2006年09月18日

「我が国」と「この国」朝日と河野洋平が捏造した「慰安婦問題」

 拙者は日本国民の一人であるが、さいきん戦後民主主義(占領憲法)下の現代日本を「我が国」と表記することが苦痛になってきた。

 河野太郎は、今すぐ父親の洋平を説得し、所謂従軍慰安婦強制連行説デッチアゲ派の唯一の拠り所といっても過言ではない平成5年(1993)8月4日の官房長官談話(河野談話)を撤回させ議員辞職させるべきであると焦燥する方は、一日一押人気ブログランキングをクリック願います。


■慰安婦決議案下院通過キャンペーン

 ワシントン挺身隊問題対策委員会(会長:徐オクチャ)は、13日に連邦議会下院の国際関係委員会が可決した従軍慰安婦決議案を全体会議でも通過させるべく、「地元の連邦下院議員などに手紙を送る 運動」などのキャンペーンを展開する。

 手紙のサンプルと住所などはウェブサイト( www.support759.org )に詳しく出ており、各地域の下院議員の名簿は、議会のウェブサイト( www.house.gov )を参照すればよい。また、デニス・ハスタート下院議長に電話(202-225-0600)またはファックス(202-226-1966)で支持を要請する運動も同時展開する。

 対策委の徐オクチャ会長は、「挺身隊出身のお婆さんたちと皆さんの長年の刻苦努力で得た、貴重な結果」としたうえで、「全体会議でも必ず通過されるように、韓国系コミュニティーの関心と支持が必要だ」と訴えた。

 更に徐会長は、「日本側の強力なロビイングのせいで、本来決議案にあった『多くの反人倫的な犯罪』や『歪曲』などの一部の文言が公聴会の過程で変更されたり緩和された。また、日本政府が1993年に慰安婦問題に対して初めて謝罪し、1995年には慰安婦のためのアジア女性基金が設置された、などというとんでもない内容が追加されて残念だ」と指摘した。

▽ソース:米州韓国日報(韓国語)
http://www.koreatimes.com/article/articleview.asp?id=337545

▽関連サイト:「www.support759.org」にある地元議員向けの手紙雛型のURLと、その抄訳
http://www.support759.org/ltr_writerep_comfortwomen_060602.doc
> あなたの選挙区民として、また韓国系アメリカ人コミュニティの一員として、決議759への支持を強く
> 要請する手紙をお送りします。この決議は日本に対して、第二次大戦期に女性や少女を性奴隷に
> した責任を認めて受け入れるよう要求するものです。
> 悲しむべきことに日本政府は、この非道な行為における自らの役割について世界に謝罪することを
> 拒否しています。それどころか日本政府は、韓国の女性・少女が売春を強制された苦しみに対する
> 日本の責任を認めることすらしていないのです。
> また指摘したいのは、日本の官憲が若い女性に対するこのような虐待を行なったのは韓国だけでは
> ないということです。「慰安婦」は、日本軍が征服したアジア太平洋地域内の各国で徴募(訳注:原
> 文は "recruit")されました。
> 決議759は、この人権問題に対する日本政府の沈黙にアメリカの指導者らは満足していないのだと
> いう強いメッセージを、日本に対して送るものです。増えつつある決議759の共同提出者に加わって
> いただき、ぜひとも下院決議の際には賛成票を投じていただくよう、お願いします。



 慰安婦決議案が下院を通過するかどうか不明である。しかし、いずれにせよ、日本政府は全力を挙げて従軍慰安婦強制連行説がウソであることをアメリカの政治家とマスメディアに訴え、アメリカ下院に慰安婦決議案を撤回させなければならない。

 そうしないと、いくら我々一般人が従軍慰安婦強制連行説の虚構性を訴えようとも、このアメリカ下院国際関係委員会の慰安婦決議案は所謂バターン死の行進や南京大虐殺30万人説のように一人歩きして、アメリカ国内では無知と偏見と誤解に基づく反日感情を広げ、日米の同盟関係にヒビを入れ、日本国内では日教組や朝日新聞ら反日的日本人が、アメリカ下院国際関係委員会の慰安婦決議案を根拠に従軍慰安婦強制連行説を事実として全ての歴史教科書に記載し且つ韓国人ら自称被害者に謝罪と賠償を行うように、政府に要求するに違いない。

 また数年後には必ず「アメリカの下院議会も慰安婦強制連行を事実と認め日本を非難しました」という類の記述を掲載する高校歴史教科書が出現し、ますます若い世代の愛国心を低下させ、日本国中が単純アノミー(無連帯症候群)によって覆い尽くされるだろう。

 しかし次期内閣の与党である自民党も公明党も、政権交代を目指す民主党も、従軍慰安婦強制連行説がウソであることをアメリカの政治家とマスメディアに訴えること即ち1992年の宮沢喜一の謝罪談話と1993年の河野洋平の謝罪談話を覆すことはできないだろう。

