2012年11月21日

日銀は誰のものか

 日銀の白川方明総裁は2012年11月20日の記者会見で、安倍晋三自民党総裁が提唱している物価目標について「3%の物価目標は現実的でなく、経済に対する悪影響が大きい」との考えを示した。日銀による国債の直接引き受けに関しては「通貨発行に歯止めが効かなくなり、さまざまな悪影響を及ぼす」と述べ、明確に反対する姿勢を表明した。

 さらに、安倍総裁が日銀法改正に言及している点に関連し「日銀法改正を議論する場合、十分時間をかけて慎重な検討を行うことが必要だ」とした上で「中央銀行の独立性をぜひ尊重してもらいたい」と述べた。

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 建設国債の日銀引き受け+国土強靭化計画からなる10年200兆円程度の積極財政政策の目的は、デフレ(供給過剰・需要不足)不況の克服の為に、日本国の総需要を喚起し、3%の物価上昇が起きるぐらいの好景気を生み出すことである。

 もしこれが非現実的であるならば、ハイパーインフレはもとより10%の物価上昇を伴うぐらいのインフレ(供給不足・需要過剰)は、2013年3月4日に突如として地球圏に飛来した赤い彗星シャア・アズナブルの率いるネオ・ジオン軍が宇宙空間からチベットのラサに隕石(5thルナ)を落とすぐらい、非現実的である

 「3%の物価目標は現実的でなく、経済に対する悪影響が大きい」という白川の発言は意味不明である。経済に対する悪影響とは何を指しているのか。

 安倍晋三は3%のインフレターゲットを主張している。これは通貨の発行に一定の歯止めをかける政策である。それなのに、なぜ日銀による国債の直接引き受けが「通貨発行に歯止めが効かなくなり、さまざまな悪影響を及ぼす」ことになるのか。

 3%を超えるインフレが発生した後、日銀首脳は通貨の発行に歯止めをかけ、金融を引き締めることができないほど無能の集団なのか

 それに3%のインフレが非現実的ならば、ハイパーインフレも10%のインフレも絶対に起きないのだから、通貨の発行に歯止めが効かなくなって何が悪いのか。政府と日銀は通貨を発行し続けて日本国を無税国家にすれば良いではないか

 中央銀行の独立はインフレ防止の一手段であり、政府と中央銀行の協調が必要なデフレ不況の時に中央銀行の独立に固執するのは、政戦両略の一致が必要な持久戦争の時に、統帥権独立の原則に固執することと同じぐらい愚かなことである。

 それにかつて日銀首脳の中で唯一まともな国際評価を受けた中原伸之氏が「日銀はだれのものか」で日銀総裁が行った政策については結果責任を取らせるように、政府に総裁罷免権を持たせるための日銀法改正を主張しておられるから、「日銀法改正を議論する場合、 十分時間をかけて慎重な検討を行うこと」は必要ない。

 もはや日銀につぶされた日本経済を再興するには日銀法の改正しかない。

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