2013年10月01日

三回連続の選挙詐欺-見かけ倒しの上げ底保守は日本経済の敗戦革命に役立つ白痴

 三度目の正直とは、物事は一度目と二度目はあてにならないが、三度目なら確実であるということ。また、二度の失敗の後に成功することをいう。我が国の衆議院選挙において三度目の正直は来なかった。

 我が国の衆議院選挙は、三回連続で詐欺政党が有権者を騙して大勝し政権与党の地位を獲得するという選挙詐欺になった。2005年は小泉自民党による郵政民営化詐欺、2009年は鳩山民主党による政権交代詐欺であり、そして2012年は安倍自民党による経済再生詐欺となった。

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 所長は、「安倍晋三は上底保守(見かけ倒し)-国会に蠢く狂人集団衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」(2011年05月04日)で以下のように自民党を非難した。

「したがって我が国は、伊藤博文のごとくザ・フェデラリストの法理論に従い、二院制を死守し、またGHQに対する衆議院帝国憲法改正小委員会の精一杯の抵抗であった付帯決議(1946年8月16日)を尊重し、参議院の構成と権能を、上の公選議院の弊害を抑制するに足るものに近づける努力を為すべきなのである。

 少なくとも自由デモクラシーの尊重を標榜し二院制の恩恵を享受した自民党はそれを行わなければならないはずである。

 ところが最近に憲法改正に向けて蠢き出した民主、自民、公明党などの超党派議連「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」(一院制議連、会長・衛藤征士郎衆院副議長)には、森喜朗、福田康夫、安倍晋三、麻生太郎ら自民党の首相経験者が名を連ねているのだから、自民党は本当に救いようのないバカの集団である

 これは、公選議院の弊害が国会および既成政党を覆い尽くし、憲法改正作業という国家の大手術にまで及んでいる証拠であろう。」


 また所長は、「逆賊の憲法改正案に御用心!憲法の本質を示す憲法改正の手続き」(2012年06月18日)で以下のように警鐘を鳴らした。

 いま「ザ・フェデラリスト」の指摘する公選議院の弊害を体現する諸政党が憲法改正案なるものを発表しているが、有権者がその本質を看破する簡便な方法は、憲法改正案に盛り込まれる「憲法改正の手続き」を分析することである。

 日の丸君が代の憲法化などは、皇室の伝統と皇族の御意見を一切無視し、皇室の家法たる皇室典範を改悪しようとして、三笠宮寛仁親王殿下の御寿命を縮めてしまった逆賊小泉純一郎の靖国参拝と同じく、露骨な保守票集めの方便にすぎない。

 マッカーサー占領軍憲法第96条を改正し改正要件を緩和することは、国民の代表機関である議会が天皇を無視して憲法中の天皇と皇室に関する規定を変更するための憲法改正を発議し易くするということである。

 それは、尊皇護国の思想を持つ日本人によって起草された交詢社系憲法私案と帝國憲法と全く異なり、そのような皇室に対する議会および国民の傲慢不遜無礼不敬な振る舞いを現行の占領軍憲法よりもっと積極的に許容するということである。まさにフランス暴力革命のイデオロギーであるルソーの国民主権の弊害をもっと酷くするということである。

 こんなものに喜びはしゃぐ有権者は、2005年の郵政民営化詐欺、2009年の政権交代詐欺に引っ掛かった有権者の如く、保守風味を装うGHQ継承系憲法改正案に釣り上げられて、後悔するのみである


 所長が思うに、三回連続の選挙詐欺は以下のことを日本国民に教示している。

1、伊藤博文の座右の書「ザ・フェデラリスト」の詳述する以下の公選議院特有の欠陥が、衆参両院から成る実質公選一院制の国会から内閣まで国政全般を覆い尽くしている

<公選議院特有の欠陥>

・党利党略に走り、度を越した有害な決議を行う。
・立法の目的や原理について、必要な理解と知識がない。
・不安定で、思いつきの政策を乱発し、自国の利益を他国の餌食にする。
・私欲に塗れ、国家の名誉を重んじない。
・重大な事態において責任が欠如する。
・議席を獲得するために有権者をだます。

2、表現の自由の有無にかかわらず、公選議院特有の欠陥すなわち民主主義の歪みは深刻に常在する

 表現の自由は、テレビ局や新聞社の偏向捏造虚偽歪曲隠蔽報道を助長し、公選議院に巨大な影響を及ぼす国民世論を狂わせ、有権者の投票判断を惑わせ、民主主義の歪みを是正するどころか却ってその歪みを増幅している。