 公明党と民主党は筋金入りの反日政党であり、自民党は慰安婦強制連行説を既成事実化してしまった宮沢と河野の所属政党なのだから。自民党が河野談話を覆すことは、日本の名誉と尊厳を蹂躙した河野洋平のみならず河野談話を放置し彼を党総裁ならびに衆議院議長に祭り上げた自民党自身を糾弾するということなのだから。これは絶望的に困難であろう…。

 拙者は大東亜戦争完全否定論者であるが、大日本帝国を「我が国」と表記することに何のためらいも、とまどいも、嫌悪感も覚えない。我々の先祖である大日本帝国陸海軍将兵が濡れ衣を着せられ犯罪集団に貶められるならば、今を生きる我々自身が犯罪者の子孫に貶められてしまう。

 我々戦後世代は否が応でも大日本帝国の毀誉褒貶を背負わなければならない。このことを自覚してもらいたくて、拙者は「国民のための大東亜戦争正統抄史」の中で大日本帝国のことを「我が国」帝国陸海軍のことを「我が軍」と表記した。これは拙者自身に鞭を打ち、大東亜戦争完全否定論者である拙者が朝日ら左翼勢力と同じ反日的日本人に堕ちないための予防措置でもあった。

 しかし拙者は歴史学徒の端くれであるが故に、ウソも百回言えば真実として扱われる現代日本を「我が国」と呼ぶことに苦痛を覚えるようになってきた。

 朝日ら反日的日本人が日本を「この国」と呼ぶのは、彼らの「我が国」(私の祖国)が中国と韓国だからであるが、所謂憂国派の保守論客の中にも日本を「この国」と呼ぶ人が多い。もし彼らが「現代日本は我が身を捨てるほど愛おしい私の祖国と呼ぶには余りに醜い」と考えているならば、拙者は少しだけ彼らに共感できる。

 むろん現代日本は如何に醜かろうが我々日本国民の「私の祖国」であり、日本が醜い間は日本を「この国」と呼び、日本が美しくなってから日本を「我が国」と呼ぶことは卑怯な振る舞いであるから、拙者は辛抱して現代日本を我が国と表記し続けるが。

 それにしても朝日新聞の報道犯罪は本当に凶悪である。発生から10年20年と経過しても報道犯罪の被害が拡大していく。教科書問題も靖国問題も慰安婦問題も、いずれも朝日新聞の虚偽報道によって引き起こされたのである。

 朝日新聞社は世界最悪の放火魔である。彼らの虚偽報道を糾弾しない他のマスゴミも同様である。


■「朝日vsNHK」バトルの経過 と本質について(藤岡信勝氏)

 藤岡氏は、昭和天皇を「強姦と性奴隷制」で有罪とした集会の不当性と、放送したNHKの責任を指摘した。また、「慰安婦の強制連行」が90年代の朝日の虚構の産物であると知らしめるには、朝日に明確な訂正と謝罪をさせるのが一番重要だと述べた。

 藤岡氏が今回の問題を解き明かした「朝日『番組改編』報道の『一石四鳥』とその帰結」は前号の『歴史と教育』に載っているので、参照していただきたい。

■朝日が捏造した「慰安婦問題」  (西岡力氏)

 西岡氏は、朝日新聞の「慰安婦問題」捏造の事情を明らかにした。

すべては、朝日新聞の91年8月11日付大阪版夕刊の歪曲、誤報に始まる。朝日はソウル発の記事のなかで、「女子挺身隊」の名で戦場に強制連行された人が出てきたと書いた。しかし、これは事実ではない。強制連行されたとされる女性・金学順さんは、17歳の時に、貧困のため母親に平壌のキーセン置屋に売られたと言っていたのである。

 朝日の植村隆記者は、金学順さんの話を録音したテープを聞き、歪曲して記事を書いた。しかも、この誤報には、植村記者個人の利害も絡んでいる。植村記者は、訴訟を起こした「太平洋戦争犠牲者遺族会」の女性幹部の娘と結婚している。義母からの情報提供で、韓国よりも先にスクープを書いたのである。

 金学順さんがキーセンに売られた事実は、91年の東京地裁への訴状に書かれており、韓国で最左翼のハンギョレ新聞にもインタビューが掲載されている。訴状を作成した高木健一弁護士は、この事実を私に指摘され、一切反論できなかった。

 こういう人を、性奴隷だと言って引きずり出し、日本に連れてきて、裁判や講演をさせて彼女を利用した。ETV2001を見ると、金学順さんは生前も死後も名誉を犯されているのである。ソ連軍が終戦直後の満州で日本人婦女に対しておこなったような性暴力は裁かれるべきである。しかし、戦場における慰安婦の行為はこれとは異なる商行為である。それを性暴力と同じであるかのように言って、自分たちの政治宣伝に利用したのは朝日である。

 ETV2001で、高橋哲哉・東大大学院綜合文化研究科教授は、「金さんの登場で歴史が変わった」と言っている。実際には、嘘が広まったという意味で「変わった」のである

 朝日新聞に第一に言いたいことは、誤報を検証し、謝るべしということだ。朝日の慰安婦問題の誤報がなければ、NHKはあんな番組を作ることにならなかった。私は92年に『月刊文藝春秋』と拙著『日韓誤解の深淵』で詳細に立証して訂正を求めたが、朝日はこれに応じていない。それどころか、前回の教科書採択の時に合わせて、植村記者をソウルに派遣させている。嘘でも何でもいいから、日本が悪かったという路線でいく人事である。

