風雲！日本城 新潟が危うい

　上越市が国籍条項完全撤廃に踏み切るとか…。
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上越市は27日、2008年度分の職員採用から、国籍条項を完全に撤廃する方針を明らかにした。木浦正幸市長が、市議会３月定例会本会議の一般質問に答えた。

　同市は1995年度採用から保育士と学芸員ら、2003年度採用から社会福祉士で撤廃。08年度からは残りの一般行政職と建築・土木技師の採用でも国籍条項をなくす。

　同市は02年度に策定した人権総合計画の中で、国籍条項撤廃の拡大を検討してきた。市議会で木浦市長は「07年度に実施する職員採用試験から、国籍条項の撤廃に取り組みたい」と説明した。

　県内では、南魚沼市が07年度分の一般行政職採用から国籍条項を撤廃。新潟市も撤廃を協議する方針を示している。新潟日報2007年3月28日

　参政権と就官権は、人権―人間であれば誰もが持つ権利―ではなく国民の権利だろうに…。両者を故意に混同して地方行政を外国人とくに特亜人に乗っ取らせようと、反日的日本人が地方で蠢動し、確実に成果を上げているではないか。小林よしのり氏が述べているように、日本は右傾化などしていない、むしろ反日左翼と特亜に支配され、確実に溶けて無くなりつつある…。

　日本国を城にたとえると、日本城の北門を守る武将が日本城を包囲する敵軍の諜報員、破壊工作員、工兵隊を北門に導入しようとしている。

　これでは上越市が管理する全住民、行政、技術情報が半島大陸に流れる。

　そうなると半島大陸の強盗団が警察の監視網をかいくぐり、上越市の資産家や一人暮らしの老人宅を襲撃できるだろう。

　また北鮮軍や中共軍が日本有事の際の国民保護計画や国民保護施設、さらに地方自治体と自衛隊および在日米軍の協力体制などの情報を把握した上で対日作戦を練ることができるだろう。

　中央政府の政治権限を地方政府に移譲する地方分権が進めば、上越市では特亜の反日外国人が今まで中央政府が有していた権限をもって日本国民を統治できるようになる。そうなると真先に教育と治安が壊滅するだろう。

　上越市の職員採用試験の国籍条項撤廃とは日本解体謀略以外の何物でもない。これは上越市から全国の地方自治体に波及し、敵軍の諜報員、破壊工作員、工兵隊がおおっぴらに日本城内に侵入してくるだろう。

　死児の齢を数えるに等しいが、サンフランシスコ講和条約の発効と同時に、我が国の政府と議会がＧＨＱの占領基本法に過ぎない日本国憲法の無効廃棄を宣言し、大日本帝国憲法を復活させていたならば、我が国は現在の悲惨な状況には陥らなかったであろうに。

　帝国憲法は、原則として日本の公務に就く権利を外国人には認めていなかったからである。

伊藤博文の憲法義解

　「第十八条　日本臣民たるの要件は法律の定むる所に依る

　日本臣民とは外国臣民と之を区別するの謂なり。日本臣民たる者は各々法律上の公権及び私権を享有すべし。此れ臣民たるの要件は法律を以て之を定むる必要とする所以なり。日本臣民たるに二つの類あり。第一は出生に因る者、第二は帰化又は其の他法律の効力に依る者。

　国民の身分は別法に定むる所に依る。但し私権の完全なる享有と及び公権は専ら国民の身分に伴随するを以て特に別法を以て之を定むるの旨を憲法に掲ぐることを怠らず。故に別法の掲ぐる所は即ち憲法の指命する所たり。又憲法に於ける臣民権利義務の由て係属する所たり。

　選挙被選の権、任官の権の類之を公権とす。公権は憲法又は其の他の法律に依て之を認定し、専ら本国人の享有する所にして之を外国人に許さざるは各国普通の公法なり。

　私権に至りては内外の間に懸絶の区別をなしたるは既に歴史上の往事に属し、今日は一二の例外を除く外、各国大抵外国人をして本国人と同様に之を享受することを得せしめるの傾向を取りたり。」

　「第十九条　日本臣民は法律命令の定むる所の資格に応じ均く文武官に任ぜられ及其の他の公務に就くことを得

　文武官に登任し及び其の他の公務に就くは門閥に拘らず是を維新改革の美果の一とす。往昔門地を以て品流を差別せし時に当ては官を以て家に属し族に依て職を襲ぎ賎類に出る者は才能ありと雖も顕要に登用せらるることを得ず。

　維新の後陋習を一洗して門閥の弊を除き爵位の等級は一も就官の平等たるに妨ぐることなし。此れ乃憲法の之を本条に保明する所なり。但し法律命令を以て定むる所の相当資格即ち年齢納税及び試験能力の諸般資格は仍官職及び公務に就くの要件たるのみ。

　日本臣民は均しく文武官に任ぜられ及び其の他の公務に就くことを得と謂うときは特別の規定あるに依るの外、外国臣民に此の権利を及ぼさざることを知るべきなり。」

　外国人が日本の公務員になりたければ、まず日本国籍という公務員試験受験資格を取得し、日本国に忠誠を近い、公務員試験を受ければいい。公務員になるための資格を取らず又その義務を履行しない者が公務員になれないのは当然で、差別でもなんでもない。

　人権尊重の名の下に日本国籍という日本公務員資格を有していない外国人が日本公務員になっても構わないというのは、弁護士資格を有していない者、医師免許を持っていない者が弁護士業務を行っても構わない、開業医になっても構わないというに等しい暴論である。

　職員採用試験から国籍条項を撤廃する地方自治体の首長は痴呆だよ。

　いったい我々はどうしたらいいのだろう

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　これを読むと、われわれ日本人が毎日見聞している、朝日新聞ら日本の反日左翼勢力の反戦平和主義運動が、反日諜報謀略活動そのものであることが簡単にわかり戦慄します民間防衛 新装版―あらゆる危険から身をまもる