

打倒 アサヒ パチンコ NHK。(順不同)

Posted by 残照翁 at 2013年11月02日 21:28
捏造朝日をはじめとするNHK、TBS、毎日、中日・東京、共同、電通等の反日売国企業は許さない
Posted by sisuka50 at 2014年01月18日 21:22
 sisuka50さん、コメントありがとうございます。

 「朝日新聞が報道−平和よみがえる南京写真集」やGHQ発禁図書「大東亜戦争とスターリンの謀略−戦争と共産主義」など朝日新聞社が隠蔽する第一次資料をネットを通じて広く日本国民に散布し、朝日を倒産に追い込みましょう。
Posted by 所長 at 2014年01月21日 19:12
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