3、現与党Aに騙された有権者は、次の選挙において与党Aを非難する野党Bに騙されやすい

 従って日本経済がデフレスパイラルに再突入すると、次の衆議院選挙では、一貫して消費税に反対し自民党政治を非難している日本共産党の「弱者救済」「中小零細企業救済」「貧困撲滅」「格差解消」「福祉充実」といったスローガンに騙される有権者が大量に発生し、平然とウソを吐く日本共産党が大躍進するのだろう。

 多くの有権者が反日亡国主義の日本社会党の残党(とくに社会主義協会系)を抱える鳩山ルーピー民主党を一時的にせよ熱烈に支持したように、人間は「貧すれば鈍す」のである。溺れる者は藁をも掴むのである。

 安倍晋三の意図が何であれ、デフレ下において消費税率を5%から8%へ引き上げる今回の決定は、安倍内閣の失敗を助長し、日本経済を破壊し、日本の防衛力拡充を阻害し、中国共産党、韓国政府、日本共産党といった日本国内外の反日勢力を援護することになろう。

 上げ底保守(見かけ倒し)の安倍晋三は、我が日本国をいわば「経済的敗戦革命」に誘導することに「役に立つ白痴」(レーニンの言葉)となった。

 それから、革命の実現は「恐慌」を契機とするというのである。経済的に景気が好いと革命は起こらない。不景気となって失業者が都会にも田舎に満ち溢れるようになり、餓死者が道に横たわるようにならないと、革命は起こらない。

 先年、安保条約騒動について社会党の中央拡大委員会が反省会をやったが、その時に「不幸にして自分らの計画が百パーセントの効果を奏しなかったのは、日本が景気上昇期にあったからだ」と言ったと伝えられているが、それはその通りだと思う。

 その求めるところのものが経済的「好景気」ではなくて「恐慌」の襲来であり、労働者の生活条件の「改善」ではなくて「改悪」であり、「完全雇用」ではなくて「失業者の増加」であり、「無産階級の解放」ではなくて「中産階級の没落」である。

 そうしなければ革命は起こらない
。革命が起こらなければその企図する理想社会の実現はできないからである。

 そんな風だから、彼らの中の物のわかった連中は、真の「福祉国家」などを理想とするものでないことも、余りに明白であるといわねばならない(井上孚麿著/現憲法無効論―憲法恢弘の法理1975年/191ページ)。


 自民党の没落は大歓迎であるが、平成生まれの日本国民は本当に御気の毒である。この人々は生まれて物心ついた時から今日まで一度も好景気を体験したことがないのに、今日以後も深刻なデフレ不況にもがき苦しまなければならない。

 所長は有権者の一人として2005年からデフレ不況を克服する為に通貨発行権を活用する積極財政の必要を訴えてきたのだが、平成世代の日本国民に対して本当に申し訳ない。

<消費税率の引き上げから国民の生活と生命を護るための情報>

 アイルランドが発明した偉大な湯沸かし器付き携帯用ロケットストーブは、これを永く愛用する人ために、落ち葉や枯れ枝を光熱費分のお金に換えてくれます

 これに日本の誇る珍発明発電鍋 ワンダーポット7をかければ、家庭に小さなバイオマス火力発電所を建設し、料理にかかるガス代と電子機器を動かすための電気代を節約できます

 次に新聞の年間定期購読を止めれば、約48000円(約4000円×12か月)を捻出し、国華園の激安果樹一等苗100本と、リン酸肥料の発酵鶏糞15リットル(88円)100袋を購入し、小規模の果樹園を作ることができますわーい(嬉しい顔)

 反日亡国主義の新聞を存続させる新聞の定期購読は、自分個人と、過去と現在と未来の日本国民の集合体である日本国を殺してしまう、本当に愚劣な自殺行為です

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posted by 森羅万象の歴史家 at 21:00| Comment(1) | TrackBack(0) | もろもろ時事評論 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
アナタはもしかしてアナーキストですか?「保守・愛国」は仮面ですか?朝鮮の固有名詞を朝鮮語の発音で読むのは止めましょう。1980年代までは普通に和読みしてたのはブログ主の年代ならご存知のはずでしょう。
Posted by Suica割り at 2013年10月12日 20:45
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