外資に日本国の経済を叩き売り遂に政党政治まで叩き売る政党

　いったい日本の既成政党とは何なのだ？我々一般国民に対して汚い不意打ちを行うとは卑怯者め！これが安倍自民党が目指す美しい国の本質か！！国を少しでも憂うブロガーは、もはや維新政党新風を応援する以外になしと憤る方は一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

　外資系企業による政治献金の規制を大幅に緩和する政治資金規正法改正案が１日、衆院倫理選挙特別委員会で、一部修正の上、与党と民主、国民新各党の賛成多数で可決した。５日に衆院通過し、今国会で成立する見通し。現行法では、外資の出資比率が５０％超の企業は政治献金ができない（産経新聞）。

　外資系企業による政治献金の規制を大幅に緩和する政治資金規正法改正案が１日、衆院倫理選挙特別委員会で、一部修正の上、与党と民主、国民新各党の賛成多数で可決した。５日に衆院通過し、今国会で成立する見通し。現行法では、外資の出資比率が５０％超の企業は政治献金ができない（産経新聞）。


　外資系企業の政治献金規制を大幅緩和する政治資金規正法改正案は３０日、今国会での成立が確実になった。自民、民主両党の修正協議が同日合意に達した。現在、献金禁止の対象である「外資の持ち株比率５０％超」の企業についても(1)上場期間は５年以上(2)政治資金収支報告書などに外資の出資比率５０％超の企業であることを記載−などを条件に持ち株比率規制を撤廃し、献金を解禁する（時事通信社）。


　教育基本法の改正や防衛庁の省への昇格に一般国民の目が奪われている隙に、わずか２時間の質疑を行っただけで、外資系企業による政治献金の規制を大幅に緩和する政治資金規正法改正案を可決するとは、自民と民主は本当に卑劣で卑怯だ。

　我が国の独立主権を脅かしかねない、この政治資金規正法改正案の是非こそ衆院を解散して国民に信を問うべきだろうに…。

　これでは、アメリカ政府はアメリカ系外資企業を通じて、中国共産党は中国系外資企業を通じて、韓国政府は韓国系外資企業を通じて、合法的に日本の政党を買収し、日本の政策を操作できるではないか。

　衆議院TVを見ると、衆院倫理選挙特別委員会は最後に、改正案は外国勢力が日本の選挙や政治を動かすことを許容するものではなく必要があれば政治資金規正法を見直すという付帯決議を行ったが、誰が信用できるものか！

　いったん外資系企業が政治献金を行い日本の政党と政治家を買収してしまえば、外国勢力が日本の政治を動かすという改正政治資金規正法の弊害が顕著になっても、外国政府と外資企業は政治資金規正法の見直しと再改正そのものを妨害できるではないか！！

　現にパチンコの弊害は顕著なのに、すでにパチンコマネーに買収されている政治家はパチンコに高率の特別税を課そうともしないだろう。パチンコマネーが北朝鮮に流れ核兵器をはじめ大量破壊兵器の開発に使われている疑惑が濃厚なのに！

　だから外資系企業の政治献金規制を緩和する政治資金規正法改正案に反対するまとめブログが出来ていたのに…。

　衆院倫理選挙特別委員会において日本共産党の佐々木憲昭氏が、政治献金を国民の浄財であり国民の参政権の一部と位置づけ、この改正案を、外国勢力によって日本の政治が影響を受けることを未然に防ぐという国家主権に関わる原則を180度変えるものであると非難し、法案の推進理由がことごとく虚偽であることを暴いている。佐々木氏の反対演説は非の打ち所のない正論中の正論である。

　あの日本共産党が国民の参政権と議会制デモクラシーと国家主権！を防衛する為にこの政治資金規正法改正案に猛反対し、最大野党である民主党が自民党と手を組んで外資系企業の政治献金規制を大幅緩和する政治資金規正法改正案を可決してしまう。

　日本共産党よりも売国的とは一体何なのだ、お前ら自民党と民主党は！？


外資企業の献金緩和の問題点

・そもそも企業による収賄ではないのか
・献金による選挙資金で特定の団体（アメリカ、中国その他）に偏った政治家が当選可能
・外資の献金による傀儡政治家が国会内を闊歩する
・政策、法案も献金した団体の言いなりになる
・献金による弊害から政党助成金もらってるのに意味がない(二重取り）
・外資のロビー活動が出てくる


2ch政治板での問題点のまとめ

394 ：名無しさん＠６周年：2006/03/19(日) 22:32:56 ID:nXopccJF0

・外国の資本家が日本の内政に合法的に物申せるようになる
・パチンコ・パチスロ・金貸しの発言力がさらに強大になる
・金の無い一般国民の民意は反映されなくなる
・金持ってる外国人＞＞＞＞越えられない壁＞＞＞＞ただの日本国民
・金が命より重いということになる、リアルで
・一度この改正案が通ったら取り返しがつかなくなる
・中国共産党の息のかかった企業が三角合併により日本の上場企業を買収。
　そして政治献金で完全な親中反日党になっていく。
　このまま中国経済が成長したらとんでもない巨大資本を持つ企業が出現するから
　可能性はかなり高い。
・これは形をかえた外国人参政権
・飯食ってる場合じゃない

日本共産党の見解

　企業・団体献金は数々の汚職・腐敗の温床となり、くりかえしその廃止が
議論になってきました。政治資金の提供は、主権者である国民の政治参加の手段のひとつであり、主権者ではない企業に、その権利はありません。

　日本に国籍のない外国人や外国企業に献金が認められないのも当然の原則です。

　日本経団連は〇三年に、財界が要求する「優先政策事項」をもとに、政党の「通信簿」をつけ、献金額を決めるという献金あっせんを再開しました。


3.21読売

　岩井奉信・日大法学部教授は「外資規制は政治の独立性の問題。資本や経営母体は日本で、本社が外国の企業もある。外資の定義や、政治と金の問題での企業献金の位置づけを議論しないままの改正はご都合主義」と指摘している。


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