政治資金規正法は外国人や外国人が主な構成員になっている団体からの献金を禁じており、石破側は同法に抵触するとして全額を返金。石破の事務所は「代表者は通称に日本人名を使っており、外国人とわからなかった」と釈明している。
事務所などによると、11年3月に発覚した前原誠司・国家戦略相(当時外相)の在日韓国人献金問題を 受けて、石破側が調査。石破が支部長の「自由民主党鳥取県第一選挙区支部」が、パチンコ店などを経営する企業グループの3社から献金を受けていたことが判明した。
石破茂は、なぜ人権擁護法案と皇室典範の改悪を推進し、東京裁判史観を信奉し、デフレ不況を延長する財政経済策を主張し、自衛隊を弱体化させてきたのか?その政治的背景の一端が浮かび上がった。パチンコという巨大な資金源を持つ在日韓国人の政治工作は自民党の中枢にも深く浸透しているのである。
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<ネットで見つけたコピペ>
自民党は献金用公文書に記載させるから、偽装記載すると公文書偽造と偽装記載で逮捕されるから注意
自民党へ献金する場合の書面にある“注意事項”
「外国人による献金は、お断りしております」、「外国人による献金は違法となり罰せられます」、また「献金した外国人も罰せられますので、ご注意下さい」と、“注意事項”が見せられます。
この「注意事項」の書面が見せられると、外国人本人も罰せられることから献金を止めます。この「注意事項」が書かれた献金書面に、氏名・住所・電話・献金額、を記入して献金します。
弁護士によると、この「注意事項」が書かれた献金書面に記入して、外国人が「意図的」に違法。献金した場合には、日本人として(偽装記入)した献金となり、外国人側に非が成立するそうです。
書面に、もし在日が意図的に「氏名・住所・電話・職業」に虚偽記載すると、「社会的に影響力のある書面(政治資金)」書面に該当することから、下記の要件で逮捕罰則要件は成立するとのことです。
虚偽記載した本人に→ ①「5年以下の懲役又は500万円以下の罰金」公文書偽造に該当するトラップ仕掛け。
虚偽記載した本人に→ ②「政治資金規正法の(偽装記入)5年以下の懲役罰金」に該当するトラップ仕掛け。
自民党へ在日朝鮮人が意図的に虚偽記載して献金すると本人にトラップの仕掛けが成立する仕掛けあり。在日朝鮮人には刑事罰①「公文書偽造」と②「偽装記入」で献金すると5年以下500万円の刑事罰が成立。
上のコピペが本当なら、石破茂に献金した在日韓国人は逮捕されるはずなのだが・・・。
そもそもパチンコ業界に南北の在日朝鮮人が多いことや、在日韓国人が通名を常用していることは日本人の常識少なくとも政界の常識であるはずだ。「代表者は通称に日本人名を使っており、外国人とわからなかった」という石破の事務所の釈明は余りに白々しい。
石破茂の「自由民主党鳥取県第一選挙区支部」は、なぜ代表者の業種と国籍の確認を怠り献金を受け取ったのか。前原誠司を糾弾した西田昌司および自民党には、真相を徹底的に究明し説明する政治的義務があるが、彼らはそれを行わないだろう。
荒川区議 小坂英二 @kosakaeiji 11年5月16日
パチ違法化・大幅課税集会にて代表挨拶かメッセージをいただく依頼への「創生日本」からの回答:「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」とのこと。残念至極。怒!
パチンコマネーは、北朝鮮の核ミサイルの開発費となり、在日韓国人が日本の政治家を買収するための政治工作の資金源となっている。また在日パチンコ業界は、巨額の広告費をテレビ局に提供するスポンサーとなり、テレビ番組を通じて我が国の国民世論を洗脳煽動し国政を操作する強大な政治力を保有するに至っている。
マッカーサーによって解禁されたパチンコは、我が日本国を蝕む亡国の脱法賭博以外の何物でもなく、無数のギャンブル依存症患者を生み出し、生活破綻、借金地獄、家庭崩壊、凶悪犯罪といった深刻な社会問題を助長しており、パチンコの撲滅は喫緊の政治課題である。
雀荘やゲームセンターがパチンコ店と同じく三店方式による換金を行うと、風営法第23条1項1号「現金又は有価証券を賞品として提供すること」の解釈を争う以前に、パチンコ店の特殊景品に相当する賞品を客に出すこと自体が風営法第23条2項「第2条第1項第7号のまあじやん屋又は同項第8号の営業を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、遊技の結果に応じて賞品を提供してはならない」違反となってしまう。
つまり風営法第23条により、パチンコ屋は現金又は有価証券以外のものを賞品として客へ提供できるが故に、パチンコ屋の三店方式による換金は灰色の脱法行為となり、マージャン屋および8号店は賞品を客へ提供できないが故に、マージャン屋およびゲームセンター(8号店)の三店方式による換金は明白な違法行為になってしまう。
賞品の提供は強力な集客効果を持つのだから、風営法第23条は、パチンコ店を優遇し雀荘やゲームセンターを差別する悪法であり、これが諸悪の根源である。
だから三店方式による換金を行うパチンコを違法化するには、国会が風営法第23条2項を「第2条第1項第7号のまあじやん屋とぱちんこ屋又は同項第8号の営業を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、遊技の結果に応じて賞品を提供してはならない。」と改正すれば、パチンコ店は雀荘やゲームセンターと同様に三店方式による換金を行えなくなり、パチンコ業界は必ず壊滅する。
三店方式による換金を欠いたパチンコには何の魅力も面白味も無い。風営法第23条の改正によって亡国のパチンコ公害は我が国から一掃され得るのである。
しかし創生日本(会長は安倍晋三、最高顧問は平沼赳夫)は、「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話」と放言して「パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会 」(平成23年5月25日開催)の依頼を断ったのである。
安倍晋三は、創生日本の趣旨・理念で以下の吉田松陰の言葉を引用している。
『天下の大患は、其の大患たる所以を知らざるに在り。 苟(いやしく)も大患の大患たる所以を知らば、寧(いずく)んぞ之れが計を為さざるを得んや。』
世の中で大いに憂うべきことは、国家が大いに憂慮すべき状態にある理由を知らないことである。もしその憂慮すべき事態になる理由がわかれば、どうしてその対応策を立てないでよかろうか。立てるべきである。
日本の変革期に於ける吉田松陰の言葉です。
安倍晋三は、日本国が大いに憂慮すべき状態にある理由を知らないのに、吉田松陰の言葉を引用しているのである。伊藤博文のみならず吉田松陰も、草葉の陰で同郷の不肖の後輩に呆れ果てているのではないか。それとも安倍自民党は与党に返り咲いたら、パチンコ業界に奇襲攻撃を掛けるつもりなのか。
いずれにせよ天下の大患パチンコを滅ぼさずして日本国の再生は無いと確信する方は、マスコミ煽動の餌食-欠陥国会議員が行う憲法改正の危険性を有権者に伝えるために、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。
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