2011年11月10日

オバマ大統領大喜び!次期戦闘機F-Xの大人買いと金融緩和はTPP加盟の経済効果を楽々上回る

 日本政府・日本銀行が10月31日に実施した大規模な円売り・ドル買い介入の規模は、総額8兆7000億円から9兆1000億円に上るという。

 日本政府は約9兆円相当のドルを使ってアメリカ国債を購入したのなら、このアメリカ国債の一部を財源として活用し、アメリカからF/A-18スーパーホーネットとF-35ライトニングⅡをまとめて大人買いしてやればいいのに・・・。

 そうすれば輸出倍増計画を掲げるオバマ大統領およびアメリカ航空産業は大喜びし、我が国は日米安保と我が国自身の対中抑止力を強化できる。合成の誤謬を進めるデフレ地獄のTPP加盟以外に、アメリカ政府を喜ばせるための外交政策はあるだろうに・・・。
 
 TPP加盟推進派の心は邪欲(不正な私欲)に満ち満ちていると思う方は、TPP加盟の危険性を知らせるために、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

 11月10日(ブルームバーグ):東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは、政府・日本銀行が10月31日に実施した大規模な円売り・ドル買い介入の後も、断続的に「覆面」介入を行っていた可能性があるとの見方を示した。また、大規模介入も含めて今月4日までの介入総額が8兆7000億円から9兆1000億円に上ると試算した。

 加藤氏は9日付のリポートで、日銀が公表する「当座預金増減要因と金融調節」を基に、介入による円資金が2営業日後に市場に放出されるのを反映した「財政等要因の対民間支払い」が2日から8日の間に事前予想よりも上振れしている点を指摘。財政等要因が連日のように余剰方向にぶれることは珍しいとし、「何らかの特殊要因」が働いている可能性があると分析している。

 また、加藤氏は、日銀保有の国債残高が2日から8日までの4営業日に、日々の金融調節(オペ)による購入分を除いて、9兆885億円増加している点に注目。外国為替特別会計が介入資金調達の際に、日銀に対して政府短期証券(FB)を直接発行するため、同残高が増加すると説明している

 加藤氏は、日銀保有国債残高は政府からの直接引き受けなどもあり、オペ購入分を除いた増加分が介入実施額に相当するとは断言できないと指摘。もっとも、財政等要因が増加方向に振れていることと合わせて推測すると、10月31日だけではなく、11月1日以降も中規模の介入が実施されていた可能性はあると分析した。

 同氏は、10月31日の介入額は8兆円程度と推計し、同日から今月4日までの介入額累計はおよそ8兆7000億円から9兆1000億円になるとみている。


 日本政府が政府短期証券(国債の一種)ではなく建設国債を発行、これを日銀に引き受けてもらい、約9兆円の財源を確保し、全額を東北復興費に上乗せすれば、それだけでTPP加盟の経済効果(10年累積で実質GDP2.7兆円、1年で2700億円程度、GDPの僅か0.054%、つまりほぼ0%)を楽々と上回る。

 <通貨発行権を活用する経済対策>

 貨幣の製造及び発行の権能は政府に属する。財務大臣は、貨幣の製造に関する事務を、独立行政法人造幣局に行わせている。また、貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行う。

 日本銀行は貨幣を日銀券に交換し、一般会計内に設置された貨幣回収準備資金に納入、年度末には税外収入として政府の一般会計に繰り入れられる。ここで貨幣の額面と硬貨鋳造費用との差額は政府の貨幣発行益となる(500円硬貨の貨幣発行益は457円)

 政府が500円硬貨を増産して通貨発行益を稼ぎ、1年1兆円、10年10兆円の新規財源を確保し、5兆円を東北復興費に上乗せ、4兆円を我が国の次世代戦闘機i3FIGHTER(カウンター・ステルス・アイファイター)を開発と調達に投入すれば、後者の波及効果は8.3兆円、雇用創出は24万人。

 24万人の雇用創出は消費を増やし、航空機産業以外の様々な業種の人々にもビジネスチャンスを運んでくる

 通貨発行益を活用する我が国の次世代戦闘機i3FIGHTER(カウンター・ステルス・アイファイター)の開発と調達はリスクゼロであり、これだけで我が国は絶対確実にTPP加盟の経済効果(10年累積で実質GDP2.7兆円、1年で2700億円程度、GDPの僅か0.054%、つまりほぼ0%)より大きい経済効果を得られるのである。

 さらに日本政府が残りの1兆円を、市場価値を喪失したスギ林の伐採と、マテバシイやトチノキ、ビービーツリーいった蜜源植物の植樹に投入すれば、日本国民を悩ませるスギ花粉症の被害を減らし、なおかつ野菜や果樹の栽培に欠かせない花粉交配者のミツバチの繁殖を助け、日本農業の再興を支援することができるのである

 これに対して 我が国がTPP加盟した場合、TPP対象全分野において、日本国民が外資(アメリカ)と、ただでさえ不足している内需を激しく奪い合いながら、一億火の玉となって経費を削減し、効率を上げ、技術を磨き、新製品を作り、海外に輸出を伸ばしても、その経済効果(名目GDPの増減値は不明、10年累積で実質GDP2.7兆円の増加、1年約2700億円、GDPの僅か0.054%、つまりほぼ0%)は、日本国内で働いている西洋ミツバチの経済効果(1年約3525億)にすら及ばないわーい(嬉しい顔)

 我が国のTPP加盟は余りに惨めな徒労ではないか。我が国のTPP加盟を、無名の師-大義名分のない経済戦争-と言わずして何というのか。

 それなのになぜ我が国はTPPに加盟しなければならないのか。国民が円高デフレ不況と東日本大震災に苦しんでいる時に、なぜ政府は金融緩和(政府貨幣の増産、政府紙幣の発行、日銀の間接的直接的な国債の引き受け)+財政出動という震災復興を兼ねたデフレ克服の正道を歩むより、デフレ克服には全く役に立たない危険なTPP加盟交渉に参加することを優先しなければならないのか。

 それを合理的に論理的に分かりやすく説明しようとしないTPP加盟推進派の心は邪欲(不正な私欲)に満ち満ちている

明治剣客浪漫譚るろうに剣心フィギュアカタログから・・・元新撰組三番隊組長 斉藤一


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posted by 森羅万象の歴史家 at 20:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の防衛を考えるコラム | 更新情報をチェックする
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