2012年01月26日

あきれた地方公務員の特別手当一覧-実質政府投資20兆円5年間継続のシミュレーション結果

 橋下徹大阪市長は、市職員に年間で約40億円が支給されている住居手当や、約10億円の特殊勤務手当などについて減額する方針を決めた。特に国や大阪府などが廃止した、持ち家がある職員向けの持ち家手当は一律カットし、給料や退職手当の削減とあわせて人件費の圧縮につなげるという。

 所有する家に世帯主として住む職員が対象の持ち家手当は、月額1万500~6500円で、職員(約3万8千人)の約半数が受けており、年間支給額は20億円程度である。このほか、賃貸住宅に住む職員向けの手当(月最大2万8千円)もあり、住居関連手当の支給総額は年間約40億円にのぼる。

 政府は2009年の人事院勧告を踏まえ、国家公務員の持ち家手当を廃止している。総務省は都道府県や政令指定市に見直しを求め、 これまでに都道府県の8割超と仙台、新潟、静岡、浜松の4指定市が廃止に踏み切った。

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 持ち家手当のほか地方公務員には以下のような特別手当があるそうだ。

 出世困難手当、休日手当、扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、特地勤務手当 、僻地手当、寒冷地手当、特殊勤務手当、期末手当、勤勉手当、期末特別手当、災害派遣手当、動物死体処理作業手当、独身手当 等。

【窓口手当】
窓口で働く職員は気を使うため、月数千円~1万円の手当

【外出手当】
8Kmまたは5時間以上の外出をすると、千円~の「旅行手当」

【元気回復手当】
同僚と会食で6000円、マッサージや鍼灸で1000円、プライベートでホテルに泊まると3000円

【寒冷地手当】
北海道または同等の寒冷地では、11月~3月まで暖房費として月2万円

【独身手当】
勤続15年以上の職員が独身のまま40歳になると、互助会から7万円

【出世困難手当】
係長を5年やっても課長になれない職員を「困難課長」と呼んで課長と同等の給与を支払う 。課長から部長も同様

【印刷業務手当】
印刷に使うインクが危険!?だということで、印刷業務に従事する人に与えられています。

【雨中手当】
ゴミ収集をするときに雨が降ると手当がもらえます。

【地下勤務手当】
日光に当たることが少ない人に支給される手当です。

【現金取扱手当】
現金を取り扱う人に支給される手当。その分神経を使うということで特別に支給されています。

【税務手当】
税務課の職員などが市税の調査や滞納整理、滞納処分の執行を納税者のもとに直接赴いた場合に出る手当

【用地交渉等手当】
道路やダム等の建設に必要な用地買収の交渉をしたときに支払われる手当

 物に対してお金の価値が上がっていくデフレ不況下では、これらの手当ては消費ではなく貯蓄に回される可能性が高い。私人の家計の節約術として物の値下がりを待ち、今は買い控えた方が賢明だからである。従って大阪市長が20億円の持ち家手当を維持するより、持ち家手当を削減して20億円を大阪市の有益な公共事業に投入するほうが高い経済効果を生み出すだろう。しかしこれは本質的に予算の付け替えに過ぎないので、大阪のデフレ不況を克服することはできない。

 もっとも通貨発行権を持たない地方自治体の市長や知事にデフレ対策を期待するのは無理な話で、これはあくまで通貨発行権を持つ政府と日銀の役割である。

 政府が建設国債を発行して100兆円の財源を確保し、1年20兆円×5年の公共投資を行うことは、つまり政府が国民から資金を借り、公共投資の実施を通じて国民に資金を還元し、その後に国民から税金を徴収して、国民に借金を返済するということである。

 受益者と負担者が国民であるから、100兆円の国債発行+1年20兆円×5年の公共投資という政策は国民の負担を加重しない。

 この政策実施過程において、名目GDPと株価は跳ね上がり、雇用と税収が増え、各種の公共インフラが充実するのだから、現在と将来の国民は幸福になりこそすれ、不幸にはならない。しかも政府と日銀が通貨発行権を活用すれば、国民の受益を大きくしつつ、国民の負担を減らすことは可能である。

 チャンネル桜の討論「2012年度予算案と日本経済の行方」のなかで、宍戸駿太郎(筑波大学名誉教授)先生が実質政府投資20兆円5年間継続のシミュレーション結果(デミオス・モデル)を紹介されているが、それは我が国の経済と財政を劇的に改善するようである。



 「プライマリーバランスの黒字化は均衡財政であるから、これに固執した国は例外なく破綻した」という菊池英博(日本金融財政研究所所長)の指摘は重い。まさに財務省は財政破綻の危機というウソを喧伝して、我が国に経済破綻をもたらそうとしている。まさに財務省は最後には本当にオオカミを連れてくるオオカミ少年(田村秀男氏)である。

 <通貨発行権を活用する経済対策>

 貨幣の製造及び発行の権能は政府に属する。財務大臣は、貨幣の製造に関する事務を、独立行政法人造幣局に行わせている。また、貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行う。

 日本銀行は貨幣を日銀券に交換し、一般会計内に設置された貨幣回収準備資金に納入、年度末には税外収入として政府の一般会計に繰り入れられる。ここで貨幣の額面と硬貨鋳造費用との差額は政府の貨幣発行益となる(500円硬貨の貨幣発行益は457円)

 政府が500円硬貨を増産して通貨発行益を稼ぎ、1年1兆円、10年10兆円の新規財源を確保し、5兆円を東北復興費に上乗せ、4兆円を我が国の次世代戦闘機i3FIGHTER(カウンター・ステルス・アイファイター)を開発と調達に投入すれば、後者の波及効果は8.3兆円、雇用創出は24万人。

 24万人の雇用創出は消費を増やし、航空機産業以外の様々な業種の人々にもビジネスチャンスを運んでくる

 通貨発行益を活用する我が国の次世代戦闘機i3FIGHTER(カウンター・ステルス・アイファイター)の開発と調達は、TPP加盟と違ってリスクゼロであり、これだけで我が国は絶対確実にTPP加盟の経済効果(10年累積で実質GDP2.7兆円、1年で2700億円程度、GDPの僅か0.054%、つまりほぼ0%)より大きい経済効果を得られるのである。

 さらに日本政府が残りの1兆円を、市場価値を喪失したスギ林の伐採と、土壌を改良するヤナギバグミ(ロシアンオリーブ)、深く根を張るマテバシイ、季節の移ろいとともに七色に変化する花散里メイプルレインボーこれから採種育苗して盆栽に仕立てると贈り物として販売できます)、花の夏枯れからミツバチを救うビービーツリーこれから採種して育苗すれば養蜂家に販売できます)といった蜜源植物の植樹に投入すれば、日本国民を悩ませるスギ花粉症の被害を減らし、なおかつ野菜や果樹の栽培に欠かせない花粉交配者のミツバチの繁殖を助け、日本農業の再興を支援することができるのである。

ミツバチの働きより小さい経済効果しかないアホなTPP加盟の危険性を知らせるために、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。
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posted by 森羅万象の歴史家 at 12:00| Comment(1) | TrackBack(0) | もろもろ時事評論 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
とても魅力的な記事でした!!
また遊びに来ます!!
ありがとうございます。。
Posted by 職務経歴書の公務員 at 2012年02月27日 12:39
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