2012年01月22日

くたばれGNPをもう一度と嘯く朝日新聞編集委員の小此木潔の真意

 1970年の安保闘争は、10年間の期限を迎えた日米安保条約が自動延長するに当たり、これを阻止して条約破棄を通告させようとする運動であった。

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 もちろんこの運動の背後にはソ連の対日謀略工作が存在した。ソ連共産党中央委員会国際部副部長として、日本をアメリカの影響下から引き離すための工作に従事していたイワン・コワレンコは、自著『対日工作の回想』のなかで、ミハイル・スースロフ政治局員の指導のもと、ソ連共産党中央委員会国際部が社会党や共産党、総評などの「日本の民主勢力」に、「かなり大きな援助を与えて」おり、安保闘争においてもこれらの勢力がソ連共産党中央委員会国際部とその傘下組織と密接に連絡を取り合っていたと記述している。

 学生の間では1968年(昭和43年)から1969年(昭和44年)にかけて全共闘や新左翼諸派の学生運動が全国的に盛んになっており、東大闘争、日大闘争を始め、全国の主要な国公立大学や私立大学ではバリケード封鎖が行われ、「70年安保粉砕」をスローガンとして大規模なデモンストレーションが全国で継続的に展開された。

 街頭闘争も盛んに行われ、新左翼の各派は、1967年(昭和42年)10月、11月の羽田闘争、1968年(昭和43年)1月の佐世保エンタープライズ帰港阻止闘争、4月の沖縄デー闘争、10月の新宿騒乱事件(騒乱罪適用)、1969年(昭和44年)4月の沖縄デー闘争、10月の国際反戦デー闘争、11月の佐藤首相訪米阻止闘争などの一連の闘争を「70年安保闘争の前哨戦」と位置づけて取り組み、「ヘルメットとゲバ棒」スタイルで武装し、投石や火炎瓶を使用して機動隊と戦った。

 国会前へのデモンストレーションは1970年(昭和45年)6月14日に行われたが、新左翼の各組織はその2年前からの街頭実力闘争ですでに疲弊しており、当日のデモンストレーションを「威力闘争」あるいは「政治戦」と位置づけて、大勢として実力闘争よりも大衆動員に力を入れた。

 条約は自動継続となった事もあり、個別の安保条約そのものに対する一般的な運動としてはあまり盛り上がらず、少数の新左翼各派の運動として終始した。社会党や共産党などの既成左翼勢力は、「70年安保闘争」を沖縄返還運動とセットの「国民運動」として位置づけ、70年の「自動延長」そのものには60年安保闘争ほどの力量を割かなかった。

 「安保延長反対」の世論と運動への国民の支持も少なく、幅広い市民の参加も見られなかった。70年安保期の1969年(昭和44年)12月の総選挙では、当時の佐藤栄作内閣を支える自民党は国会での議席を増やす一方、「安保延長」に反対した社会党は約50議席を減らして大敗し、佐藤長期政権は1972年(昭和47年)まで継続した

 大日本帝国の憲法学会を代表する一人であった井上孚麿の現憲法無効論―憲法恢弘の法理(1975年)によれば、社会党は70年安保闘争が失敗した原因を「日本の好景気」に求めたという。

 革命の実現は「恐慌」を契機とするというのである。経済的に景気が好いと革命は起こらない。不景気となって失業者が都会にも田舎に満ち溢れるようになり、餓死者が道に横たわるようにならないと、革命は起こらない。

 先年、安保条約騒動について社会党の中央拡大委員会が反省会をやったが、その時に「不幸にして自分らの計画が百パーセントの効果を奏しなかったのは、日本が景気上昇期にあったからだ」と言ったと伝えられているが、それはその通りだと思う。

 その求めるところのものが経済的「好景気」ではなくて「恐慌」の襲来であり、労働者の生活条件の「改善」ではなくて「改悪」であり、「完全雇用」ではなくて「失業者の増加」であり、「無産階級の解放」ではなくて「中産階級の没落」である。

 そうしなければ革命は起こらない。革命が起こらなければその企図する理想社会の実現はできないからである。そんな風だから、彼らの中の物のわかった連中は、真の「福祉国家」などを理想とするものでないことも、余りに明白であるといわねばならない(井上孚麿現憲法無効論191ページ)。


 1968年度には日本のGNPが50兆円を突破し西独を抜いて世界2位に躍り出た。70年安保闘争の時まさに我が国は景気上昇期にあったのである。

 多くの日本国民は、日米安保条約を堅持しつつ日本経済を高度成長に乗せた自民党を支持しこそすれ、日米安保条約の破棄と日本のソ連化を目指す左翼勢力に組するはずがなかった。そこで朝日新聞社が1970年5月から「くたばれGNP」という反経済成長キャンペーンを開始した意図と目的は明白ではないか。

 それは日本国内には共産革命の温床となる荒廃した社会と生み出し、日本国外ではソ連および国際共産主義勢力の拡大に奉仕することであったろう。今も昔も日本の経済成長は日本国の軍事力を拡張し、1970年代はアメリカを中心とする西側自由主義陣営の対ソ封じ込め戦略を強化し、今日では共産中国の軍事的膨張を強力に抑止するからである

 1975年に朝日新聞社に入社した小此木潔(東京大学経済学部卒、朝日新聞編集委員)が先輩の朝日新聞記者の遺志を継ぎ、朝日のWEB論座(2011年11月30日)に「くたばれGNPをもう一度」なる記事を掲載しているが、彼の意図と目的は明白ではないか。

 それは彼の持論「消費税率を数%あげて社会保障に使い、公共事業を半額にして、防衛費に大きく切り込むことで財政削減を行う」(消費税をどうするか―再分配と負担の視点から)という政策の効果-デフレ不況のさらなる深刻化に伴う社会の荒廃と日本の防衛力の弱体化に伴う共産中国の軍事的膨張であろう。

 平成日本の経済不振の元凶は、立法府、行政府、テレビ、新聞社に入り込んでいる元全共闘世代の赤い反日の執念なのである。

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