■「女性国際戦犯法廷」とその周辺 (秦郁彦氏)

 〈秦氏は90年代からの「慰安婦問題」の裏側を明らかにした〉

 私は「慰安婦問題」の節目節目に関わってきた。拙著『慰安婦と戦場の性』(新潮選書)に詳しく述べたが、ここでは五点を述べる。(以下の五点総てが、ETV2001で放送された内容や資料と関連している。)

 [宮沢首相謝罪] 

 92年1月11日付朝刊1面トップで、朝日は「慰安所に軍関与」という大誤報をした。記事は、吉見義明・中央大教授の史料(これら陣中日誌等は、軍関与の根拠になっていない)に基づいており、ETV2001もこれを放送していた。私は91年暮れに、吉見氏が防衛庁図書館で史料を見つけたのに遭遇し、近く新聞に出ると言うので不審に思った。二週間以上も過ぎて、宮沢首相の訪韓の五日前に誤報が出た。訪韓中に、デモ隊が押しかける騒ぎとなり、首相は八回謝罪をした。この時、各紙は追随報道した。特に、JapanTimesの数十万人の強制売春に日本政府が荷担したという記事は世界に伝えられた。

 [慰安婦狩り] 

 吉田清治氏は、著書『私の戦争犯罪』を83年に著し、自分は朝鮮・済州島(現韓国)で奴隷狩りのような強制連行をしたと述べた。朝日は吉田氏の著書を、91年から繰り返し取り上げた。私は済州島での現地調査を発表し、吉田氏の著書は作り話だと明らかにした。

[クマラスワミ報告書と河野談話] 

 94年に、スリランカのクマラスワミが、国連人権委員会の調査で来日した。私も会い、英文で要点をまとめて渡した。しかし、報告書は、93年の河野官房長官談話を用いて「日本政府が認めている」という内容になっていた。私の文書は逆の文脈で使われ、補強材料にされてしまった。スリランカ大使館から訂正を要求したが、なしのつぶてである。河野談話は、実際は玉虫色の内容でありながら、英訳では「慰安婦サイド」が喜ぶ表現になっている。内閣官房は談話に反対であり、談話を出す前夜に、私に意見を求めて手直しをしようとした。私は、表現を変える手直しをしたが、結果は全て不採用であった。河野談話は、「日本政府が認めている」と持ち出されるようになってしまった。

 [アジア女性基金] 

 95年にアジア女性基金ができ、07年に閉鎖する。国民の5億円の募金を配付するために、10数人の組織で毎年3~4億円、計40億円以上の国費を費やした。認定作業は相手側に丸投げであった。この基金に事実関係を調べる調査委員会ができ、私は委員を二年やった。私は、女衒、ブローカーを見つけ出し、仕事の中味を証言させようとした。しかし、委員会の朝鮮半島担当二人に阻止された。私の「官憲の強制連行はなかった」等の結論を委員会に提出したが、結局無視をされた。

 [女性国際戦犯法廷]

 01年1月26日に、ETV2001の私への取材依頼があり、28日にインタビューを収録した。永田浩三チーフプロデューサー(当時)の様子について、私は同年3月2日付朝日新聞で「上からの指示でいやいやながら来たという感じだった」と述べている。私は、意図的な編集をされる危険を感じた。そこで、「日本の検事団は弁護人を付けようと主張したが、南北コリア検事団が不要だと押し切った」というコメントは必ず放送する旨、念押しをして約束させた。ところが、収録後、カットしたいと言い出した。私は、カットすればこの件を公表すると言って、放送させた。

■朝日報道の捏造報道の手口 (稲垣武氏)

 私(稲垣)の在社当時からの、朝日の「自閉的特徴」に原因がある。

 [朝日の不可解な回答] 

 NHKの18項目の公開質問状に対して、朝日は2月17日に回答したが不可解なものであった。特に、本田雅和記者が松尾元放送総局長に、電話で「証言内容について腹を割って調整しませんか」「すり合わせができるでしょうから」と繰り返したことについて、記事の内容がどう違うのかを確認しようとしたと不可解な釈明をしている。さらに、取材相手がNHKとの関係で窮地に陥ることを防ごうとしたという回答にいたっては、朝日信者でも信じないだろう。取材対象が松尾氏であるのはNHKでは公然の事実で、抗議文も松尾氏自身の申し出により出したものである。

 [独りよがりの決めつけ取材]

 こういう独りよがりの弁明は、自分たちさえ納得すればよいという自閉的組織になりおおせている証である。朝日記者には社内の評判だけが基準のものが多く、バッシングされるとますます閉じこもる。これは、自分たちは絶対間違っていないという強いエリート意識に由来する。「反共=悪」の共産党と同じ体質で、「反朝日=悪」なのである(NHK「慰安婦」番組と 朝日新聞報道を検証する )。



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